住居侵入罪・不退去罪

＜山口各論＞

第一款　総説

１　保護法益　住居権説　平穏説　

（１）判例　旧住居権説　戦後　（２）学説　平穏説　新住居権説　多元的保護法益論　（３）許諾権説の展開　平穏説　実質的利益説

２　罪質

継続犯　状態犯　不退去罪　滞留の許諾権？　継続犯とした場合の不退去罪

第二款　客体

１　人の住居　住居の意義　事務室　艦船　車両　ホテル　離脱したもの　死者　判例　東京高裁・昭和57年1月21日

２　人の看守する邸宅、建造物、艦船　

付属地　看守

３　付属地

判例　小学校の校庭　　住宅

第三款　住居侵入罪

１　侵入の意義　

判例　　最判・昭和58年4月8日　学説　正当な理由がないのに　プライバシー侵害

２　許諾権　

（１）邸宅、建造物、艦船　（２）住居　複数の意思　全員・一人・現住者　（３）承諾の対象、推定的承諾

３　許諾と錯誤

錯誤に基づく許諾　判例　法益関係的錯誤

第四款　不退去罪

住居侵入罪　継続犯　状態犯　未遂犯　包括1罪

＜新司法試験論文えんしゅう本〈6〉刑事系刑法　平成20年　p353＞

１　夫の不在中に妻の承諾を得て侵入

２　万引き目的

３　ガスやと偽って住宅に侵入

１

山口各論： 新住居権説 ・一人

新住居権説

（反対説）事実上の平穏を保護法益とする見解

↓

許諾権的利益を保護せざるを得ず、許諾権者に反する立ち入りを平穏を害しないとして認めるのは妥当ではない。

※事実上の平穏が曖昧かつ無限定になってしまい独自性を見失う。

※「個人の意思から法益を分離するのは妥当ではない」（柴田2006）、「法益を共同生活者全員としつつ住居侵入罪を個人的法益に対する罪としており矛盾」（辰巳参考答案１）

