安冨（2014）復習ノート

安富（2014）

第１章　刑事手続の関与者

第１節　裁判所
1　裁判所の種類と役割
（１）裁判所の意義　
（２）裁判所の種類と権限
（３）除斥、忌避及び回避
（４）裁判所の管轄
２　裁判所の職員
３　裁判員

第２節　検察官
１　検察官の意義
２　検察官の種類と組織
３　検察庁

第３節　司法警察職員
１　司法警察職員
２　警察の組織
３　行政警察と司法警察

第４節　被疑者・被告人
１　被疑者・被告人
２　訴訟能力

第５節　弁護人
１　弁護人依頼権
２　弁護人の訴訟法上の権限
３　弁護士の任務と義務
４　私選弁護人
５　国選弁護人
（１）被告人の国選弁護人
（２）被疑者の国選弁護人
（３）国選弁護人の選任・解任等

第６節　犯罪被害者等
１　捜査と犯罪等被害者等
２　控訴と犯罪被害者等
３　公判と犯罪被害者等
４　犯罪被害者等の救済

第２章　捜　査
第１節　捜査の意義

第２節　捜査の主体
１　司法警察職員
２　捜査機関としての検察官・検察事務官
３　司法警察職員と検察官との関係

第３節　捜査の方法
１　任意捜査と強制捜査の意義
２　任意捜査の限界
３　おとり捜査
４　公務所への照会
５　実況見分
６　領置

第４節　強制処分法定主義と令状主義

第３章　捜査の端緒
第１節　職務質問
１　職務質問
２　職務質問の際の任意同行

第２節　所持品検査
第３節　自動車検問
第４節　現行犯人の発見
第５節　変死体の検視
第６節　告訴・告発・請求
１　告訴
２　告発
第７節　自　首

第４章　逮捕・勾留
第１節　被疑者の逮捕
１　通常逮捕
２　緊急逮捕
３　現行犯逮捕・準現行犯逮捕
４　逮捕後の手続き

第２節　被疑者の勾留
１　被疑者の勾留
２　被疑者の勾留の要件
３　勾留状の執行
４　勾留の場所
５　勾留に対する不服申立て

第３節　逮捕・勾留に関する諸問題
１　逮捕と拘留の関係
２　逮捕・拘留の効力の及ぶ範囲
３　一罪・一逮捕・一勾留の原則
４　再逮捕・再拘留
５　別件逮捕・拘留

第５章　捜索・押収
第１節　捜索・押収
１　捜索・押収の意義
２　捜索・押収と令状主義
３　令状による捜査・差押え
（１）捜査差押許可状の請求・発布
（２）捜査の許容範囲
（３）郵便物等の差押え
（４）押収拒絶権
（５）令状の執行方法
（６）必要な処分
（７）電磁的記録の操作・差押え
（８）不服申立て
４　令状によらない捜査・差押え
５　捜査・差押え実施後の措置

第２節　別件捜索・差押え
第３節　検証・身体検査
第４節　鑑定などの嘱託　
第５節　体液等の強制採取
１　強制採尿・強制採血
２　証拠物の取得
第６節　写真撮影・ビデオ録画・秘密録音
１　写真撮影
２　秘密録音
第７節　犯罪捜査のための通信傍受

第６章　被疑者・被告人及び参考人の取調べ
第１節　被疑者の出頭要求・取調べ
１　被疑者の出頭要求・任意同行
２　被疑者の取調べ
（１）取調べと法的規制
（２）被疑者の取調べの許容限度
（３）　外国人被疑者の取調べ
３　身体拘束されている被疑者の取調受忍義務
４　余罪の取調べ
第２節　被告人の取調べ
第３節　参考人の任意出頭・取調べ
第４節　証人尋問

第７章　被疑者の防御活動
第１節　弁護人の選任と接見交通権
１　弁護士の選任
２　弁護士の接見交通権
（１）接見交通権の保障と接見指定
（２）余罪捜査の必要と接見の指定
（３）接見の場所
第２節　証拠保全の手続
第３節　違法捜査の救済
第４節　捜査の終結
第５節　起訴後の捜査

