池田真朗（2011）：スタートライン民法総論［第２版］の復習ノート
第１課 ガイダンス
１ 読者へのメッセージ
２ 学習の準備
３ 民法の対象範囲
４ 民法典の概観
５ 法体系の中の民法の位置づけ
６ 民法の特徴――意思自治（私的自治）の原則
７ 小括・民法の学習の考え方
第２課 民法総則予告編
１ 民法総則予告編
２ 本書の使い方のガイダンス
第３課 債権法の概観
１ 債権法の概観
１ 人に対する権利としての債権 ２ 債権の基本的な性質 ３ 資産としての債権 ４ 債権の種類 ５ 債権の発生原因
２ 契約法の重点学習
１ 契約の成立 （１）契約の定義 （２）債権契約 （３）債権の部分の規定の意味
３ 不法行為法の重点学習
１ 基本イメージ ２ 不法行為とは ３ 不法行為の損害賠償の発想 ４ 不法行為の成立要件 ５ 不法行為の効果 （１）金銭賠償の原則 （２）過失相殺
４ 債権総論の概観
１ 債権総論の内容 ２ 債権総論の規定の意義
第４課 物権法と親族・相続法の概観
１ 物権法の概観
１ 資産の中の「物」と物権 ２ 民法総則の中の「物」の定義 （１）物、不動産と動産 （２）主物と従物、現物と果実 ３ 債権の種類と物権法定主義 ４ 物権の種類 ５ 物権法の構成のまとめ ６ 物権法総論の重点学習 （１）物権的請求権 （２）物権変動 （３）動産における占有と即時取得
２ 家族法の意義と位置づけ
３ 親族法の概観
１ 婚姻 （１）婚姻の成立 （２）婚姻の効力 ２ 親子 ３ 養子 ４親権 （１）親権と親権者 （２）親権の内容
４ 相続法の概観
１ 相続による権利・義務の継承 2 遺言相続と法定相続
第５課 意思表示と法律行為・人の法律上の能力
１ 意思表示と法律行為
１ はじめに ２ 法律行為・再考 ３ 任意規定
２ 人の法律上の能力
１ 権利能力と意思能力と行為能力 ２ 制限行為能力者 ３ 後見・補佐・補助 ４ 制限行為能力者の保護 （１）制限行為能力者の行為の取り消し （２）制限行為能力者とする手続きとしての審判 （３）制限行為能力者の相手方の保護 （４）任意後見制度
第６課 意思表示総論・各論
１ 意思表示総論
１ はじめに ２ 意思表示の構造 ３ 問題のある意思表示
２ 意思表示各論（問題のある意思表示）
１ 心裡留保 2 虚偽表示 ３ 錯誤 ４ 詐欺・脅迫による意思表示 ５ 消費者契約法の規定
３ 意思表示の効力
第７課 代理(1)
１ 代理の意義と構造
（１） はじめに （２）意思自治と代理制度の意義 （３）代理の機能と代理に類似する制度 （４）任意代理と法定代理 （５）代理のメカニズム （６）代理の基礎理論 （７）代理権の範囲 （８）代理権の濫用 （９）復代理 （１０）自己契約・双方代理の禁止 （１１）代理権の消滅自由
第８課 代理(2)
（１）無権代理 （２）表見代理 （３）無権代理の責任と表見代理の関係 （４）表見代理規定の重畳適用 （５）表見代理の重要性
第９課 無効・取消し
（１）総説 （２）類似の概念 （３）無効と取り消しの区別 （４）無効の効果 （５）無効行為の追認再論 （６）取消権者 （７）取り消しの方法 （８）取り消しの効果 （９）取り消すことの出来る行為の追認 （１０）取消権の消滅時効
第10課 条件・期限、住所・失踪
１ 条件・期限
（１）序説 （２） 条件 （３）期限
２ 住所・失踪
１ 住所・居所 ２ 失踪（失踪者の財産管理） （１）不在者とその財産管理 （２）失踪宣言
第11課 時効(1)・期間
（１）総説 （２）消滅時効と取得時効 （３）時効制度の存在意義 （４）期間の計算 （５）時候の効力 （６）時効の中断と停止 （７）時効の援用と放棄 （８）除籍期間
第12課 時効(2)
１ 取得時効
１ 所有権の取得時効総説 ２ 20年取得時効の要件 （１）占有の意思ある占有 （２）平穏かつ平然の占有 ３ 10年取得時効の要件 （１）20年取得時効と同一要件 （２）善意・無過失 ４ 所有権以外の財産権の取得時効 ５ 占有の継続と継承 （１）自然中断 （２）占有継続の推定 （３）占有の継続 ６ 取得時効の効果 （１）権利取得の形態 （２）権利取得の時期
２ 消滅時効
１ 消滅時効総説 ２ 消滅時効の適用範囲 （１）消滅時効にかかる権利とかからない権利 （２）他の権利に付随して消滅時効にかかる権利 （３）形成権の消滅時効 （４）抗弁権の永久性 ３ 消滅時効の要件 （１）消滅時効の起算点 （２）消滅時効の時効期間
第13課 法人
（１）序説 （２） （３）法人の設立主義 （４）法人の根本規則 （５）法人設立の登記 （６）法人の権利能力 （７）法人の機関 （８）法人の業務の監督 （９）法人の不法行為 （１０）法人学説 （１１）権利能力なき社団と中間法人 （１２）新法への移行措置の概要
