山口青本 各論 第２部 社会的法益に対する罪
|
第8章 公共危険罪 第1節 総説 第2節 騒乱罪 1 総説 2 構成要 3 多衆不解散罪 第3節 放火罪・失火罪 1 総説 2 現住建造物等放火罪 3 非現住建造物等放火罪 4 建造物等以外放火罪 5 延焼罪 6 消火妨害罪 7 失火罪 8 激発物破裂罪 9 ガス漏出等罪・同致死傷罪 第4節 出水罪 第5節 往来妨害罪 1 総説 2 往来妨害罪・同致死傷罪 3 往来危険罪 4 汽車転覆等罪・同致死罪 往来危険による汽車転覆等罪 6 過失往来危険罪 第6節 公衆の健康に対する罪 |
|
第9章 取引等の安全に対する罪 第1節 総説 経済取引 人的交渉関係 第2節 通貨偽造罪 1 総説148条以下 通貨の真正 公共的信用 国家の通貨発行権 2 通貨偽造罪・同行使等罪 （１）総説 偽造 行使 輸入 未遂 （２） 通貨偽造罪 客体 強制通用力 行為 硬貨 銀行券 行使 偽造 変造 流通 判例 模造 （２） 偽造通貨行使罪 客体 行為 流通 自動販売機 判例 見せ金 交付 輸入 陸揚げ 3 外国通貨偽造罪・同行使等罪 偽造 変造 輸入 米軍施設 4 偽造通貨等収得罪 未遂 収得後行使 牽連犯 5 収得後知情行使等罪 減軽類型 6 通貨偽造等準備罪 機械 原料 予備行為 通貨偽造罪・外国通貨偽造 自己予備 他人予備
第3節 文書偽造罪 1 総説 (1)保護法益 関係者の信用 2 詔書偽造等罪 3 公文書偽造等罪 4 虚偽公文書作成等罪 5 公正証書原本不実記載等罪 6 偽造公文書行使等罪 7 私文書偽造等罪 8 虚偽診断書等作成罪 9 偽造私文書等行使罪 10 電磁的記録不正作出罪・同供用罪
第4節 有価証券偽造罪 1 総説 特別規定 財産権の表示 公共的信用 2 有価証券偽造罪・同虚偽記入罪 （１）総説 162条1項 （２）客体 有価証券 行使 占有 国内 流通性 証拠証券 下足札 金券 （３）構成要件的行為 偽造 変造 同一性 虚偽記入 3 偽造有価証券行使等罪 （４）作成権限の逸脱 409ページ：判例 自己or第三者の利益 本人の利益 実質的に権限を与えられているのか ある：濫用＝偽造にならない なし：逸脱＝偽造
第5節 支払用カード電磁的記録に関する罪 1 総説 2 支払用カード電磁的記録不正作出等罪 （１）総説 （２）客体 （３）構成要件的行為 支払用カード電磁的記録不正作出罪 財産上の事務処理を誤らせる目的 通貨・有価証券に準じた保護 非財産的事務処理 身分証 不正作出支払用カード電磁的記録共用罪 譲り渡し・貸し渡し・輸入 3 不正電磁的記録カード所持罪 （１）総説 反復使用 危険 （２）構成要件 財産上の事務処理を誤らせる目的 所持 完成品 未完成 4 支払用カード電磁的記録不正作出準備罪
第6節 印章偽造罪 1 総説 保護法益 信用 2 印章・署名・記号 印章 署名 重要性 落款 花印 封筒裏面 記号 166条 印章との違い 同一性 文章 財物 3 偽造・使用 4 犯罪類型
第7節 不正指令電磁的記録に関する罪
|
|
第10章 風俗に対する罪 第1節 総説
第2節 わいせつ及び重婚の罪 1 総説 2 わいせつの意義 3 公然わいせつ罪 4 わいせつ物頒布等罪 5 淫行勧誘罪 6 重婚罪
第3節 賭博及び富くじに関する罪 1 総説 2 賭博罪 賭博 偶然性 詐欺罪 一時の娯楽 3 常習賭博罪 開帳 常習性 4 賭博場開張等図利罪 5富くじ発売等罪 第4節 礼拝所及び墳墓に関する罪 礼拝所不敬罪 説教等妨害 墳墓発掘 死体損壊等罪 墳墓発掘死体損壊等 変死者密葬 |
労働法 科目試験覚書
|
労働法（？） 2007年7月 判例及び近年の政策動向を踏まえ、以下のうち１問について論じなさい。 １ 年休の時季変更権について述べよ ２ 争議行為と賃金について述べよ 2007年1月 次の２つから１つを選び、判例や近年の政策動向を基に述べよ。 ①懲戒処分 ②部分スト不参加者の賃金 ２００６年１０月 判例及び近年の政策動向を踏まえ、以下のうち１問について論じなさい。 １配置転換と出向 ２不当労働行為の救済 2006年7月 判例及び近年の政策動向を踏まえ，以下のうち１問について論じなさい。 (1) 就業規則の不利益変更 (2) 労使協定の拡張 2006年4月 判例及び近年の政策動向を踏まえ、以下のうち１問について論じなさい。 １．雇用における男女の平等 ２．管理職組合 2000.4 判例の傾向を含め論じる 1.内示取消 2.使用者の中立保持義務 2005.10 判例の動向を含めて、１つ選んで具体的に説明せよ。 １健康診断受診義務２勤務時間中の組合活動 2005.7 判例の動向を含めて、１つ選んで具体的に説明せよ。 １配転命令２争議行為と賃金 2004年1月 １．私生活上の非行と懲戒 ２．団体交渉許否・・の救済 2001年4月 下記の2問について裁判例の傾向を含めながら論じなさい。 1.公務員の労働基本制限 2.時間外労働とその根拠" 2001年7月 "下記の2問について裁判例の傾向を含めながら論じなさい。 1.複数組合並存下における賃金昇格差別 2.賃金支払い原則について相殺債権放棄に関連させて論ぜよ" 2002年4月 "下記の2問について裁判例の傾向を含めながら論じなさい。 1.労働契約の始期 2.労働組合の統制権" ・・・ "1.団体交渉の対象事項 2.労働時間の法的規制" 1995年6月 "1.労働争議の理由と正当性 2.解雇整理" 1995年11月 "1.不当労働となる使用者の行為 2.労働基準法賃金支払方法に付いて" 1996年1月
"1,時間外労働義務 2，施設管理権と支配介入" 1996年6月
1.期間の定めのある契約の締結と更新 2.就業規則による労働条件の変更" 1996年11月
出典：ttp://keiotushin.blog115.fc2.com/blog-entry-9.html
|
|
2007年7月 判例及び近年の政策動向を踏まえ、以下のうち１問について論じなさい。 １ 年休の時季変更権について述べよ ２ 争議行為と賃金について述べよ
＜年休の時季変更権について述べよ＞
１ 構造
労働基準法39-1 労働基準法39-5
学説：形成権、請求権、2分説 判例：2分説
２ 発生要件
労働基準法39-1
３ 年休の時季変更権
労働基準法39-5