↓

誰を入居させるかの自由を保護法益するとするのが妥当。

↓

但し許諾権者は通常複数存在しているため、そのうち誰の許諾まで要するのか問題となる。

許諾権者自身はその滞留が他の居住者の意思に反しても本罪は成立しない。

↓

許諾権は他の許諾権者との関係で相互に制約されている

よって、許諾権者一人の許諾があれば良い。

（参考：山口各論　p122-、補足：柴田 孝之(2006)：『論文基礎力養成講座 刑法』）

２・３

山口各論：錯誤に基づく許諾・法益関係的錯誤

法益関係的錯誤による。

↓

誰を入居させるかの自由を保護法益としている

↓

「誰を入居させるか」について錯誤がない以上は有効な承諾があったと解する（３のケース）

２のケース

概観から犯罪目的が判別しないケースでも個別に許諾をしていれば認めていた

↓

推定的許諾があったと解する

（参考：山口各論　p122-）

＜柴田 孝之(2006)『論文基礎力養成講座 刑法』　19-1　p268＞

４　警備員に話をつけ、校長を困らせる目的で学校に侵入

承諾権者＝学校の管理者＝校長

警備員等門衛・守衛の合意は上記の承諾権者と合致する限りにおいて有効である

↓

（推定的）許諾があったと認められない

（警備員がむしろ共犯になりうる）

（参考：山口各論　p124-）

平野 裕之(2005)の復習ノート

平野 裕之(2005)＞第三編　契約に基づかない債権関係

＜参考文献＞

平野 裕之(2005)：『基礎コース 民法〈2〉債権法』、新世社

＜概要＞

不当利得

不当利得総論
１　不当利得の意義
２　不当利得の類型論

給付利得
１　初めから法律上の原因を欠く場合
２　契約が無効なのに給付がされた場合
３　事後的に法律上の原因がなくなった場合

利害利得
１　利害利得の意義
２　利害利得の場合侵害されている財産権の帰属者の保護
３　三者間にわたる侵害利得

費用利得
１　費用利得の意義
２　費用利得の返還請求権
３　三者間にわたる費用利得

不法行為責任

不幸行為の基礎理論
１　不法行為とは何か
２　債務不履行責任と不法行為責任
３　民事責任と刑事責任
４　過失責任主義とその修正

不法行為の基本的成立要件

１　709条の基本的不法行為の成立要件
２　自己の行為
３　故意または過失
４　違法性
５　損害の発生
６　不法行為責任の成立を阻止する自由の不存在

不幸行為責任の効果

１　損害賠償の方法
２　金銭による損害賠償
３　損害賠償の調整
４　その他の損害賠償の調整事由

損害賠償と相続
１　問題点
２　判例・学説の状況
３　特定的救済
４　不法行為責任の期間制限

特殊な不法行為

１　失火責任
２　責任無能力者の監督責任
３　使用者責任
４　請負の注文者の責任
５　土地工作物責任
６　動物占有者の責任
７　共同不法行為

＜細目次＞

不当利得

不当利得総論
１　不当利得の意義
不当利得の成立要件
不当利得の効果
２　不当利得の類型論
統一的に把握する学説　
類型論

給付利得
１　初めから法律上の原因を欠く場合
債権が存在しない場合
(a)給付者が善意の場合
(b)給付者が悪意の場合
２　契約が無効なのに給付がされた場合
[1]基本的処理
[2]不法原因給付
a:グリーンハンズの原則
b:不当利得返還請求編がそもそもないのか
c:諸刃の剣である
[3]返還の合理の効力
３　事後的に法律上の原因がなくなった場合

利害利得
１　利害利得の意義
２　利害利得の場合侵害されている財産権の帰属者の保護
[1]　現物の返還
[2] 目的物の滅失・損失
[3] 目的物が売却された場合
[4]　使用利益の返還
[a]　善意の占有者
[b]　悪意の占有者

３　三者間にわたる侵害利得
[1] 問題の提起
[2] Aの救済方法
[a]　不法利得のレベルで議論する学説
[b]　金銭所有者に基づく物権的価値返還請求権
[c]　弁済の詐害行為取消　

費用利得
１　費用利得の意義
２　費用利得の返還請求権
[1]　必要費の返還請求権
[2] 有益費の返還請求権
３　三者間にわたる費用利得
[1]　問題の提起
[2] BのAに対する費用償還請求権が成立する場合不法行為責任
(a)優先否定説
(b)優先肯定説
(c)BのAに対する費用償還請求権が成立しない場合

不幸行為の基礎理論
１　不法行為とは何か
２　債務不履行責任と不法行為責任
[1] 債務不履行責任を制限的に理解すると
[2]　債務不履行を拡大すると
３　民事責任と刑事責任
４　過失責任主義とその修正
[1]　過失責任主義の確立
[a]　意思理論
[b]　行動の自由
[2]　過失責任主義の修正
[a] 利益保障の衝突という観点から
[b]企業の出現と責任保険の登場
[3] 過失責任主義の修正の方法
(a)　ドイツ型
(b)　フランス型
(c)　日本
[4］新たな救済制度

不法行為の基本的成立要件

１　709条の基本的不法行為の成立要件
２　自己の行為
[1]　自己責任の原則
[2] 　行為とは何か
３　故意または過失
[1]　過失とは何か
(a)　心理状態
(b）義務違反
[2]　過失の構造
(a)　結果の予見可能性
(b）　結果回避義務違反
[3] 故意について
４　違法性
[1]　権利侵害という要件の放棄
(a)　民法では「権利」侵害が要件になっていた
(b) 起草者の意図
[2] 違法性概念の導入
(a)　初期の判例は権利侵害という要件を厳格に解していた
(b)　権利侵害から違法性へ
[3] 違法性と過失の関係
(a)　問題点
(b) 違法性概念の意義の確認
(c)　違法性と過失の関係について
５　損害の発生
６　不法行為責任の成立を阻止する自由の不存在
[1]　いわゆる違法性阻却事由の位置づけ
[2]　正当防衛と緊急非難
(a)　正当防衛
(b)　緊急非難
(c)　社会的相当行為

不幸行為責任の効果
１　損害賠償の方法
[1]　金銭賠償の原則
[2]　侵害行為の停止は権利の当然の保障として請求できる
２　金銭による損害賠償
[1]　損害の分類
(a)　積極的損害・消極的損害
(b)　財産的損害・ 精神的損害
(c)　損害対象による分類
[2]　損害賠償の範囲
(a) 　問題点
(b)　学説・判例の状況
[3]　損害賠償請求者　間接被害者
(a) 　精神損害について
(b)　財産的損害について
３　損害賠償の調整
[1] 損益相殺
[2] 過失相殺
４　その他の損害賠償の調整事由
[1] 被害者の素因考慮の方法
(a)　割合的因果関係説
(b)　722条2項類推適用
[2] 考慮の可否・考慮されるべき被害者の素因
(a)　全面肯定説
(b)　肯定説（判例）

