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慶應日記@はてな

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど

平野 裕之(2005)の復習ノート(契約法)

債権各論

<参考文献>
平野 裕之(2005):『基礎コース 民法〈2〉債権法』、新世社

 

<細目次>

第2編 契約関係
第1章 契約関係総論

2-1-1 契約の意義及び契約関係の規律
2-1-1-1 契約とは 契約の意義 債権契約と物件契約 
2-1-1-2 契約関係の規律
2-1-2 契約の分類
2-1-2-1 典型契約・非典型契約・混同契約
2-1-2-2 双務契約・片務契約及び有償契約・無償契約
2-1-2-3 一時的契約・継続的契約
2-1-3 契約の効力-相対効の原則
2-1-3-1 契約の効力の相対効
2-1-3-2 第三者のためにする契約 第三者のためにする契約の意義 第三者への効果 契約当事者の法的地位

第2章 双務ないし有償契約

2-2-1 双務契約総論
2-2-1-1 同時履行の抗弁権
2-2-1-1-1 同時履行の抗弁権の意義
2-2-1-1-2 同時履行の抗弁権の要件 同一の双務契約から生じた債権債務の対立 相手方の債務が履行期にあること 相手方が自分の債務の履行の提供をしていないこと 同時履行の抗弁権の効果
2-2-1-2 危険負担
2-2-1-2-1 危険負担の意義-牽連関係を原則として重視 牽連関係が原則として認められる 財産権の移転は特殊な考慮が必要
2-2-1-2-2 財産権の移転を目的とする契約について 特定物売買 不特定物売買 
2-2-1-2-3 債権者の帰責事由による履行不能の場合 規定の趣旨 利害の調整について-代償請求権
2-2-1-3 契約解除─債務不履行に対する法定解除権
2-2-1-3-1 双務契約における債務不履行に対する救済としての解除制度
2-2-1-3-2 法定解除権の成立要件1-遅延解除について
履行遅延による解除の原則的場合 定期行為についての特則 債権者の帰責の要否
2-2-1-3-3 法定解除権の成立要件2 不能解除の場合
2-2-1-3-4 解除権の帰属と行使 解除権の帰属と行使 解除権不可分の原則
2-2-1-3-5 解除権の消滅事由 法定解除権特有の消滅原因-債権者による履行または履行の提供 法定解除権・約定解除権特有の消滅原因
2-2-1-3-6 法定解除権行使の効果 解除の効果の法定構成 物権変動について-第三者との関係 現状回復義務 損害賠償義務
2-2-1-4 予約・手付けなど
2-2-1-4-1 契約費用の負担
2-2-1-4-2 予約(売買の一方の予約) 予約の意義-予約完結権の付与 予約完結権について-もっぱら売買予約について
2-2-1-4-3 手付けの交付に付随した解除権の留保契約 手付けの意義 解除権の留保の場合について-解除手付け

2-2-2 双務契約各論

2-2-2-1 売買契約
2-2-2-1-1 売買契約の意義 
2-2-2-1-2 売主の義務 財産移転義務 引渡義務など
2-2-2-1-3 特定物売買についての担保責任-瑕疵担保責任を除く
全部他人物売買 一部他人物売買 数量指示売買における 量的不足 買主が目的不動産を使用できない場合 目的不動産に担保物権がある場合
2-2-2-1-4 瑕疵担保責任
特定物売買に限定されるか 瑕疵担保責任の要件 買主の修捕請求権 瑕疵担保責任の内容 瑕疵担保責任についての排除期間
2-2-2-1-5 担保責任についての特約
2-2-2-1-6 買主の義務 代金支払義務 利息支払義務
2-2-2-2 利息付消費貸借契約─補論 消費寄託
2-2-2-2-1 消費貸借契約の意義と法的性質 消費貸借契約の意義 消費貸借法的性質
2-2-2-2-2 消費貸借契約上の債権関係 貸主の義務 借主の義務
2-2-2-2-3 消費貸借契約の終了 返還期日が定まっている場合 返還期日が定まっていない場合
2-2-2-2-4 準消費賃借
準消費賃借の意義-消費賃借そのものである 新旧債務の同一性について 
2-2-2-2-5 捕論 消費寄託 預貯金契約