＜参考文献＞ 水町勇一郎（2016）：『労働法 第6版』,pp.274ff
＜争議行為と賃金について述べよ＞
１ 賃金請求権 水町勇一郎（2016）pp.231ff
２ 争議行為と賃金 水町勇一郎（2016）pp.398-399.
＜参考文献＞ 水町勇一郎（2016）：『労働法 第6版』,pp.231ff、pp.398-399.
|
|
2007年1月 次の２つから１つを選び、判例や近年の政策動向を基に述べよ。 ①懲戒処分 ②部分スト不参加者の賃金
＜懲戒処分＞ １ 法的根拠 水町勇一郎（2016）,p.160
種類、事由：水町勇一郎（2016）,p.163ff
２ 判例
判例：企業秩序定立権 水町勇一郎（2016）,pp.158ff 人的要素、物的施設、限定
＜部分スト不参加者の賃金 ＞ 水町勇一郎（2016）,pp.231ff、pp.398-399.
＜参考文献＞ 水町勇一郎（2016）：『労働法 第6版』,pp.231ff、pp.398-399. |
|
２００６年１０月 判例及び近年の政策動向を踏まえ、以下のうち１問について論じなさい。 １配置転換と出向 ２不当労働行為の救済
＜不当労働行為の救済＞
労働委員会による救済 裁判所による救済 水町勇一郎（2016）：『労働法 第6版』,pp.415-.424. |
|
2006年7月 判例及び近年の政策動向を踏まえ，以下のうち１問について論じなさい。 (1) 就業規則の不利益変更 (2) 労使協定の拡張
＜就業規則の不利益変更＞ ＜労使協定の拡張 ＞
|
|
2006年4月 判例及び近年の政策動向を踏まえ、以下のうち１問について論じなさい。 １．雇用における男女の平等 ２．管理職組合
|
|
1996年6月
"1,時間外労働義務 2，施設管理権と支配介入"
＜時間外労働義務 ＞ 水町勇一郎（2016）：『労働法 第6版』,pp.261ff
＜施設管理権と支配介入＞
支配介入：水町勇一郎（2016）,pp.412ff |
猿払事件
|
＜結果・その他＞ 結果：破棄自判。 ＜理由＞ ↓ 国家公務員法102条1項及び規則によつて公務員に禁止されている政治的行為が国民一般に対して禁止されるのであれば、憲法違反の問題が生ずることはいうまでもない。 しかしながら、国家公務員法102条1項及び規則による政治的行為の禁止は、公務員のみに対して向けられているものである。ところで、憲法15条2項の規定からもまた、公務が国民の一部に対する奉仕としてではなく、その全体に対する奉仕として運営されるべきものであることを理解することができる。 公務のうちでも行政の分野におけるそれは、憲法の定める統治組織の構造に照らし、議会制民主主義に基づく政治過程を経て決定された政策の忠実な遂行を期し、もつぱら国民全体に対する奉仕を旨とし、政治的偏向を排して運営されなければならないものと解されるのであつて、そのためには、個々の公務員が、政治的に、一党一派に偏することなく、厳に中立の立場を堅持して、その職務の遂行にあたることが必要となるのである。 ↓ すなわち、行政の中立的運営が確保され、これに対する国民の信頼が維持されることは、憲法の要請にかなうものであり、公務員の政治的中立性が維持されることは、国民全体の重要な利益にほかならないというべきである。 ↓ したがつて、公務員の政治的中立性を損うおそれのある公務員の政治的行為を禁止することは、それが合理的で必要やむをえない限度にとどまるものである限り、憲法の許容するところであるといわなければならない。 ↓ ＜判断基準＞ 国家公務員法102条1項及び規則による公務員に対する政治的行為の禁止が右の合理的で必やむをえない限度にとどまるものか否かを判断するにあたつては、禁止の目的、この目的と禁止される政治的行為との関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討することが必要である。 ↓ ＜禁止の目的及びこの目的と禁止される行為との関連性＞ そこで、まず、禁止の目的及びこの目的と禁止される行為との関連性について考えると、もし公務員の政治的行為のすべてが自由に放任されるときは、おのずから公務員の政治的中立性が損われ、ためにその職務の遂行ひいてはその属する行政機関の公務の運営に党派的偏向を招くおそれがあり、行政の中立的運営に対する国民の信頼が損われる。 また、公務員の右のような党派的偏向は、逆に政治的党派の行政への不当な介入を容易にし、行政の中立的運営が歪められる可能性が一層増大するばかりでなく、そのような傾向が拡大すれば、本来政治的中立を保ちつつ一体となつて国民全体に奉仕すべき責務を負う行政組織の内部に深刻な政治的対立を醸成し、そのため行政の能率的で安定した運営は阻害され、ひいては議会制民主主義の政治過程を経て決定された国の政策の忠実な遂行にも重大な支障をきたすおそれがあり、このようなおそれは行政組織の規模の大きさに比例して拡大すべく、かくては、もはや組織の内部規律のみによつてはその弊害を防止することができない事態に立ち至るのである。 ↓ したがつて、このような弊害の発生を防止し、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保するため、公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは、まさしく憲法の要請に応え、公務員を含む国民全体の共同利益を擁護するための措置にほかならないのであつて、その目的は正当なものというべきである。 また、右のような弊害の発生を防止するため、公務員の政治的中立性を損うおそれがあると認められる政治的行為を禁止することは、禁止目的との間に合理的な関連性があるものと認められるのであつて、たとえその禁止が、公務員の職種・職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく、あるいは行政の中立的運営を直接、具体的に損う行為のみに限定されていないとしても、右の合理的な関連性が失われるものではない。 ↓ ＜失われる利益・禁止により得られる利益＞ ↓ また、その行為の禁止は、もとよりそれに内包される意見表明そのものの制約をねらいとしたものではなく、行動のもたらす弊害の防止をねらいとしたものであつて、国民全体の共同利益を擁護するためのものであるから、その禁止により得られる利益とこれにより失われる利益との間に均衡を失するところがあるものとは、認められない。 ↓ したがつて、国家公務員法102条1項及び規則5項3号、6項13号は、合理的で必要やむをえない限度を超えるものとは認められず、憲法21条に違反するものということはできない。 ↓ （非管理職・現業公務員の労働組合活動の一環である点） ↓ しかしながら、本件行為のような政治的行為が公務員によつてされる場合には、当該公務員の管理職・非管理職の別、現業・非現業の別、裁量権の範囲の広狭などは、公務員の政治的中立性を維持することにより行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保しようとする法の目的を阻害する点に、差異をもたらすものではない。 ↓ 右各判決が、個々の公務員の担当する職務を問題とし、本件被告人の職務内容が裁量の余地のない機械的業務であることを理由として、禁止違反による弊害が小さいものであるとしている点も、有機的統一体として機能している行政組織における公務の全体の中立性が問題とされるべきものである以上、失当である。 ↓ 郵便や郵便貯金のような業務は、もともと、あまねく公平に、役務を提供し、利用させることを目的としているのであるから（郵便法1条、郵便貯金法1条参照）、国民全体への公平な奉仕を旨として運営されなければならないのであつて、原判決の指摘するように、その業務の性質上、機械的労務が重い比重を占めるからといつて、そのことのゆえに、その種の業務に従事する現業公務員を公務員の政治的中立性について例外視する理由はない。 また、前述のような公務員の政治的行為の禁止の趣旨からすれば、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無、職務利用の有無などは、その政治的行為の禁止の合憲性を判断するうえにおいては、必ずしも重要な意味をもつものではない。 さらに、政治的行為が労働組合活動の一環としてなされたとしても、そのことが組合員である個々の公務員の政治的行為を正当化する理由となるものではなく、また、個々の公務員に対して禁止されている政治的行為が組合活動として行われるときは、組合員に対して統制力をもつ労働組合の組織を通じて計画的に広汎に行われ、その弊害は一層増大することとなるのであつて、その禁止が解除されるべきいわれは少しもないのである。 ↓ のみならず、かりに特定の政治的行為を行う者が一地方の一公務員に限られ、ために右にいう弊害が一見軽微なものであるとしても、特に国家公務員については、その所属する行政組織の機構の多くは広範囲にわたるものであるから、そのような行為が累積されることによつて現出する事態を軽視し、その弊害を過小に評価することがあつてはならない。 ↓ そこで、国家公務員法制定の経過をみると、現行法の110条1項19号のような罰則を存置することの必要性が、国民の代表機関である国会により、わが国の現実の社会的基盤に照らして、承認されてきたものとみることができる。 ↓ その保護法益の重要性にかんがみるときは、罰則制定の要否及び法定刑についての立法機関の決定がその裁量の範囲を著しく逸脱しているものであるとは認められない。特に、本件において問題とされる規則5項3号、6項13号の政治的行為は、特定の政党を支持する政治的目的を有する文書の掲示又は配布であつて、前述したとおり、政治的行為の中でも党派的偏向の強い行動類型に属するものであり、公務員の政治的中立性を損うおそれが大きく、このような違法性の強い行為に対して国家公務員法の定める程度の刑罰を法定したとしても、決して不合理とはいえず、したがつて、右の罰則が憲法31条に違反するものということはできない。 ↓ また、公務員の政治的行為の禁止が憲法21条に違反するものではないと判断される以上、その違反行為を構成要件として罰則を法定しても、そのことが憲法21条に違反することとなる道理は、ありえない。 右各判決は、たとえ公務員の政治的行為の禁止が憲法21条に違反しないとしても、その行為のもたらす弊害が軽微なものについてまで一律に罰則を適用することは、同条に違反するというのであるが、違反行為がもたらす弊害の大小は、とりもなおさず違法性の強弱の問題にほかならないのであるから、このような見解は、違法性の程度の問題と憲法違反の有為が問題とを混同するものであつて、失当というほかはない。 ↓ ↓ しかしながら、外国の立法例は、一つの重要な参考資料ではあるが、右の社会的諸条件を無視して、それをそのままわが国にあてはめることは、決して正しい憲法判断の態度ということはできない。 懲戒処分と刑罰とは、その目的、性質、効果を異にする別個の制裁なのであるから、前者と後者を同列に置いて比較し、司法判断によつて前者をもつてより制限的でない他の選びうる手段であると軽々に断定することは、相当ではないというべきである。なお、政治的行為の定めを人事院規則に委任する国家公務員法102条1項が、公務員の政治的中立性を損うおそれのある行動類型に属する政治的行為を具体的に定めることを委任するものであることは、同条項の合理的な解釈により理解しうるところである。 右条項は、それが同法82条による懲戒処分及び同法110条1項19号による刑罰の対象となる政治的行為の定めを一様に委任するものであるからといつて、そのことの故に、憲法の許容する委任の限度を超えることになるものではない。右各判決は、また、被告人の本件行為につき罰則を適用する限度においてという限定を付して右罰則を違憲と判断するの…は、法令が当然に適用を予定している場合の一部につきその適用を違憲と判断するものであつて、ひつきょう法令の一部を違憲とするにひとしく、かかる判断の形式を用いることによつても、上述の批判を免れうるものではない。
|
＜補足＞
・間接的、付随的な制約：香城理論（香城敏麿）の影響（小山剛（2016）、p37）
↓
両者は区別すべき
付随的規制：刑法130条とビラ配布の禁止、自然災害を理由とした立ち入り禁止→取材の自由、象徴的表現に対する規制
間接的規制：宗教法人に対する解散命令→宗教的結社の自由・信徒の信教の自由
・間接的、付随的な制約：直接規制よりはゆるい（木村草太2011、p.137-139.）
