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慶應日記@はてな

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど

リークエ会社法 第三章 株式 復習ノート

 

参考文献:伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015):『会社法 (LEGAL QUEST)』、有斐閣

 

第三章 株式

第一節 株式と株主

1 総説

2 株主の権利

3 株主の義務と責任

4 株主の地位についてのコメント

5 株式の内容についての特別の定め

6 種類株式

7 株式平等の原則

8 株式の評価

第二節 株式の譲渡自由の原則および譲渡の制限

1 総説

2 株式の譲渡の自由の原則

3 定款による株式の譲渡制限

4 契約による株式の譲渡制限

5 法律の規定による株式の譲渡制限

第三節 株式の譲渡・担保化と権利行使の方法

1 総説

2 非株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法

3 株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法

4 株主名簿

5 株式振替制度

6 株式の担保化

第四節 特殊な株式保有の形態

1 総説

2 株式の共有

3 信託財産に属する株式

第五節 投資単位の調整

1 総説

2 株式の併合・分割

3 株式無償割当て

4 端数の処理

5 単元株制度

 

 

<第三章のキーワード 伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015)

 

第一節

 

第一節 株式と株主

1 総説

2 株主の権利

(1)自益権と共益権 (a)自益権 剰余金 残余財産 1052項 営利目的 (b)共益権 議決権 質問権 提案権監督是正権 

column3-1 共益権の成立

(2)単独株主権と少数株主権 自益権 議決権 政策判断 代表訴訟の提起権 差し止め請求 株主総会の招集権 役員の解任の訴えの提起権

column3-2 株主権の濫用

(3)株式買取請求権 (a)意義 (b)権利を行使できる株主 1161項  (c)手続 116条参照

3 株主の義務と責任:株主有限責任の原則 104条 株主有限責任の原則

4 株主の地位についてのコメント

(1)株主の特徴 (a)株主と債権者 従業員・取引先 賃金債券、代金債権等(b)株式内容の未確定 消費賃貸者契約 株主総会決議(c)劣後性 精算時 残余財産 分配可能額規制 461条・462条 純資産<資本金 (d)残余権者としての株主 共益権 (e)会社経営に対するコントロール

(2)なぜ株主にコントロール権があるのか、それは本当に望ましいのか (a)残余権者がコントロール権を有することの合理性 取締役の選任・解任 効率的な経営 資産を増加させるインセンティブ(b)問題の複雑化 株主の望む経営 有限責任 債務超過の状況下 債権者 不完備 残余権者の地位 

(3)現実の問題にとっての重要性

5 株式の内容についての特別の定め

(1)特別の定めの内容 1071項 (a)譲渡制限 公開会社 非公開会社 

column3-3 公開会社・非公開会社の区別と定款自治の範囲 

b)取得請求権 (c)取得条項

(2)特別の定めをする方法 特別決議 特殊の決議 定款変更

6 種類株式

(1)総説(a)意義 108条 種類株式発行会社 

b)種類株式を発行するには 1082項 定款:内容の要綱 株主総会・取締役会

(2)各種の種類株式 (a)残余金の配当・残余財産の分配 優先株式 column3-4 優先株式のヴァリエーション 参加型・累積型 (b)議決権制限 無議決権株式 優先権は必須ではない column3-5 複数議決権株式 不可 単元株式は可 115条 (c)譲渡制限 (d)取得請求権・取得条項 定款 108条 107条 対価:他の株式 (e)全部取得条項 column3-6 全部取得条項付種類株式の利用方法(f)拒否権 10818号 (g)クラス・ボーティング

column3-7 種類株式の利用例 債務超過・キャッシュアウト 特別決議 171条 30923号 取得価格の決定の申し立て  差し止め請求 171条の3 17123号 事前開示 171条の2 174条 事後開示 

(3)株式の種類ごとの異なる取扱い 併合・分割 新株予約券の無償割当等

(4)種類株主総会:種類株主間の利害調整 (a)意義 任意と法定 321条 324条・325条 

 (b)法定種類株主総会:一定の行為によりある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合 3221項 3242項の決議  (c)定款による法定種類株主総会の排除 株式買取請求権 (d)一定の重大な変更についての特則 11121号 11612号 1111項 両者の違い 

7 株式平等の原則

(1)意義 1091項 451124日・民集24-12-1963

(2)なぜ株主平等の原則が必要か 収益の予測可能性 株式投資の促進 

(3)株主平等の原則の限界 column3-8 株主優待制度

(4)株主ごとに異なる取扱いをする旨の定め 1092項 1081項 非公開会社 定款自治 

8 株式の評価

(1)評価の必要性 市場価格 東京高裁・平成20912日・金判・1301-28 非公開会社・市場価格? 

