平野 裕之(2005)の復習ノート
平野 裕之(2005)＞第三編 契約に基づかない債権関係
＜参考文献＞
平野 裕之(2005)：『基礎コース 民法〈2〉債権法』、新世社
＜概要＞
不当利得
不当利得総論
１ 不当利得の意義
２ 不当利得の類型論
給付利得
１ 初めから法律上の原因を欠く場合
２ 契約が無効なのに給付がされた場合
３ 事後的に法律上の原因がなくなった場合
利害利得
１ 利害利得の意義
２ 利害利得の場合侵害されている財産権の帰属者の保護
３ 三者間にわたる侵害利得
費用利得
１ 費用利得の意義
２ 費用利得の返還請求権
３ 三者間にわたる費用利得
不法行為責任
不幸行為の基礎理論
１ 不法行為とは何か
２ 債務不履行責任と不法行為責任
３ 民事責任と刑事責任
４ 過失責任主義とその修正
不法行為の基本的成立要件
１ 709条の基本的不法行為の成立要件
２ 自己の行為
３ 故意または過失
４ 違法性
５ 損害の発生
６ 不法行為責任の成立を阻止する自由の不存在
不幸行為責任の効果
１ 損害賠償の方法
２ 金銭による損害賠償
３ 損害賠償の調整
４ その他の損害賠償の調整事由
損害賠償と相続
１ 問題点
２ 判例・学説の状況
３ 特定的救済
４ 不法行為責任の期間制限
特殊な不法行為
１ 失火責任
２ 責任無能力者の監督責任
３ 使用者責任
４ 請負の注文者の責任
５ 土地工作物責任
６ 動物占有者の責任
７ 共同不法行為
＜細目次＞
不当利得
不当利得総論
１ 不当利得の意義
不当利得の成立要件
不当利得の効果
２ 不当利得の類型論
統一的に把握する学説
類型論
給付利得
１ 初めから法律上の原因を欠く場合
債権が存在しない場合
(a)給付者が善意の場合
(b)給付者が悪意の場合
２ 契約が無効なのに給付がされた場合
[1]基本的処理
[2]不法原因給付
a:グリーンハンズの原則
b:不当利得返還請求編がそもそもないのか
c:諸刃の剣である
[3]返還の合理の効力
３ 事後的に法律上の原因がなくなった場合
利害利得
１ 利害利得の意義
２ 利害利得の場合侵害されている財産権の帰属者の保護
[1] 現物の返還
[2] 目的物の滅失・損失
[3] 目的物が売却された場合
[4] 使用利益の返還
[a] 善意の占有者
[b] 悪意の占有者
３ 三者間にわたる侵害利得
[1] 問題の提起
[2] Aの救済方法
[a] 不法利得のレベルで議論する学説
[b] 金銭所有者に基づく物権的価値返還請求権
[c] 弁済の詐害行為取消
費用利得
１ 費用利得の意義
２ 費用利得の返還請求権
[1] 必要費の返還請求権
[2] 有益費の返還請求権
３ 三者間にわたる費用利得
[1] 問題の提起
[2] BのAに対する費用償還請求権が成立する場合不法行為責任
(a)優先否定説
(b)優先肯定説
(c)BのAに対する費用償還請求権が成立しない場合
不幸行為の基礎理論
１ 不法行為とは何か
２ 債務不履行責任と不法行為責任
[1] 債務不履行責任を制限的に理解すると
[2] 債務不履行を拡大すると
３ 民事責任と刑事責任
４ 過失責任主義とその修正
[1] 過失責任主義の確立
[a] 意思理論
[b] 行動の自由
[2] 過失責任主義の修正
[a] 利益保障の衝突という観点から
[b]企業の出現と責任保険の登場
[3] 過失責任主義の修正の方法
(a) ドイツ型
(b) フランス型
(c) 日本
[4］新たな救済制度
不法行為の基本的成立要件
１ 709条の基本的不法行為の成立要件
２ 自己の行為
[1] 自己責任の原則
[2] 行為とは何か
３ 故意または過失
[1] 過失とは何か