参考：ビラ貼りの規制のケース
刑法130条：意見表明そのものではなく管理権の保護を目的
↓
意見表明の制約はあるが、行動の禁止を伴う程度での間接的、付随的な制約
特定の意見表明を狙い撃ちして規制するといった不当な目的に濫用される可能性は低い
↓
表現の自由の制約は重大ではなく審査基準も厳格にする必要性はない
（木村草太2011、p.148参照）
・比例原則に親和的（宍戸常寿2014、p.79）・行動を伴う言論の規制（宍戸常寿2014、p.148-149.）
行動を伴う言論＝表現内容中立規制に含まれる→合憲性判断には厳格な審査は行わない
判例の見解：公務員の政治的行為：意見表明と行動の2側面がある
→合憲性判断：禁止の目的、この目的と禁止される政治的行為との関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討
※言論と行動の区別→利益衡量
判例の問題点：
行動を伴う言論の規制ではなく表現の自由を直接禁止するものである。（そのため）「この目的と禁止される政治的行為との関連性」を合理的関連性で審査をするのは審査基準として緩やか過ぎる。
→公務員の職種等に応じて目的達成のために最小限な禁止になるようにLRAの基準により審査をすべき（学説）
・駒村圭吾2013、p.109
合理的関連性の審査基準：立法目的との間に合理的な関連性をもつ規制手段であれば、他のより限定的な規制手段があるか否かを問題とすることなく合憲とする。
→合理性と必要性の審査との区別
→利益衡量の判断の中にLRAに相当するものがある
※「国家公務員法102条1項及び規則による公務員に対する政治的行為の禁止が右の合理的で必やむをえない限度にとどまるものか否かを判断するにあたつて・・・」としている
・駒村圭吾2013、p.18ff
全司法仙台事件-昭和44年4月2日最高裁判決
＜参考文献＞
香城敏麿（2005）：『憲法解釈の法理 香城敏麿著作集 (1) 』、信山社
木村草太（2011）：『憲法の急所―権利論を組み立てる』、羽鳥書店
駒村圭吾（2013）：憲法訴訟の現代的転回: 憲法的論証を求めて (法セミLAW CLASS シリーズ)、日本評論社
安西文雄・巻美矢紀・宍戸常寿(2014)：『憲法学読本』第六章、有斐閣
小山剛（2016）：『「憲法上の権利」の作法』、尚学社
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%BF%E6%89%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6
公務執行妨害・業務妨害
| ＜客体＞ | ＜手段＞ | ＜適用条文＞ | ＜未遂＞ | ＜罪刑＞ | ＜備考＞ | ||
| 公務 | 適法な公務（現在） | 暴行（直接・間接）・脅迫 | 95条1項 | 三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金 | 結果発生は不要 | ||
| 適法な公務（将来・権限外もOK：判例) | 95条2項 | 三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金 | ※暴行・脅迫のみで成立 | ||||
| 違法な公務 | 保護されない（判例） | ||||||
| 判例→※権力的公務 | 暴行・脅迫 | 95条1項 | 三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金 | ||||
| 上記以外 | 233条非適用 | ||||||
| 判例→※非権力的公務 | 威力 | 233条適用 | 三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 | ||||
| 偽計 | 233条（裁判所の競売）、かつての否定判例（教育勅語） | 三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 | |||||
| 判例→※非権力的公務（瑕疵） | 威力・偽計 | 233条適用の否定の余地 | |||||
| 人の信用 | 虚偽の風説を流布し、又は偽計 | 233条 | 三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 | ||||
| 人の業務 | 虚偽の風説を流布し、又は偽計 | 233条 | 三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 | ||||
| 威力 | 234条 | 三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 | |||||
| 電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録 | 損壊・虚偽の情報・不正な指令 | 234条２の1項 | 234条２の2項 | 五年以下の懲役又は百万円以下の罰金 | |||
| ＜条文＞ | 引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html | ＜注釈：山口厚（2011）、pp.273-274.,pp.448ff＞ | |||||
| 95条1項 | 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 | →適法性が必要・職務、公務員、方式 | ※主観・客観・折衷 | ||||
| 95条2項 | 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。 | ||||||
| 第三十五章 信用及び業務に対する罪 | →業務；職業・社会的地位による事務・事業 | ||||||
| →要継続性（判例） | |||||||
| →人の信用：経済面・判例：商品に関する信頼 | |||||||
| 233条 | 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 | →風説：一部が客観的事実に反する情報の伝播 | |||||
| →偽計：人の錯誤or無知を利用（詐欺罪より緩い） | |||||||
