山口青本 第７章 財産に対する罪 復習メモ

第１部　個人的法益に対する罪

第２章　生命に対する罪

第３章　身体に対する罪

第４章　自由に対する罪

第５章　人格的法益に対する罪

第６章　信用及び業務に対する罪

 

第７章　財産に対する罪

第１節　財産犯の体系

１　客体としての財産

２　財物と財産上の利益財物　動産　不動産　

３　個別財産に対する罪と全体財産に対する罪　背任罪　2項犯罪

４　領得罪と毀棄罪

領得罪と毀棄罪　移転罪と非移転罪

第２節　窃盗罪

第一款　総説

他人の占有　自己の所有物　財物罪　利益窃盗　営業秘密の保護　強盗・詐欺・恐喝・横領との境界

第二款　財物

１　有体物　有体性　管理可能性　刑法245　大審院　有体性（多数説・通説？）　

第三款　占有

１　総説　他人の占有の要件　事実上の支配　代理占有・占有改定・相続　遺失物等横領　横領罪との区別

２　占有の存否

占有の事実　占有の意思　事実的な支配　事実的な支配の可能性　支配意思の推認　支配の事実的可能性がない場合　社会観念？　判例

３　占有の帰属

複数のものが関与する場合　共同　上下関係　支配関係　封　委託者　受託者

４　いわゆる「死者の占有」

事例A：当初から奪取の意図で殺害→奪う　強盗殺人（判例・学説）

事例B：殺害後に奪取　遺失物等横領罪（判例）

事例C：殺害後に第三者が奪取　窃盗罪（直後、判例）

第四款　窃盗罪の保護法益

１　他人の財物

他人の財物　の＝所有　　無主物　無主物先占　葬祭対象物　190条　納棺物　

２　本権説と占有説の対立

刑法242条の規定　客体の広がり　自力救済　民事法

３　判例の動向

本権説から占有説　従属から独立　恩給年金　債権取立ての脅迫　

４　学説の動向

本権説　中間　平穏な占有　合理的理由のある占有　占有説

第五款　占有の取得

１　窃取

移転罪　占有の移転　器物損壊罪　占有の取得　第三者領得

２　既遂時期　総合的に判断　財物の大きさ、搬出の容易性、支配の程度等　凡例

第六款　不法領得の意思

１　総説

判例・通説　主観的要件　要否　意思の内容　排除意思　利用意思　学説　一時使用　毀棄罪　窃盗罪

２　一時使用　　

変換意思　排除意思の意義　

３　毀棄罪との区別

判例　教育勅語　競売記録の持ち出し　貴金属の持ち去り　　利用意思の意義　器物損壊罪　

第七款　不動産侵奪罪

１　総説

窃盗罪の客体　実務は否定　強盗罪・詐欺罪・恐喝罪・横領罪

２　客体

他人の不動産　刑法２４２条　不動産　建物の一部　　

３侵奪　

実質的な支配の侵害　他人の占有の排除　登記の改竄　不正取得　無断で建物を建てる　賃貸　居座り　質的変化　

第八款　親族間の犯罪に関する特例

１　総説

刑の免除　親告罪　不均衡　

２　特例の趣旨・根拠

政策説　違法性減少　責任減少

３　適用要件

親族の意義　民法725条　内縁　親族関係が必要な人的範囲　学説・判例　所有者と犯人　占有者と犯人　所有者・占有者と犯人　占有説

４　錯誤

違法減少説　責任減少説　３８条２項　政策説

 

 

------　↓　＜山口厚(2010)：『刑法各論＞

 

第三節　強盗罪

第一款　総説

1項・2項　拡張類型　加重類型　準強盗罪

第二款　客体

１　財物

不動産　1項　2項

２　財産上の利得

（１）移転性のある利益　移転罪　情報やサービス　（２）不法な利得　判例

第三款　暴行・脅迫

１　総説

２　犯行抑圧の手段　

恐喝罪との区別　判例　客観的判断　

ひったくり

３　暴行・脅迫の相手方

乳児　占有補助者　

第四款　強取

１　総説

暴行・脅迫　反抗の抑圧　逃走　気づかない間に取る　逃走中に落とす

２　財物奪取後の暴行・脅迫

３　暴行・脅迫後の領得意思

第五款　不法利得

１　利益の移転　（１）不法利得　移転の有無の不明確さ　（２）処分行為　

（３）財産上の利益の移転　債権者の殺害　相続人・被相続人の殺害

２　財物詐取・窃取後の暴行・脅迫

（１）財物窃取後の暴行・脅迫

（２）財物詐取後の暴行・脅迫

財物詐取→返還請求に対して暴行・脅迫→2項強盗が成立するか、する場合に窃盗との関係

 