損害賠償と相続
１　問題点
２　判例・学説の状況
[1]　相続肯定説
(a) 財産的損害
(b)慰謝料請求権
[2] 相続否定説
３　特定的救済
[1]　差し止め請求の可能性
[2] 差し止め請求の具体例
(a)　プライバシーの侵害
(b)　親族関係
(c)　近隣騒音などの被害

４　不法行為責任の期間制限
[1]　3年の消滅時効期間
(a)　3年の消滅時効の趣旨
(b)　3年の起算点
[2] 20年の排斥期間（ないし時効期間）
(a)　起草者の意図は消滅時効
(b)　判例は排斥期間とした

特殊な不法行為

１　失火責任
２　責任無能力者の監督責任
[1] 責任無能力者自身の面積
(a)　未成年者
(b)　心神喪失者
[2] 責任無能力者の監督者の責任
３　使用者責任
[1]　使用者責任の根拠と法的性質
(a) 使用者責任の根拠
(b) 使用者責任の法的性質
[2]　使用者責任の成立要件
(a) 「ある事業のため他人を使用」していること
(b)　使用者が「事業の執行について」第三者に損害を加えたこと
(c)　被用者自身に不法行為責任が成立することが必要か
(d)　選任・監督につき相当の注意をしなかったこと
[3] 　使用者責任の効果
(a) 　損害賠償義務者
(b)　被用者の対外的責任
(c)　求償関係
４　請負の注文者の責任
５　土地工作物責任
[1]　土地工作物責任の意義と責任の性質
(a)　土地工作責任の意義
(b)　責任の性質
[2]　土地工作物責任の成立要件
(a) 　土地の工作物であること
(b)　責任の性質
[3] 土地工作物責任の効果
(a)　工作物の所有者と占有者が同じ場合
(b) 工作物の所有者と占有者が異なる場合
(c) 損害原因者への求償
６　動物占有者の責任
７　共同不法行為
[1] 共同不法行為の意義
[2]　加害者不明の共同不法行為
(a)　719条1項後段の共同不法行為の成立要件
(b)　719条1項後段の共同不法行為の効果
[3]　協議の共同不法行為
(a)　719条1項前段の共同不法行為の成立要件
(b)　719条1項前段の共同不法行為の効果

会社法機関のまとめ

	会社法機関のまとめ
参考文献	2014年版 司法試験 完全整理択一六法 商法 (司法試験択一受験シリーズ)
	（最新版：2017年版 司法試験・予備試験 完全整理択一六法 商法）
	会社法 第3版 (LEGAL QUEST)
			非公開会社：万能機関も可	取締役：株主に限定可能（非公開会社）			各委員会：過半数は社外取締役	監査役会：3人以上		会計参与：税理士・会計士等
				取締役会：3人以上				会計監査人：会計士･監査法人
				取締役会：公開の場合監査役or委員会				会計監査人：大会社は必須。
								会計監査人設置会社：監査役or委員会必須
公開・非公開	大会社orNOT	名称・備考等	株主総会	業務執行	業務執行・実行	業務執行・代表	その他（委員会）	監査機関	会計監査	会計書類作成	備考
公開会社	大会社		株主総会	取締役会	代表取締役			監査役会	会計監査人	（会計参与）
		指名委員会等設置会社	株主総会	取締役会（業務決定・監督）	執行役	代表執行役	指名委員会・報酬委員会	監査委員会	会計監査人	（会計参与）	監査役は設置不可（327条4項）
		監査等委員会設置会社	株主総会	取締役会	代表取締役			監査等委員会	会計監査人	（会計参与）	監査役は設置不可（327条4項）
	大会社以外		株主総会	取締役会	代表取締役			監査役（会）	会計監査人	（会計参与）
			株主総会	取締役会	代表取締役			監査役（会）		（会計参与）
		指名委員会等設置会社	株主総会	取締役会（業務決定・監督）	執行役	代表執行役	指名委員会・報酬委員会	監査委員会	会計監査人	（会計参与）	監査役は設置不可（327条4項）
		監査等委員会設置会社	株主総会	取締役会	代表取締役			監査等委員会	会計監査人	（会計参与）	監査役は設置不可（327条4項）
非公開会社	大会社		株主総会	取締役	取締役	代表取締役		監査役（会）	会計監査人	（会計参与）
			株主総会	取締役会	代表取締役			監査役（会）	会計監査人	（会計参与）
		指名委員会等設置会社	株主総会	取締役会（業務決定・監督）	執行役	代表執行役	指名委員会・報酬委員会	監査委員会	会計監査人	（会計参与）	監査役は設置不可（327条4項）
		監査等委員会設置会社	株主総会	取締役会	代表取締役			監査等委員会	会計監査人	（会計参与）	監査役は設置不可（327条4項）
	大会社以外		株主総会	取締役	取締役	代表取締役				（会計参与）
			株主総会	取締役	取締役	代表取締役		監査役（会）		（会計参与）
			株主総会	取締役	取締役	代表取締役		監査役（会）	会計監査人	（会計参与）
			株主総会	取締役会	代表取締役			監査役（会）		（会計参与）
			株主総会	取締役会	代表取締役			（会計参与で代替可）		会計参与
			株主総会	取締役会	代表取締役			監査役（会）	会計監査人	（会計参与）
		指名委員会等設置会社	株主総会	取締役会（業務決定・監督）	執行役	代表執行役	指名委員会・報酬委員会	監査委員会	会計監査人	（会計参与）	監査役は設置不可（327条4項）
		監査等委員会設置会社	株主総会	取締役会	代表取締役			監査等委員会	会計監査人	（会計参与）	監査役は設置不可（327条4項）