(a) 心理状態
(b）義務違反
[2] 過失の構造
(a) 結果の予見可能性
(b） 結果回避義務違反
[3] 故意について
４ 違法性
[1] 権利侵害という要件の放棄
(a) 民法では「権利」侵害が要件になっていた
(b) 起草者の意図
[2] 違法性概念の導入
(a) 初期の判例は権利侵害という要件を厳格に解していた
(b) 権利侵害から違法性へ
[3] 違法性と過失の関係
(a) 問題点
(b) 違法性概念の意義の確認
(c) 違法性と過失の関係について
５ 損害の発生
６ 不法行為責任の成立を阻止する自由の不存在
[1] いわゆる違法性阻却事由の位置づけ
[2] 正当防衛と緊急非難
(a) 正当防衛
(b) 緊急非難
(c) 社会的相当行為
不幸行為責任の効果
１ 損害賠償の方法
[1] 金銭賠償の原則
[2] 侵害行為の停止は権利の当然の保障として請求できる
２ 金銭による損害賠償
[1] 損害の分類
(a) 積極的損害・消極的損害
(b) 財産的損害・ 精神的損害
(c) 損害対象による分類
[2] 損害賠償の範囲
(a) 問題点
(b) 学説・判例の状況
[3] 損害賠償請求者 間接被害者
(a) 精神損害について
(b) 財産的損害について
３ 損害賠償の調整
[1] 損益相殺
[2] 過失相殺
４ その他の損害賠償の調整事由
[1] 被害者の素因考慮の方法
(a) 割合的因果関係説
(b) 722条2項類推適用
[2] 考慮の可否・考慮されるべき被害者の素因
(a) 全面肯定説
(b) 肯定説（判例）
損害賠償と相続
１ 問題点
２ 判例・学説の状況
[1] 相続肯定説
(a) 財産的損害
(b)慰謝料請求権
[2] 相続否定説
３ 特定的救済
[1] 差し止め請求の可能性
[2] 差し止め請求の具体例
(a) プライバシーの侵害
(b) 親族関係
(c) 近隣騒音などの被害
４ 不法行為責任の期間制限
[1] 3年の消滅時効期間
(a) 3年の消滅時効の趣旨
(b) 3年の起算点
[2] 20年の排斥期間（ないし時効期間）
(a) 起草者の意図は消滅時効
(b) 判例は排斥期間とした
特殊な不法行為
１ 失火責任
２ 責任無能力者の監督責任
[1] 責任無能力者自身の面積
(a) 未成年者
(b) 心神喪失者
[2] 責任無能力者の監督者の責任
３ 使用者責任
[1] 使用者責任の根拠と法的性質
(a) 使用者責任の根拠
(b) 使用者責任の法的性質
[2] 使用者責任の成立要件
(a) 「ある事業のため他人を使用」していること
(b) 使用者が「事業の執行について」第三者に損害を加えたこと
(c) 被用者自身に不法行為責任が成立することが必要か
(d) 選任・監督につき相当の注意をしなかったこと
[3] 使用者責任の効果
(a) 損害賠償義務者
(b) 被用者の対外的責任
(c) 求償関係
４ 請負の注文者の責任
５ 土地工作物責任
[1] 土地工作物責任の意義と責任の性質
(a) 土地工作責任の意義
(b) 責任の性質
[2] 土地工作物責任の成立要件
(a) 土地の工作物であること
(b) 責任の性質
[3] 土地工作物責任の効果
(a) 工作物の所有者と占有者が同じ場合
(b) 工作物の所有者と占有者が異なる場合
(c) 損害原因者への求償
６ 動物占有者の責任
７ 共同不法行為
[1] 共同不法行為の意義
[2] 加害者不明の共同不法行為
(a) 719条1項後段の共同不法行為の成立要件
(b) 719条1項後段の共同不法行為の効果
[3] 協議の共同不法行為
(a) 719条1項前段の共同不法行為の成立要件
(b) 719条1項前段の共同不法行為の効果