第六款　事後強盗罪

１　総説　結合犯

２　構成要件

（１）窃盗　強盗も含む　身分犯？　（２）暴行・脅迫　相手方　第三者　警察　犯行現場・機会の継続中　

３　未遂・予備

（１）未遂　窃盗の未遂・既遂　暴行・脅迫の未遂・既遂　（２）予備　予備の可罰性　

４　共犯

（１）先行者が窃盗（未遂）・後行者が暴行・脅迫のみに関与　事後強盗犯の構成　真性身分犯　不真性身分犯　複合身分犯　結合犯　（２）身分犯の難点　結合犯

第七款　昏酔強盗罪

１　総説

２　構成要件

昏酔　意識喪失

第八款　強盗致死罪

１　総説

２　主体

強盗既遂　強盗未遂　手段説　機会説・判例　密接関連説　拡張された手段説

３　致死傷の原因行為

（１）主観的要件

（２）死傷について故意がある場合　殺人と強盗（致死）の観念的競合？　二重評価

４　原因行為の主観的用件

機会説　手段説　密接関連説

５　障害の程度

限定説　非限定説　

６　強盗殺人罪における強取の範囲

行為の連続性・意思の単一性

７　未遂

死傷の結果が生じたが強盗が未遂のケース　傷害の故意で傷害が発生しないケース

 第九款　強盗強姦及び同致死罪

１　強盗強姦罪

強盗　強姦　結合犯　強盗未遂　強姦の既遂・未遂　準強姦　強盗後に強姦の意思　強姦の後に強盗　

２　強盗強姦致死罪

（１）強盗強姦致死　結果的加重犯　死の故意　死後姦淫

（２）強盗強姦致傷

 

第四節　詐欺罪

第一款　総説

１　詐欺罪の基本構造・性格

交付　占有者の意思に基づく占有移転　瑕疵ある意思　電子計算機使用詐欺罪・準詐欺罪（246の2）　準詐欺罪

２　国家的法益と詐欺罪の成否

脱税　旅券などの取得　制御機構の侵害　

第二款　客体

１　財物

他人の占有する他人の財物　不動産　登記　法律的支配　事実的利益の支配

２　財産上の利得

（１）移転性のある利益　移転　元の占有者の法益侵害　情報やサービス　情報の非移転性　有償のサービス　2項詐欺　（２）不法な利益　民事上保護されない利益　cf.窃盗罪　（３）物の請求権の取得　引渡し請求権　1項詐欺の未遂　不動産の窃取　（４）債務履行の一時猶予　債権の財産的価値の減少の要否　（５）支払いの繰上げ　判例

第三款　欺もう行為

１　総説

（１）錯誤の惹起　錯誤の惹起　交付行為　物・利益の移転　因果経過　判断基準　個別事情　（２）人による交付行為　機械の不正操作　ATM　窃盗　（３）対象　重要な事実　錯誤と交付行為に条件関係　

２　不作為

作為義務　保証人的地位　不動産の抵当権の登記の告知義務？　信用状態・営業状態の告知義務　挙動による詐欺　　

３　つり銭詐欺の法的評価

第四款　交付行為

１　総説

意思に基づく交付　強取との区別　交付意思　直接性の要件　占有の弛緩　第三者　特別な関係

２　交付意思

（１）意思に基づく占有移転　窃盗との境界　意思内容　完全な認識　物の交換　（２）交付意思の内容　交付する物自体に錯誤がない場合　試乗車　店先にでる認識＝占有の弛緩　黙示の意思表示　　交付する物自体に錯誤がある場合　意識的交付行為説　無意識的交付行為説　