池田真朗（2011）：スタートライン民法総論［第２版］の復習ノート

第１課　ガイダンス

　１　読者へのメッセージ

　２　学習の準備

　３　民法の対象範囲

　４　民法典の概観

　５　法体系の中の民法の位置づけ

　６　民法の特徴――意思自治（私的自治）の原則

　７　小括・民法の学習の考え方

第２課　民法総則予告編

　１　民法総則予告編

　２　本書の使い方のガイダンス

第３課　債権法の概観

　１　債権法の概観

１　人に対する権利としての債権　２　債権の基本的な性質　３　資産としての債権　４　債権の種類　５　債権の発生原因

　２　契約法の重点学習

１　契約の成立　（１）契約の定義　（２）債権契約　（３）債権の部分の規定の意味

　３　不法行為法の重点学習

１　基本イメージ　２　不法行為とは　３　不法行為の損害賠償の発想　４　不法行為の成立要件　５　不法行為の効果　（１）金銭賠償の原則　（２）過失相殺

　４　債権総論の概観

１　債権総論の内容　２　債権総論の規定の意義

第４課　物権法と親族・相続法の概観

　１　物権法の概観

１　資産の中の「物」と物権　２　民法総則の中の「物」の定義　（１）物、不動産と動産　（２）主物と従物、現物と果実　３　債権の種類と物権法定主義　４　物権の種類　５　物権法の構成のまとめ　　６　物権法総論の重点学習　（１）物権的請求権　（２）物権変動　（３）動産における占有と即時取得

　２　家族法の意義と位置づけ

　３　親族法の概観

１　婚姻　（１）婚姻の成立　（２）婚姻の効力　２　親子　３　養子　４親権　（１）親権と親権者　（２）親権の内容

　４　相続法の概観

１　相続による権利・義務の継承　2　遺言相続と法定相続

第５課　意思表示と法律行為・人の法律上の能力

　１　意思表示と法律行為

１　はじめに　２　法律行為・再考　３　任意規定

　２　人の法律上の能力

１　権利能力と意思能力と行為能力　２　制限行為能力者　３　後見・補佐・補助　４　制限行為能力者の保護　（１）制限行為能力者の行為の取り消し　（２）制限行為能力者とする手続きとしての審判　（３）制限行為能力者の相手方の保護　（４）任意後見制度

第６課　意思表示総論・各論

　１　意思表示総論

１　はじめに　２　意思表示の構造　３　問題のある意思表示

　２　意思表示各論（問題のある意思表示）

１　心裡留保　2　虚偽表示　３　錯誤　４　詐欺・脅迫による意思表示　５　消費者契約法の規定

　３　意思表示の効力

第７課　代理(1)

　１　代理の意義と構造

 （１）　はじめに　（２）意思自治と代理制度の意義　（３）代理の機能と代理に類似する制度　（４）任意代理と法定代理　（５）代理のメカニズム　（６）代理の基礎理論　（７）代理権の範囲　（８）代理権の濫用　（９）復代理　（１０）自己契約・双方代理の禁止　（１１）代理権の消滅自由　