第８章　公訴の提起
第１節　公訴権と国家訴追主義・起訴独占主義
第２節　検察官の訴追裁量と起訴便宜主義
１　起訴便宜主義と起訴法定主義
２　検察官の訴追裁量のコントロール
３　検察官の不当な職務執行に対する救済
（１）不当な「不起訴」の場合
（２）不当な「起訴」の場合
第３節　起訴状と予断排除の原則
１　起訴状
２　起訴状の記載事項
（１）被告人の特定
（２）犯罪事実の特定
３　起訴状一本主義
４　公訴提起の効果
５　公訴時効

第９章　訴因と公訴事実
第１節　訴因制度
１　訴因と公訴事実
２　審判の対象
３　訴因の機能
第２節　訴因の特定
１　「訴因の特定」の意義
２　素因についての幅のある記載と「訴因の特定」
３　罪名・罰条の特定
第３節　訴因と罪数
第４節　訴因と訴訟条件
第５節　訴因の変更
１　訴因変更の意義
２　訴因変更が必要になる場合
（１）訴因変更の要否の判断基準
（２）過失犯における訴因変更
（３）共謀共同正犯における訴因変更
３　訴因変更の許される範囲
公訴事実の同一性の意義
（１）公訴事実の単一性
（２）狭義の公訴事実の同一性
（３）公訴事実の同一性の判断基準
４　訴因変更の時期
５　訴因変更命令

第10章　第一審公判手続
第１節　公判の諸原則
１　公判手続
２　公判の諸原則
（１）公開主義
（２）弁論主義
（３）口頭主義
（４）直接主義
（５）迅速な裁判の保障
第２節　裁判員の参加する公判手続
１　対象事件
２　裁判体の構成
３　裁判官および裁判員の権限
４　公判手続
（１）公判前整理手続
（２）裁判員の負担への配慮
（３）冒頭陳述
（４）公判手続の更新
（５）評議及び評決
（６）判決の宣告
（７）区分審理及び裁判の特例
（８）控訴審及び差戻し
第３節　公判準備
１　公判準備手続
２　公判前整理手続
（１）公判前整理手続の内容
（２）争点の整理
（３）証拠の整理
（４）公判前整理手続における証拠の開示
（５）被告人側の主張の明示
（６）被告人側の証拠の開示
（７）被告人側証明予定事実に関する証拠の開示
（８）証明予定事実の追加・変更
（９）証拠開示の裁定
（１０）争点及び証拠の整理結果確認
３　公判前整理手続が適用されない場合の証拠開示
４　被告人の召喚・拘引・拘留・保釈
（１）被告人の召喚
（２）被告人の拘引
（３）被告人の勾留
（４）被告人の保釈
５　被告人の拘留の執行停止
第４節　公判期日
１　公判期日の出席者
２　訴訟指揮権と法廷警察権
（１）訴訟指揮権
（２）法廷警察権
第５節　公判手続
１　冒頭手続き
２　証拠調べ手続き
（１）冒頭陳述
（２）証拠調べの請求
（３）証拠決定
（４）証拠調べの実施
（５）実務の運用
（６）異議申立て
（７）被害者等の意見陳述
（８）期日前整理手続
（９）証拠の提出
３　被害者参加制度
４　被告人質問
５　論告、弁論、結審
６　弁論の分離、併合、再開
７　控訴手続きの停止・更新
（１）公判手続の停止
（２）公判手続の更新

第11章　証拠一般
第１節　証　　拠
１　証拠の意義
２　証拠の種類
（１）直接証拠と間接証拠
（２）供述証拠と非供述証拠
（３）実質証拠と補助証拠
（４）本証と反証
（５）人的証拠と物的証拠
（６）人証・物証・書証
第２節　証拠裁判主義
１　証拠による事実の認定
２　厳格な証明と自由な証明
３　証明の必要
第３節　証拠能力と証明力
１　証拠能力と証明力の意義
２　関連性
２－１　自然的関連性
（１）写真・録音テープ
（２）声紋・筆跡・毛髪鑑定
（３）DNA型鑑定
（４）警察犬による臭気選別
（５）ポリグラフ検査
２－２　法律的関連性　悪性格立証
第４節　挙証責任と推定
１　挙証責任の意義
２　挙証責任の転換
３　推定
第12章　違法収集証拠の証拠排除
第１節　違法収集証拠の証拠排除
１　排除法則
２　違法収集証拠の証拠排除
（１）証拠排除の根拠
（２）学説の動向
（３）判例の動向
３　違法収集証拠と量刑
第２節　「毒樹の果実」の法理
第３節　その他の問題
１　申立適格
２　被告人による同意
３　私人によって違法に収集された証拠の証拠能力
４　弾劾証拠としての許容性