(2)DCF法 column3-9 DCF法の概略

(3)DCF法以外の株式評価手法 配当還元方式 類似会社比準方式 純資産額方式 ゴードンモデル 

(4)株式評価の裁判例 複数利用

 

第二節

 

第二節 株式の譲渡自由の原則および譲渡の制限

1 総説

2 株式の譲渡の自由の原則127条 出資の返還 例外:取得請求権付株式、株式買取請求権 投下資本の回収 財産的基盤の確保 

3 定款による株式の譲渡制限

(1)意義 10711号 10814

(2)譲渡の承認機関

(3)みなし承認規定

(4)譲渡制限の公示 登記(91137号)・株券記載(2163号)

(5)譲渡制限株式の譲渡の方法

a)譲渡等証人請求 136条 請求をしない場合 当事者間で有効 取得者・1371項 138139条 1451号 

b)会社が譲渡を承認しない場合買取先指定請求の有無 1401項・4項 特別決議 議決権の行使・1403項 買取人の指定 

c)会社または指定買取人による株式の買取り 143条 売買価格 1441

(6)譲渡制限株式についての法律問題

a)承認のない譲渡の法律効果 当事者間 返還請求 昭和48615日・民集27-6-700

譲渡等承認請求がない場合 会社の取り扱い 最判昭和63315日 学説 

b)会社との関係でも有効になる場合 一人会社・全員が同意 最判平成5330日・民集47-4-3439  最判平成9327日・民集51-3-1628

(7)一般承継人に対する売渡請求 1344号 174-177条 共同相続人 

4 契約による株式の譲渡制限

(1)意義 合弁会社 債務不履行責任 民法420条 株式間契約

(2)有効性 定款変更 反対株主の利益 投下資本回収の機械 公序良俗違反 従業員持ち株制度 キャピタルゲイン 契約の自由 

5 法律の規定による株式の譲渡制限

 

第三節 

第三節 株式の譲渡・担保化と権利行使の方法

1 総説

(1)株券及び振替制度 214条 株券発行会社 1177項 

(2)株主名簿 121条 

2 非株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法 1301項 名義書換 名義株主 1332項 共同 名義書換請求

3 株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法

(1)譲渡の方法 交付 1281項 column3-10 有価証券の話

(2)会社への対抗 1302項 単独請求 1332項 占有者:1311

(3)権利行使の方法 21912

(4)善意取得 占有者からの譲受人・1312項 民法192条・193

(5)株券の発行に関する諸ルール

a)株券発行の時期 2151-3項 非公開会社・4項 株券不所持制度 217条 

b)株券の記載事項 216条 

c)株券の成立時期 郵送中に盗難 最判昭和401116日・民集19-8-1970 学説 ※現在非上場会社

d)成立前の株式の譲渡 有価証券法理 民法の一般原則 1282項 column3-11 会社法128条の解釈 

e)会社が不当に株券発行を遅滞する場合 最判昭和47118日・民集26-4-1489 

(6)株券の喪失 1312項 株券喪失登録制度  221条から

4 株主名簿

(1)株主名簿に関するルール

a)記載・記録事項 121

b)株主名簿記載事項証明書の交付請求 非株券発行会社 1221項から同3

c)株主に対する通知等 1261項 配当財産:457条 届かない場合 1961項以下

d)株主名簿管理人

(2)株主名簿の名義書換えに関する法律問題

a)一般 名義書換 会社から認める 最判昭和301020日・民集9-11-1657 反対説 column3-12 名義書換未了の株式譲渡人に取扱い 譲渡の比較 27項と13012項 

b)譲渡制限株式の場合 承認前 134条 column3-13 失念株 名義書換前に剰余金・株式の分割 不当利得(民法703条・704条) 

 株主割当てで募集株式の発行 最判昭和35915日・民集14-11-2146 何を請求できるか ※非上場のみ

(3)名義書換えの不当拒絶 最判昭和41728日・民集20-6-1251 取消訴訟 83111号  

(4)基準日制度 1241項から4項 募集株式の発行・199条 

(5)株主名簿の備置きと閲覧等請求 125条 

5 株式振替制度

(1)経緯 

(2)振替機関・口座管理機関・振替口座簿 振替機関 振替株式 口座管理機関 加入者

(3)振替株式の譲渡の方法 140条 1613

(4)振替株式の権利行使の方法 総株主通知 振替151-161521項  少数株主権等 個別株主通知 振替1543項から5項 

(4)株主への通知・公告に関する特則

6 株式の担保化

(1)総説 

(2)株式の質入

a)総説 1461項 1473項 民事執行法190条・122条、193条・167条・161条 

b)株券発行会社の株式の質入れ 交付 1462項 継続占有 1472148条 登録株式質権 略式株式質権 

上代位権 民法350条 151条 152条から154条 

c)非株券発行会社の株式の質入れ 効力 1461項 振替株式を除く  対抗 1471項・148

d)振替株式の質入れ 効力要件 第三者対抗 141条 総株主通 15134項  

(3)株式の譲渡担保 

a)総説 非典型担保

b)株式発行会社の株式の譲渡担保 交付 1281項 略式 譲渡担保 登録譲渡担保  効力 対抗 141条 133条 第三者対抗 1302

c)非株券発行会社の株式の譲渡担保 第三者対抗 1301

d)振替株式の譲渡担保 効力 振替140条 第三者対抗 1613項 総株主通知 15121号 

column3-15