慶應日記@はてな

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど

櫻井・橋本「行政法」 第5版 19-20章復習メモ

第19章 取消訴訟(その1)訴訟要件
第1節 取消訴訟の訴訟要件
1 取消訴訟中心主義とその相対化
2 取消訴訟の訴訟要件 処分性・原告適格、……
第2節 処分性
1 処分性の判定基準 3条2項 行政庁の処分・判例 講学上の行政行為 処分性 直接・国民・権利義務を形成し・法律上認められる
2 係争行為の公権力性
(1)公権力性の意義 抗告訴訟民事訴訟・当事者訴訟
(2)私法上の行為との区別 実定法の解釈 国有財産・農地の売払、供託官の却下 国税
(3)公共施設の建設・稼働 東京都・ごみ焼却場:処分性否定 分解的構成 歩道橋設置行為:一体的構成 民事訴訟 公権力の行使→仮処分排除、取消訴訟の利用強制
(4)給付行政における決定 契約方式
3 法律上の地位に対する影響
(1)具体的法効果の発生 紛争の成熟性
(2)表示行為 精神的表示行為 交通反則金制度における通告 事実行為の処分性の拡大:税関長の輸入禁制品該当の通知、税務署長のする納税告知、登記官の不動産登記簿
通知・勧告:検疫所長の通知、還付通知、知事の病院開設の中止・病棟数削減の勧告 
(3)規範定立行為 条例の制定行為:保育所廃止、簡易水道事業 公告:環境基準の告示、医療費値上げの職権告示 建築基準法・2項道路の指定の告示
(4)内部行為 通達 函数尺の所持: 昭和46年11月8日 行政機関相互
(5)段階的行為 中間段階の行為の処分性 土地区画整理事業計画の決定・公告 青写真論・付随的効果論・成熟性の欠如から否定→肯定 都市計画法用途地域の指定:処分性否定 
完結型・非完結型 中間段階の行為の処分性:土地区画整理組合、土地改良事業、第二種市街地開発事業の事業計画 実効的な権利救済・取消訴訟で争うことの合理性
4 申請に対する応答
申請に対する拒否決定:処分性 事実上の応答
第3節 原告適格
1 法律上の利益を有する者 法律上保護された利益・法的な保護に値する利益 判例
2 問題の基本パターン 侵害的処分 他社に対する授益的処分 三面関係 請願と原告適格
3 判例法の確立 公衆浴場 主婦連ジュース訴訟 長沼ナイキ基地 不利益要件・保護範囲要件・個別保護要件
4 判例法の展開 法律上の利益 伊達火力発電訴訟 新潟空港訴訟 もんじゅ訴訟
5 消費者・研究者等の原告適格 近鉄特急事件判決 伊場遺跡保存
6 行政事件訴訟法9条2項の新設
(1)趣旨
(2)構造
(3)必要的考慮事項
7 小田急高架訴訟最高裁判決
8 その後の状況
第4節 訴えの利益(狭義の訴えの利益)
1 訴えの利益 客観的に見て回復可能 狭義の訴えの利益 法律上の地位 時間の経過:自動車免許・保安林・長沼ナイキ基地 再更正処分 再入国処分
2 事業の完了と訴えの利益
建築確認の取消訴訟 開発許可 市街化調整区域 執行不停止原則 原状回復 事情判決
3 行政事件訴訟法9条1項かっこ書きの解釈 
回復すべき… 後行処分の量定
第5節 被告適格
1 行政主体主義の採用
11条1項 行政庁→行政主体 被告の特定 
2 被告適格の原則と例外
組織帰属基準 事務帰属基準 11条2項:指定法人等
3 訴状への記載
11条4項 処分庁・裁決庁 訓示規定 11条5項
第6節 管轄裁判所
1 基本ルール
12条1項 国が被告:東京 12条2項・3項 不動産の場所等
2 特定管轄裁判所
12条4項
第7節 不服申立前置
1 自由選択主義 8条1項 
2 審査請求前置主義の場合
8条1項但書き
第8節 出訴期間
1 出訴期間の意義 
主観的出訴期間、客観的出訴期間 取消訴訟の排他的管轄 行政行為の不可抗力
2 出訴期間の制度

第20章 取消訴訟(その2)審理・判決・執行停止・教示
第1節 取消訴訟の審理
1 審査手続の諸問題
(1)序 
事実の認定と法の適用 裁量権の逸脱・濫用
(2)取消訴訟の訴訟物
公定力 形成訴訟 確認訴訟 実体法上の取消概念 違法自由ごとに訴訟物?
(3)違法判断の基準時
処分時説 判決時説 
(4)処分理由の差替え 理由付記制度
(5)原告の主張制限 客観違法 10条1項 新潟空港訴訟判決
(6)原処分主義 10条2項
2 関連請求
(1)関連請求とその対象 処分の取消し、裁決の取消し、関連請求 13条1-6号
(2)関連請求にかかる訴訟の移送 13条
(3)請求の客観的併合 16条1項 原始的併合 
(4)共同訴訟 請求の主観的併合 共同訴訟人 17条1項
(5)第三者による請求の追加的併合 18条
(6)原告による請求の追加的併合 19条1項
3 訴えの変更 取消訴訟→損害賠償
4 訴訟参加
(1)概観 第三者・行政庁 民事訴訟
(2)第三者の訴訟参加 22条1項 32条1項 22条4項
(3)行政庁の訴訟参加 11条6項 23条1項・2項・3項
5 釈明処分の特則 心理の充実・促進
6 証拠調べ
(1)職権証拠調べ 弁論主義の補充 24条
(2)文章提出命令
7 立証責任
(1)取消訴訟の立証責任
(2)主要学説 公定力説 法律要件分類説 個別検討説 実質説
第2節 取消訴訟の判決
1 取消訴訟の終了
(1)判決の種類 訴え却下 請求棄却 請求認容
(2)事情判決 31条1項
(3)事情判決と損害賠償 賠償説・損失補償説 中間違法宣言判決
(4)和解 法律による行政
2 判決の効力
(1)既判力 国家賠償請求
(2)形成力 
原状回復機能 32条1項 第三者効:訴訟参加、第三者再審34条 第三者の範囲:利害相反、利益共通 相対的効力説・絶対的効力説
(3)拘束力 
33条 取消判決の拘束力 反復禁止効
(4)拘束力の具体的内容 
33条2項 申請拒否処分 33条3項 申請認容処分 不整合処分 原状回復義務 
第3節 執行停止
1 執行停止制度 仮の権利保護 行政事件訴訟法44条 自力執行 25条・執行停止制度
2 執行不停止原則 25条
3 執行停止の対象 
25条2項 申請拒否処分 33条4項 前の状態に戻る利益:在留期間更新不許可処分 手続きの続行
4 執行停止の積極要件 25条2項 本案訴訟の係属 重大な損害を避けるため緊急の必要
5 申立の利益
6 執行停止の消極的要件 24条4項
7 執行停止の手続 25条2項 口頭弁論・6項 疎明 即時抗告・6項
8 内閣総理大臣の意義 時期・27条1項 理由・2項 司法手続きに対する絶対的介入権
第4節 教示
1 教示義務の法定 46条
2 救済の仕組み 出訴期間の延長・14条1項但書き・3項但書き