| 234条 | 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。 | →威力：人の自由意思を制圧するに足る（広くとる） | |||||
| 234条2 | 人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 | ||||||
| 234条2の2項 | 前項の罪の未遂は、罰する。 | ||||||
| ＜参考文献＞ | |||||||
| 山口厚（2011）：『刑法』 | |||||||
放火及び失火の罪
| 放火罪の整理 | ||||||||||
| ＜客体＞ | ＜人の有無・所有者＞ | ＜行為＞ | ＜適用条文＞ | ＜未遂・112条＞ | ＜予備・113条＞ | ＜罪刑＞ | ||||
| 建造物 | 現住：現に人が住居に使用 | 放火して焼損 | 108条 | 罰する | 二年以下の懲役 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | ||||
| 現在：現に人がいる | 放火して焼損 | 108条 | 罰する | 二年以下の懲役 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | |||||
| 非現住 | 放火して焼損 | 109条1項 | 罰する | 二年以下の懲役 | 二年以上の有期懲役 | |||||
| 非現住・自己所有 | 放火して焼損 | 109条2項 | 六月以上七年以下の懲役・公共の危険を生じなかったときは、罰しない | |||||||
| 非現住・自己所有 | 現住建造物or他人所有非現住建造物に延焼 | 111条1項 | 三月以上十年以下の懲役に処する。 | |||||||
| 汽車 | 現住：現に人が住居に使用 | 放火して焼損 | 108条 | 罰する | 二年以下の懲役 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | ||||
| 現在：現に人がいる | 放火して焼損 | 108条 | 罰する | 二年以下の懲役 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | |||||
| 非現住 | 放火して焼損 よって公共の危険を生じさせた | 110条1項 | 一年以上十年以下の懲役に処する | |||||||
| ※非現住・自己所有 | 放火して焼損 よって公共の危険を生じさせた | 110条2項 | 一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処す | |||||||
| ※非現住・自己所有 | 現住建造物or他人所有非現住建造物に延焼 | 111条1項 | 三月以上十年以下の懲役に処する。 | |||||||
| 電車 | 現住：現に人が住居に使用 | 放火して焼損 | 108条 | 罰する | 二年以下の懲役 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | ||||
| 現在：現に人がいる | 放火して焼損 | 108条 | 罰する | 二年以下の懲役 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | |||||
| 非現住 | 放火して焼損 よって公共の危険を生じさせた | 110条1項 | 一年以上十年以下の懲役に処する | |||||||
| ※非現住・自己所有 | 放火して焼損 よって公共の危険を生じさせた | 110条2項 | 一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処す | |||||||
| ※非現住・自己所有 | 現住建造物or他人所有非現住建造物に延焼 | 111条1項 | 三月以上十年以下の懲役に処する。 | |||||||
| 艦船 | 現住：現に人が住居に使用 | 放火して焼損 | 108条 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | ||||||
| 現在：現に人がいる | 放火して焼損 | 108条 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | |||||||
| 非現住 | 放火して焼損 | 109条1項 | 罰する | 二年以下の懲役 | 二年以上の有期懲役 | |||||
| 非現住・自己所有 | 放火して焼損 | 109条2項 | 六月以上七年以下の懲役・公共の危険を生じなかったときは、罰しない | |||||||
| 非現住・自己所有 | 現住建造物or他人所有非現住建造物に延焼 | 111条1項 | 三月以上十年以下の懲役に処する。 | |||||||
| 鉱抗 | 現住：現に人が住居に使用 | 放火して焼損 | 108条 | 罰する | 二年以下の懲役 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | ||||
| 現在：現に人がいる | 放火して焼損 | 108条 | 罰する | 二年以下の懲役 | 死刑又は無期若しくは五年以上の懲役 | |||||
| 非現住 | 放火して焼損 | 109条1項 | 罰する | 二年以下の懲役 | 二年以上の有期懲役 | |||||
| 非現住・自己所有 | 現住建造物or他人所有非現住建造物に延焼 | 111条1項 | 三月以上十年以下の懲役に処する。 | |||||||
| 建造物等以外 | 自己所有以外 | 放火して焼損 よって公共の危険を生じさせた | 110条1項 | 、一年以上十年以下の懲役 | ||||||
| 自己所有 | 放火して焼損 よって公共の危険を生じさせた | 110条2項 | 一年以下の懲役又は十万円以下の罰金 | |||||||
| 自己所有 | 自己所有以外に延焼 | 111条2項 | 三年以下の懲役 | |||||||
| ＜条文＞ | 引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html | ※適用 | ||||||||