第13章　自白の証拠能力と証明力
第１節　自　白
第２節　自白法則
１　自白排除についての根拠と基準
２　排除される自白の具体例
第３節　補強法則
１　補強法則
２　補強証拠の必要な範囲
３　補強の程度
４　補強証拠の適格
第４節　自白の信用性

第14章　伝聞法則
第１節　伝聞証拠と伝聞法則
第２節　伝聞法則の例外
１　被告人以外の者が作成をした供述書・供述録取書
（１）裁判官面前調書
（２）検察官面前調書
（３）その他の書面
２　被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述録取書
３　裁判所又は裁判官の検証調書
４　捜査機関の検証調書
５　鑑定書
６　被告人の供述書及び供述録取書
７　特に信任すべき書面
８　伝聞供述
９　供述の任意性の調査
１０　同意書面
１１　合意書面
第３節　証明力を争う証拠
１　証明力を争うための証拠の範囲
２　「供述の証明力を争う」の意義

第15章　共同被告人の供述
第１節　共同被告人の供述
１　共同被告人の証人適格
２　公判廷における供述
３　公判廷外の供述
第２節　共犯者の供述と補強法則
１　共同被告人たる共犯者の自白と補強証拠
２　共犯者の自白の補強証拠適格
３　複数の共犯者の自白による相互補強

第16章　裁　判
第１節　裁判の意義と種類
１　裁判の意義
２　裁判の種類
２－１　判決・決定・命令
２－２　裁判所による裁判と裁判官による裁判
２－３　終局裁判、終局前の裁判、終局後の裁判
２－４　実体裁判と形式裁判
（１）形式裁判　管轄違い　公訴棄却　免訴
（２）実体裁判　有罪判決　無罪判決
第２節　裁判の成立と内容　
１　裁判の成立
（１）内部的成立
（２）外部的成立
２　裁判の内容
（１）主文の内容
（２）択一的認定
第３節　裁判の効力
１　裁判の効力の意義
２　内容的確定力
（１）内容的確定力の本質
（２）内容的確定力の及ぶ範囲
３　一事不再理の効力
（１）一事不再理の効力の本質
（２）一時不再理の効力の及ぶ範囲
４　免訴判決の効力
第４節　即決裁判手続

第17章　上　訴
第１節　上　訴
１　上訴の意義と種類
２　上訴の目的
３　上訴権
３－１　上訴権者
３－２　上訴の利益
３－３　上訴の放棄・取り下げ・上訴権の回復
３－４　上訴の申し立て
３－５　上訴の範囲
４　上訴審の審判の範囲
５　不利益変更の禁止
６　破棄判決の拘束力
第２節　控　訴
１　控訴審の構造
２　公訴申立理由
３　控訴審の手続
４　心理手続
５　控訴理由の調査
６　事実の取調べ
７　控訴審の裁判

第３節　上　告
１　上告審の機能
２　上告申立理由
３　上告趣意書
４　上告審の審理
５　上告審の裁判
５－１　上告棄却
５－２　原判決破棄の判決
５－３　公訴棄却の決定
５－４　訂正の判決
第４節　抗告・準抗告
１　抗告審の構造
２　一般抗告
３　特別抗告
４　準抗告

第18章　非常救済手続
第１節　再　審
１　再審の意義
２　再審請求の事由
２－１　有罪の言い渡しをした確定判決に対する再審請求事由
２－２　上訴を棄却した確定判決に対する再審事由
３　再審請求の手続き
４　再審請求に対する裁判
５　再審の裁判
第２節　非常上告
１　非常上告の意義
２　非常上告申立理由
３　非常上告の手続
４　非常上告の裁判
第19章　刑事訴訟法の歴史と改正
　第１節　現行法制定までの沿革
　第２節　現行法の改正