第８課　代理(2)

　２　無権代理と表見代理

 （１）無権代理　（２）表見代理　（３）無権代理の責任と表見代理の関係　（４）表見代理規定の重畳適用　（５）表見代理の重要性

第９課　無効・取消し

（１）総説　（２）類似の概念　（３）無効と取り消しの区別　（４）無効の効果　（５）無効行為の追認再論　（６）取消権者　（７）取り消しの方法　（８）取り消しの効果　（９）取り消すことの出来る行為の追認　（１０）取消権の消滅時効

第10課　条件・期限、住所・失踪

　１　条件・期限

（１）序説　（２）　条件　（３）期限

　２　住所・失踪

 １　住所・居所　２　失踪（失踪者の財産管理）　（１）不在者とその財産管理　（２）失踪宣言

第11課　時効(1)・期間

（１）総説　（２）消滅時効と取得時効　（３）時効制度の存在意義　（４）期間の計算　（５）時候の効力　（６）時効の中断と停止 　（７）時効の援用と放棄　（８）除籍期間

第12課　時効(2)

　１　取得時効

１　所有権の取得時効総説　２　20年取得時効の要件　（１）占有の意思ある占有　（２）平穏かつ平然の占有　３　10年取得時効の要件　（１）20年取得時効と同一要件　（２）善意・無過失　４　所有権以外の財産権の取得時効　５　占有の継続と継承　（１）自然中断　（２）占有継続の推定　（３）占有の継続　６　取得時効の効果　（１）権利取得の形態　（２）権利取得の時期

　２　消滅時効

１　消滅時効総説　２　消滅時効の適用範囲　（１）消滅時効にかかる権利とかからない権利　（２）他の権利に付随して消滅時効にかかる権利　（３）形成権の消滅時効　（４）抗弁権の永久性　３　消滅時効の要件　（１）消滅時効の起算点　（２）消滅時効の時効期間

第13課　法人

（１）序説　（２）　（３）法人の設立主義　（４）法人の根本規則　（５）法人設立の登記　（６）法人の権利能力　（７）法人の機関　（８）法人の業務の監督　（９）法人の不法行為　（１０）法人学説　（１１）権利能力なき社団と中間法人　（１２）新法への移行措置の概要 

山野目 章夫（2007）： 初歩からはじめる物権法

 第１講　物権法入門

第２講　物権変動の基本原則：意思主義
第３講　民法177条にいう「第三者」の意味
第４講　法律行為の取消と登記
第５講　中間省略登記
第６講　民法178条を読む
第７講　即時取得
第８講　登記の役割の総復習
第９講　物権的請求権
第10講　占有訴権
第11講　相隣関係
第12講　共同所有
第13講　担保物権法入門
第14講　担保の女王としての抵当権
第15講　抵当権と時効
第16講　共同抵当
第17講　法定地上権
第18講　留置権
第19講　権利取得型担保
第20講　担保物権法の総復習
第21講　用益物権
第22講　所有権の原始取得
第23講　物権変動論の醍醐味
第24講　民法では解けないいくつかの課題
第25講　補講　信頼を保護するということ