| 108条 | 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。 | 112条・113条 | ||||||||
| 109条1項 | 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する。 | 112条・113条・115条 | ||||||||
| 109条2項 | 前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。 | |||||||||
| 110条1項 | 放火して、前二条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 | 115条 | ||||||||
| 110条2項 | 前項の物が自己の所有に係るときは、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 | |||||||||
| 111条1項 | 第百九条第二項又は前条第二項の罪を犯し、よって第百八条又は第百九条第一項に規定する物に延焼させたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。 | |||||||||
| 111条2項 | 前条第二項の罪を犯し、よって同条第一項に規定する物に延焼させたときは、三年以下の懲役に処する。 | |||||||||
| 112条 | 第百八条及び第百九条第一項の罪の未遂は、罰する。 | |||||||||
| 113条 | 第百八条又は第百九条第一項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができ | |||||||||
| 114条 | 火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 | |||||||||
| 115条 | 第百九条第一項及び第百十条第一項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。 | |||||||||
| ＜参照文献＞ | ||||||||||
| 山口厚（2011）：『刑法』 | ||||||||||
| 井田良（2013）：『入門刑法学・各論 (法学教室ライブラリィ) 』 | ||||||||||
文書偽造の整理
| ＜客体＞ | ＜印＞ | ＜形態＞ | ＜権限＞ | ＜適用条文＞ | ＜罪刑＞ | ＜未遂＞ | ＜行使・未遂＞ | 参考 | ||
| 公文書 | 有印 | 偽造 | 有形 | 155条１項 | 一年以上十年以下の懲役 | 158条1項・2項 | ||||
| 無形 | 156条 | 一年以上十年以下の懲役 | 158条1項・2項 | 身分犯 | ||||||
| by私人→ | 間接無形 | 157条1項 | 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金 | 157条3項 | 158条1項・2項 | |||||
| by私人→ | 間接無形 | 157条2項 | 一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金 | 157条3項 | 158条1項・2項 | |||||
| 変造 | 有形 | 155条2項 | 一年以上十年以下の懲役 | 158条1項・2項 | ||||||
| 無形 | 156条 | 一年以上十年以下の懲役 | 158条1項・2項 | 身分犯 | ||||||
| 無印 | 偽造 | 有形 | 155条3項 | 三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金 | 158条1項・2項 | |||||
| 無形 | 156条 | 一年以上十年以下の懲役 | 158条1項・2項 | 身分犯 | ||||||
| 変造 | 有形 | 155条3項 | 三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金 | 158条1項・2項 | ||||||
| 無形 | 156条 | 一年以上十年以下の懲役 | 158条1項・2項 | 身分犯 | ||||||
| 私文書 | 有印 | 偽造 | 有形 | 159条1項 | 三月以上五年以下の懲役に処する | 不可罰、167条1項・2項 | 161条1項・2項 | |||
| 無形 | 160条 | 三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金 | 不可罰、167条1項・2項 | 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書 | ||||||
| →原則 | 無形 | 上記以外 | 不可罰（but作成名義の冒用、同一性の齟齬） | 不可罰、167条1項・2項 | ||||||
| 変造 | 有形 | 159条2項 | 三月以上五年以下の懲役に処する | 不可罰、167条1項・2項 | 161条1項・2項 | |||||
| 無形 | 不可罰（but作成名義の冒用、同一性の齟齬） | 不可罰、167条1項・2項 | ||||||||
| 無印 | 偽造 | 有形 | 159条3項 | 一年以下の懲役又は十万円以下の罰金 | 161条1項・2項 | |||||
| 無形 | ||||||||||
| 変造 | 有形 | 159条3項 | 一年以下の懲役又は十万円以下の罰金 | 161条1項・2項 | ||||||
| 無形 | ||||||||||
| *井田良（2013）、pp.170-171. | ＜現行刑法＞ | ＜条文＞ | ＜公文書＞ | ＜私文書＞ | 参考 | |||||
| 作成名義→ | 形式主義 | 基本 | ←下記条文以外 | 作成名義の冒用、同一性の齟齬 | ||||||
| 内容的真実→ | 実質主義 | 補充 | ←156条、157条、160条 | 156条 | 160条位 | |||||