2-2-2-3 賃貸借契約
2-2-2-3-1 賃貸借契約の意義と不動産賃貸借をめぐる特別法 賃貸借契約の意義 賃貸借契約についての特別法 
2-2-2-3-2 不動産賃貸借の準物権化 
「売買は賃貸借を破る」という原則と民法による修正 特別法による不動産賃貸借権保護の強化 
2-2-2-3-3 賃貸借の存続期間 
期間の定めのある場合 期間の定めがない場合ー解約の申し入れ 債務不履行 
2-2-2-3-4 賃貸人の義務 使用収益をさせる義務 費用償還義務
2-2-2-3-5 賃借人の義務 賃料支払義務 使用に際しての善管注意義務 契約終了後の返還義務・原状回復義務
2-2-2-3-6 賃借権の譲渡及び転賃借 賃借権の譲渡 転賃借
2-2-2-3-7 賃貸借契約をめぐる特殊な担保-敷金契約 敷金契約の意義 敷金契約の効力
2-2-2-3-8 賃貸借契約の終了
 
2-2-2-4 請負契約
2-2-2-4-1 請負契約の意義
2-2-2-4-2 請負人の義務 仕事完成義務及び引き渡し義務 完成物の所有権の帰属
2-2-2-4-3 請負人の瑕疵担保責任
請負における瑕疵担保責任とその法的性質 担保責任の内容
2-2-2-4-4 請負における危険負担 仕事完成前 仕事完成後
2-2-2-4-5 請負契約の終了 注文者の任意解除権 注文者の破産
2-2-2-5 有償委任契約

2-2-2-6 有償寄託契約
2-2-2-6-1 有償寄託契約の意義 委任契約の沿革と有償委任契約 委任契約とは
2-2-2-6-2 受任者の義務 善意管注による事務処理義務 復委託の禁止 その他の義務
2-2-2-6-3 委任者の義務 報酬支払義務 費用に関する義務 
2-2-2-6-4 委任契約の終了 任意解除権の適用の可否 当事者の死亡等による契約の終了


第3章 無償ないし片務契約

2-3-1 無償契約総論
2-3-1-1 無償契約の特殊性
2-3-1-2 無償契約の特殊な扱い 合意の拘束力の軽減 責任の軽減
2-3-2 贈与契約
2-3-2-1 贈与契約の意義
2-3-2-2 贈与契約の拘束力 書面がない場合 書面がある場合
2-3-2-3 忘恩行為に対する贈与者の救済 民法は撤回権を認めなかった 贈与者保護の法的構成
2-3-2-4 特殊の贈与 負担付贈与 死因贈与

2-3-3 無利息消費貸借
2-3-3-1 無利息消費貸借の特殊性 要物契約である 担保責任が軽減される 
2-3-4 使用貸借
2-3-4-1 使用賃借の意義
2-3-4-2 使用賃借の契約関係 使用貸主の義務 使用貸主の義務 談三者との関係 
2-3-4-3 使用賃借契約の終了 契約期間が定まっている場合 契約期間が定まっていない場合

2-3-5 無償委任契約─補論 事務管理
2-3-5-1 無償の委任契約
2-3-5-2 無償委任契約の特殊性
受任者の委任事務処理のための行為義務 委任者の損害賠償義務 任意解除権 
2-3-5-3 捕論-事務管理 事務管理の意義と機能 事務管理の成立要件 事務管理の効果
2-3-6 無償寄託契約

第4章 その他の契約
2-4-1 団体契約─組合契約
2-4-2 紛争解決契約─和解契約
2-4-2-1 和解契約の意義
2-4-2-2 和解契約の成立要件
当事者に争いがあること 当事者が相互に主張を譲歩すること 争いをやめる合意をすること
2-4-2-3 和解契約の効果 法律関係の確定による紛争の解決 和解契約と錯誤