第１講　物権法入門
１　憲法29条の要請と民法の役割
２　財産権の様々な形態
３　財産権を取得するいろいろな様態
第２講　物権変動の基本原則：意思主義
１　意思主義ということの意味
２　物権変動の時期
３　登記の効力　対抗要件主義
第３講　民法177条にいう「第三者」の意味
１　民法177条にいう「第三者」の概念
２　第三者の客観的要件
３　第三者の主観的要件
第４講　法律行為の取消と登記
１　法律行為の取り消しって何？
２　判例はどのような考え方に立っているのか？
３　学説における２つの大きな動向　対抗問題説と無権利説
４　今後の課題
第５講　中間省略登記
１　中間省略登記とは何か？
２　中間省略登記請求の可否
３　既になされた中間省略登記の抹消請求の可否
４　
第６講　民法178条を読む
１　動産物権変動の対抗要件
２　「動産に関する」
３　「物権の譲渡」
４　「引渡し」
５　「第三者」
第７講　即時取得
１　即時取得の意義
２　「平穏に　かつ　平然と」
３　「動産の」
４　「取引行為によって」「占有を始めた」
５　「善意　かつ　過失がないとき」
６　「動産について行使する権利」
７　「権利」
第８講　登記の役割の総復習
１　登記のいろいろな役割を整理してみよう
２　対抗要件としての役割
３　対抗要件とは異なる登記の機能
４　裏返しの対抗問題？
５　動産物権変動への応用
第９講　物権的請求権
１　物件的請求権とは何か？
２　所有権に基づく請求権のいろいろな形態
３　物件的請求権の性質
第10講　占有訴権
１　事実としての占有利用を保護する必要性
２　占有訴権の３つの形態
３　占有訴権制度の存在意義
４　物件的請求権と占有訴権との関係
第11講　相隣関係
１　所有権の一般的効力
２　土地の所有権の効力　とくにその垂直的範囲
３　土地利用の水平的調整
４　袋地所有者の通行権
第12講　共同所有
１　共同所有とは何か
２　共有地の管理
３　共有関係の変動
４　合手的な共同所有
第13講　担保物権法入門
１　債権者平等の原則
２　物的担保と人的担保
３　物的担保のさまざまな形態
４　約定担保と法廷担保
５　担保権と被担保債権との関係
第14講　担保の女王としての抵当権
１　抵当権の３つの特徴
２　言葉をおぼえよう
３　抵当権の順位　優先弁済的効力
４　不動産の収益に対する抵当権の効力
５　不動産競売と賃借人の保護
第15講　抵当権と時効
１　時効のしくみの復習
２　物上保証人が登場する場面
３　第三取得者が登場する場面
４　不法占拠者がいる場合
５　先取特権への準用
第16講　共同抵当
１　両手に花　ならぬ両側に抵当権
２　抵当不動産がすべて債務者に属する場合　同時配当
３　抵当不動産がすべて債務者に属する場合　異時配当
４　少し寄り道をしよう　弁済による代位
５　物上保証と共同抵当
６　ふろく
第17講　法定地上権
１　松明で燃える家屋も不動産
２　更地事例
３　再築事例
４　建物共有事例
５　土地共有事例
第18講　留置権
１　留置権とは何か？
２　留置権の成立要件
３　「物に関して生じた債権」の考え方
４　「物に関して生じた債権」の具体例
５　留置権の効力
第19講　権利取得型担保
１　権利取得型担保はなぜ用いられるのか？
２　譲渡担保
３　仮登記担保
４　所有権担保
５　流動動産譲渡担保
第20講　担保物権法の総復習
１　４つの種類の典型担保
２　担保物件に基づく物権的請求権
３　ふろく　転抵当
第21講　用益物権
１　各種の用益物権を勉強する際のチェックポイント
２　民法が定める四つの用益物権
３　土地利用と公共の関与
４　物権法定主義
第22講　所有権の原始取得
１　所有権の原始取得とはなにか？
２　動産の原始取得
３　土地の原始取得
４　建物の原始取得
５　添付
第23講　物権変動論の醍醐味
１　物権変動の基本的問題　公示の原則
２　公信原則の採否
３　不動産譲渡担保の対外的関係
４　譲渡担保の対外的効力
５　ふろく　時効取得による物権変動の対抗
第24講　民法では解けないいくつかの課題
第25講　補講　信頼を保護するということ

山口厚（2015）：刑法 第3版

＜章立て＞※総論部分のみ抜粋

第２編　総　論 　　

第１章　犯罪論の体系

第２章　構成要件該当性

第３章　違法性

第４章　責　任

第５章　未遂犯

第６章　共　犯

第７章　罪　数

第８章　刑法の適用範囲

第９章　刑罰論

第１章　犯罪論の体系

第２章　構成要件該当性

第一節　意義

違法行為類型　構成要件的故意　構成要件的過失　構成要件要素

第二節　主体

１．自然人

２．法人

両罰規定　過失推定説

第三節　行為及び結果

１．　行為

２．　結果

（１）構成要件的結果

法益侵害　危胎化行為　結果犯　挙動犯　構成要件的結果　行為客体（の侵害）　保護客体（の侵害）　侵害犯　危険犯　具体的危険犯　抽象的危険犯

（２）結果の発生と犯罪の終了

即成犯　継続犯　状態犯

第３章　違法性

第４章　責　任

第５章　未遂犯

第６章　共　犯

第７章　罪　数

第８章　刑法の適用範囲

第９章　刑罰論