| ＜条文＞ | 引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html | |||||||||
| 155条1 項 | 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 | |||||||||
| 155条2項 | 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 | |||||||||
| 155条3項 | 前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 | |||||||||
| 156条 | 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。 | |||||||||
| 157条1項 | 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 | |||||||||
| 157条2項 | 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 | |||||||||
| 157条3項 | 前二項の罪の未遂は、罰する。 | |||||||||
| 158条1項 | 第百五十四条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第一項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。 | |||||||||
| 158条2項 | 前項の罪の未遂は、罰する。 | |||||||||
| 159条1項 | 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。 | |||||||||
| 159条2項 | 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。 | |||||||||
| 159条3項 | 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。 | |||||||||
| 160条 | 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 | |||||||||
| 161条1項 | 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。 | |||||||||
| 161条2項 | 前項の罪の未遂は、罰する。 | |||||||||
| 167条1項 | 行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造した者は、三年以下の懲役に処する。 | |||||||||
| 167条2項 | 他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。 | |||||||||
| ＜参考文献＞ | ||||||||||
| 山口厚（2011）：『刑法』 | ||||||||||
| 井田良（2013）：『入門刑法学・各論 』 | ||||||||||
国家賠償法
|
・写真集の輸入→税関長：関税法69条の１１第1項7号に該当する通知（本件通知）→取り消し訴訟→取り消しの判決 →国賠請求 ・本件通知の半年前には同様の写真が「関税法69条の１１第1項7号に該当する」との最高裁判決があった。 ・本件通知について（１）公権力発動要件欠如説 （２）職務行為基準説から検討
参考：土田伸也 (2016) p.266ff |
＜ノート＞
違法の意味について（反対説：行為により生じた結果が法の許容するものか否かで検討）
↓
法律による行政の原理：法規範に従って行政を行う
この点に従い判断をすべきであり行為不法説が妥当
↓
公権力発動要件欠如説（学説？）と職務行為基準説（判例）
【２】公権力発動要件欠如説の場合
公権力の行使：法律による要件を満たしていたかで検討。充足していないにも関わらず公権力が発動された場合には違法とする。
↓
（１）原因行為、（２）法律要件、（３）法律要件を満たして公権力の発動がされたかを検討。
↓
取消判決の効果：公権力発動要件欠如説の場合、違法性同一説（取消違法＝法律要件を満たしていない）
【３】職務行為基準説（判例）の場合
上記（１）から（３）に加えて（４）通常尽くすべき注意義務を尽くしていたかを更に検討
する。
↓
取消判決の効果：違法性相対説（通常尽くすべき注意義務を尽くしていたか、の要素はまだ検討されていない）
↓
最高裁判決（メイプルソープ事件、jawp？）があったことを踏まえて本件通知を行った＝通常尽くすべき注意義務を尽くしていた＝国賠法上の違法性はない。
【4】職務行為基準説（判例）の問題点
・国家賠償訴訟請求の法秩序維持機能の脆弱化
職務上の注意義務違反がない場合には、法律の要件を満たしていなくとも適法になる。
↓
法規範に従って行政を行うか従い判断をすべきであり行為不法説のチェックが弱くなる。
・過失の要素を違法性の要素に取り込むという構成
↓
1条1項：「故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたとき」
↓
違法の要件とは別に故意・過失の要素を設けている。
参考：土田伸也 (2016)、p.266ff
cf. 中原茂樹（2015）、p.400ffの解説
職務行為基準説：過失と違法を一元的に審査をする＝民法不法行為法（民法709条）と共通→損害の公平な填補という損害賠償法制度の側面を重視
↓
国賠訴訟では職務上の注意義務違反の判断がされ（→違法性相対説）、国賠法上の過失
↓
職務上の注意義務違反がある場合、抗告訴訟における違法性が前提
公権力発動要件欠如説：過失と違法の二次元的に審査。
注意義務違反＝過失の問題
↓
違法行為抑止・違法状態排除機能を意図している。
「違法だが過失がない」という判断も。
例 最高裁平成3年7月9日：http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52770
|