被偽もう者の移転意思に基づき物・財産上の利益の移転をした場合、移転する物・財産上の利益の価値・内容・数量に錯誤があっても、意識に基づく占有移転を認めて、交付行為の存在・詐欺罪の成立を肯定するのが妥当。

３　キセル乗車の法的評価

（１）2項詐欺の肯定・否定　肯定の場合乗車下車のいずれか　（１）否定説　（２）乗車駅基準説　（３）下車駅基準説

４　三角詐欺

（１）被偽もう者と被害者の分離　財産を処分しうる地位・権利　（２）訴訟詐欺　裁判所　（３）クレジットカード　否定説　判例　学説

第五款　物・利益の移転

 

１　財産の移転と法益関係的錯誤

 

２　証明書の不正取得

 

３　不法原因給付と詐欺

 

４　権利行使と詐欺

 

第六款　電子計算機使用詐欺罪

 

１　総説

 

２　構成要件

 

第七款　準詐欺罪

 

１　総説

 

２　構成要件

 

 

第五節　恐喝罪

第一款　総説

第二款　客体

１　財物

２　財産上の利益

第三款　恐喝

１　総説

２　暴行

３　脅迫

 

第四款　交付行為

１　総説

２　交付行為の意義

第五款　物・利益の移転

１　総説

２　権利行使と恐喝

第六款　他の犯罪との関係

 

------↑　＜山口厚(2010)：『刑法各論＞

 

第六節　横領罪

 

第一款　総説

１　保護法益

物　非移転財　所有権　委託関係　物の所有権　賃借権・質権の侵害：非成立　委託物横領　占有侵害がない　委託関係　副次的な保護法益　書かれざる要件・遺失物横領との区別　

２　諸類型

委託物横領　遺失物横領　業務上横領　背任罪　背信性　

３　親族間の犯罪に関する特例

委託物横領　遺失物横領　業務上横領　親族関係の所在　未成年後見人　

第二款　客体

１　総説

物　利益横領：不可罰　自己が占有　委託　他人物　判例：構成的身分犯　　

２　物

物：財物と同義　不動産　利益横領：債権証書の占有者が債権を行使

３　占有

（１）自己の占有　共同占有　占有の限界：窃盗・委託物横領・業務上横領・遺失物横領の限界　

（２）委託関係　委託物横領　遺失物横領　物の保管の契約　物の売り主　判例：弁済として受領した金銭

（３）占有の拡張・変容　事実的支配（窃盗）・法律的支配

（４）登記による不動産の占有　登記名義人　無効の場合　移転書類　未登記不動産

（５）物権的有価証券　倉荷証券　

（６）預金による金銭の占有　否定した場合：振込・振替送金→委託物横領を否定・背任　金額についての占有　占有・物概念の拡張　払戻権限　銀行の重畳的占有（窃盗・詐欺→否定）

４　物の他人性

（１）所有権　委託物横領罪　他人の物　

（２）共有物　共有物　持分権　

（３）売買の対象物　二重売買　委託物横領罪　第一譲受人：保護されるべき所有権の実質の存在 第二譲受人の共犯・背信的悪意者

（４）所有権留保　代金完済前　判例　残債務決済　不法領得の意思

（５）譲渡担保　非典型担保　売渡担保　狭義の担保（外部的に移転　内外とも移転）　現在の学説　債権者・債務者

（６）寄託された金銭　受託者に所有権　封金　消費寄託　使途を定めた場合　金銭についての所有権肯定

（７）不法原因給付物　民法708条　民事判例　刑事判例　限定的に解する　不法原因寄託　

 

第三款　横領行為

１　総説

委託物横領罪の実行行為　横領　領得行為説　越権行為説　他人の物を毀棄　領得罪　

不法領得の意思　利用意思：窃盗罪との違い　越権行為説と同じ結論　横領行為：領得行為説　判例　外部に発現：既遂　　

２　不法領得の意思

（１）毀棄・隠匿の意思

判例　公文書の隠匿　

（２）一時使用の意思

使用横領：不可罰　所有者の許容（学説）

（３）補填意思の存在　

あとから補填　資力

（４）第三者に取得させる意思

判例　肯定　学説：背任、毀棄罪

（５）本人のためにする意思

判例　否定　

 