・高速道路で動物が侵入→避けるために中央分離帯に衝突、重症→国賠請求 ↓ 被告＆主張・反論
・以前から動物が侵入、動物が死ぬ事故はあるが死亡事故はなし。他の区間ではあり。対策に1億円かかる。 ・動物愛護団体などから対策の要請はあったが全国的にも一般的ではない。動物注意の標識はあった。
参考：土田伸也 (2016) p.276ff 最高裁平成22年3月2日判決：http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=38526 高知落石事件＝最高裁 昭和45年8月20日：http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54103 |
・被告について。
高速道路：国の管理
費用負担者：国と県
↓
国と県両方可能。
・主張
2条の「（１）道路、河川その他の公の営造物の（２）設置又は管理に瑕疵があつたために（３）他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。」
↓
（１）は国又は公共団体によって直接公目的に供されている（判例）
（２）の検証。
↓
（２）について、無過失責任（高知落石事件）のため過失の主張は不要。
設置又は管理に瑕疵：通常有すべき安全性の欠如（判例）。
※参考「国家賠償法二条一項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国および公共団体の賠償責任については、その過失の存在を必要としないと解するを相当とする。（高知落石事件）」
↓
個別具体的に諸般の事情から総合判断（夢野台高校校庭転落事件）
諸般の事情：営造物の構造、用法、場所的環境、利用状況
↓
高速道路：人の侵入が予定されていない。動物の侵入などで事故が起こりやすい
他の箇所で死亡事故：予見しやすい
人工公物：予算の制約は瑕疵の否定にならない（判例：大東水害訴訟）
・被告側の主張
適切な運転で事故の回避は可能。現実に同区間で過去に死亡事故がない。
防止対策も一般的ではない＝瑕疵にならない。
道路標識の設置
・参考 最高裁平成22年3月2日判決
北海道内の高速道路で自動車の運転者がキツネとの衝突を避けようとして自損事故を起こした場合において，(1)走行中の自動車が上記道路に侵入したキツネ等の小動物と接触すること自体により自動車の運転者等が死傷するような事故が発生する危険性は高いものではないこと，(2)金網の柵を地面との透き間無く設置し，地面にコンクリートを敷くという小動物の侵入防止対策が全国で広く採られていたという事情はうかがわれず，そのような対策を講ずるためには多額の費用を要することは明らかであること，(3上記道路には動物注意の標識が設置されていたことなど判示の事情の下においては，上記(2)のような対策が講じられていなかったからといって，上記道路に設置又は管理の瑕疵があったとはいえない。
・予算制約が免責事由になりうる？ 最高裁 昭和45年8月20日との整合性
「本件道路には従来山側から屡々落石があり、さらに崩土さえも何回かあつたのであるから、いつなんどき落石や崩土が起こるかも知れず、本件道路を通行する人および車はたえずその危険におびやかされていたにもかかわらず、道路管理者においては、「落石注意」等の標識を立て、あるいは竹竿の先に赤の布切をつけて立て、これによつて通行車に対し注意を促す等の処置を講じたにすぎず、本件道路の右のような危険性に対して防護柵または防護覆を設置し、あるいは山側に金網を張るとか、常時山地斜面部分を調査して、落下しそうな岩石があるときは、これを除去し、崩土の起こるおそれのあるときは、事前に通行止めをする等の措置をとつたことはない、というのである。（中略）本件道路における防護柵を設置するとした場合、その費用の額が相当の多額にのぼり、上告人県としてその予算措置に困却するであろうことは推察できるが、それにより直ちに道路の管理の瑕疵によつて生じた損害に対する賠償責任を免れうるものと考えることはできないのであり、その他、本件事故が不可抗力ないし回避可能性のない場合であることを認めることができない旨の原審の判断は、いずれも正当として是認することができる」
↓
他に対策手段があったのにも関わらず、何も対策がされていない場合に、その一つの対策方法について、「その予算措置に困却するであろうことは推察できるが、それにより直ちに道路の管理の瑕疵によつて生じた損害に対する賠償責任を免れうるものと考えることはできない」
＜参考＞
|
条文 |
|
|
第一条1項 |
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。 |
|
第一条2項 |
前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。 |
|
第二条1項 |
道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。 |
|
第二条2項 |
前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。 |
|
第三条1項 |
前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。 |
|
第三条2項 |
前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。 |
|
第四条 |
国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法 の規定による。 |
|
第五条 |
国又は公共団体の損害賠償の責任について民法 以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。 |
|
第六条 |
この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。 |
＜参考文献＞
土田伸也 (2016)：『基礎演習 行政法』、日本評論社
土田伸也 (2014)：『基礎演習 行政法』、日本評論社
中原茂樹（2015）：『基本行政法』、日本評論社
中原茂樹（2013）：『基本行政法』、日本評論社