第四款　共犯

判例　構成的身分犯　　

 

第五款　罪数

１　穴埋め横領　判例　

２　横領物の横領　判例　偏移

 

第六款　業務上横領罪

１　加重規定　業務上…

２　業務上の占有者　

一般的な「業務」　委託を受けて物を管理　質屋・倉庫業者・役職員

３　共犯

非身分者　65-1が成立　２項の刑　罪名と科刑の分離　構成的身分犯・加減的身分犯→非身分者：１項、身分者：２項より委託物横領、業務上横領がそれぞれ成立

 

第七款　遺失物等横領罪

１　基本類型

２５４条　法益：所有権侵害　責任が低くなる

２　客体

（１）占有離脱物　誰の占有にも属しない　占有が委託に基づかない

（２）他人の物

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補足：山口各論　第*款　詐欺罪との関係

１　領得意思による集金

２　欺もうによる横領

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 第七節　背任罪

第一款　総説

１　背任罪の独自性

法定刑　毀棄罪的類型　会社法960条　保護法益：委託関係、財物

２　背任罪の罪質

権限濫用説（少）　背信説　法律行為のみ

３　全体財産に対する罪

全体としての財産上の損害　財産侵害犯　

第二款　主体

１　総説

事務処理者　

２　他人の事務

（１）事務処理の委託　契約　法令上の地位　慣習　事務管理　独立して行使　補助者　代行者　自己の担当・就業規則

（２）本人の事務

他人の事務　cf.債務不履行　判例の拡張　鉱業権の二重譲渡　登録義務者　電話加入権・指名債権の二重譲渡　二重抵当　抵当権者に協力する任務　農地　株式質権　担保価値保全義務　限界　委託物横領罪・所有権侵害との均衡：担保権侵害　

３　委託された事務

主体の範囲　拡張と限界　財産上の事務　包括的・裁量的なもの？　判例

第三款　任務違背行為

法律行為　事実行為　法令、通達、定款、内規　上司の指示？　不良貸付　自己取引　粉飾決済　

第四款　図利加害目的

１　総説

故意犯　予見・認識　事務処理者・任務違背行為・財産上の損害　未必的　図利加害目的・主権的要件　積極的容認・確定的認識？　判例　本人図利目的

２　図利加害目的の内容

自己図利目的　第三者図利目的　本人加害目的　本人図利目的がない場合　　並存→主従　財産目的　身分上の利益　

第五款　財産上の損害

既遂時期　財産上の損害　積極的損害・消極的損害　経済的見地からする評価　担保なしで貸付　全体財産の減少　本人に帰属　

第六款　共犯

身分犯　非身分者との共犯　不正融資の相手

第七款　委託物横領罪との関係

重なる場合　法益侵害：１つ　法条競合　重いほうのみ成立　物の不法領得orそのほか任務違背行為　権限逸脱pr権限濫用で区別する説　委託物横領→ものの所有権の侵害→背任罪　第三者のために自己の名義・計算→委託物横領罪　本人の名義・計算→（不法領得の意思の否定）背任罪　　

 

第八節　盗品等に関する罪

 

第一款　総説

１　盗品等関与罪

２　罪質

第二款　客体

１　総説

２　追求権

３　同一性

第三款　行為類型

１　総説

２　無償譲受け

３　運搬

４　保管

５　有償譲受け

６　有償処分のあっせん

第四款　罪数・他の罪との関係

１　盗品等関与罪相互間

２　本犯と盗品等関与罪との関係

３　盗品等有償処分あっせん罪と詐欺罪の関係

第五款　親族等の間の犯罪に関する特例

 

 

第九節　毀棄・隠匿罪

第一款　総説

１　罪質　

２　毀棄の概念

第二款　毀棄・隠匿罪の諸類系

１　公用文章等毀棄罪　

２　私用文章等毀棄罪

３　建造物等損壊罪・同致死罪

４　器物損壊罪

５　信書隠匿罪

第三款　境界損壊罪

１　総説

２　構成要件

 

 

＜参考文献＞

山口厚(2010)：『刑法各論』、有斐閣