安冨（2014）：11-14
安冨（2014）：刑事訴訟法講義
第11章 証拠一般
第１節 証 拠
１ 証拠の意義
２ 証拠の種類
（１）直接証拠と間接証拠
（２）供述証拠と非供述証拠
（３）実質証拠と補助証拠 弾劾証拠・増強証拠・回復証拠
（４）本証と反証
（５）人的証拠と物的証拠
（６）人証・物証・書証
第２節 証拠裁判主義
１ 証拠による事実の認定
３１７条 近代裁判 判例（平成２２年・４月２７日・刑64-3-233）
２ 厳格な証明と自由な証明
証明 実験に基づく論理的証明・歴史的証明 真実の高度な蓋然性 疫学的証明・昭和57年５月２５日・判時1046-15
厳格な証明：証拠能力・適式な証拠調べ 刑罰権の存否・範囲 処罰条件？ 加重減免 前科？
自由な証明：情状に関する事実
簡易公判手続 適正な照明
３ 証明の必要
公知の事実 法律上推定される事実 裁判所に顕著な事実 民訴179条
第３節 証拠能力と証明力
１ 証拠能力と証明力の意義
証拠能力 証明力 → 事実の認定
証明力：裁判官の自由な判断 ３１８条 自由心証主義 証拠の信用力・狭義の証明力・
証拠能力：自然的関連性 証拠決定の段階
証明力：証拠調べの後の問題
証明手続：法律的関連性 証拠禁止 ロッキード丸紅事件
供述の信用性判断 判断要素
２ 関連性
科学的手法 自然的関連性
２－１ 自然的関連性
（１）写真・録音テープ
非供述証拠 自動速度取り締まり装置 防犯カメラ 検証調書・鑑定書に添付の写真 証拠物・書面のうつし 最良証拠の原則
録音テープ 現場 供述録音→伝聞法則の適用
（２）声紋・筆跡・毛髪鑑定
声紋の証拠能力 筆跡：自由心証 毛髪鑑定：補助的立法手段 否定例
（３）DNA型鑑定
証拠能力 平成１２年７月１７日・54-6-550 宇都宮地裁平成２２年３月２６日
（４）警察犬による臭気選別
判例 報告書：321-3 指導手の判断結果の書面：321-4
（５）ポリグラフ検査
緊張最高点質問法 対象質問法 証拠能力
２－２ 法律的関連性 悪性格立証
悪性格立証 法律的関連性 前科や余罪 平成２５年２月２０日・67-2-1 平成２４年９月７日・66-9-907 余罪・量刑の一事情（判例）
第４節 挙証責任と推定
１ 挙証責任の意義
実質的挙証責任 形式的挙証責任 無罪の推定 挙証責任：検察官 合理的な疑い・３３６条後段
２ 挙証責任の転換
例外 刑法207条、230の２等 合理的関連性・立証の容易さ・実質的可罰性
３ 推定
前提事実→推定事実の推認
事実上の推定： 前提事実 → 論理則・経験則 → 推定事実の存在 反対事実の証明不要：自由心証
法律上の推定： 前提事実の証明 → （反対事実の証明がないとき）推定事実の証明 ※みなす規定：反証を許さない
反証を許す推定→無罪推定の原則 合理的関連性・必要性・反証の容易さ・許容的推定
第12章 違法収集証拠の証拠排除
第１節 違法収集証拠の証拠排除
１ 排除法則
２ 違法収集証拠の証拠排除
（１）証拠排除の根拠
憲法保障説、司法の完全性保持説、抑止効説
（２）学説の動向
規範説 相対的排除説
（３）判例の動向
昭和５３年９月７日・32-6-1672 令状主義・将来における… 先行手続きの違法性 同一目的 直接利用 平成１５年２月１４日・57-2-121
３ 違法収集証拠と量刑
違法捜査による苦痛：犯行後の状況（地裁判決 浦和地裁平成元年１２月２１日・判タ723-257）
第２節 「毒樹の果実」の法理
アメリカ連邦最高裁 平成１５年２月１４日・57-2-121（関連性） 平成２５年７月２３日・判時2201-141
第３節 その他の問題
１ 申立適格
２ 被告人による同意 福岡高裁平成８年８月３０日
３ 私人によって違法に収集された証拠の証拠能力
４ 弾劾証拠としての許容性
第13章 自白の証拠能力と証明力
第１節 自 白
322-1 cf.自認：319-3 秘密の暴露 憲法38-2→319-1／憲法38-3→319-2 自白法則・補強法則
第２節 自白法則
憲法と刑事訴訟法 適用範囲の違い？
１ 自白排除についての根拠と基準
虚偽排除説 人権擁護説 競合説 違法排除説 判例：虚偽排除説、違法排除説？ 東京高裁・平成１４年９月４日・判時1808-144
反復自白 昭和５７年７月１２日・37-6-791
２ 排除される自白の具体例
強制、拷問、脅迫：物理的・心理的な苦痛を与えるすべての強制行為
不当に長く拘留・拘禁
任意にされたものではない…
判例 深夜・長時間、連日・連夜で任意捜査の限界を超えているだけではなく被疑者に心理的強制を与える
因果性：違法な行為と自白 時間的に近接 自由な証明 任意性の立証 被告品に有利 昭和２３年６月２３日
第３節 補強法則
１ 補強法則
自白＋補強証拠 自由心証主義に制約 憲法38-2 公判廷の自白を含むか？ 否定説：判例→but肯定説が妥当
アレインメント制度→319-2を改正すれば可能（否定説）、憲法改正も必要（肯定説）
２ 補強証拠の必要な範囲
補強証拠 犯罪事実 客観的側面・主観的側面・主体的側面
主観的側面：不要
主体的側面：不要（多数説） 犯人と被告人の同一性
罪体説（罪体について補強証拠が必要）・実質説（判例）
盗品等有償譲受（刑法256-2）：（１）物の有償の譲受（２）その物が盗品であること
→罪体説：両方とも補強証拠が必要、実質説：（自白と）盗難被害届があれば（１）は補強証拠が不要
昭和４２年１２月２１日・21-10-1476：無免許運転の罪で運転免許がない点についても補強証拠要
３ 補強の程度
絶対説・相対説（判例 昭和２８年５月２９日・7-5-1132）
４ 補強証拠の適格
自白→否認等 平成１２年２月７日・民集54-2-255
第４節 自白の信用性
第14章 伝聞法則
第１節 伝聞証拠と伝聞法則
伝聞証拠 伝聞法則 証人尋問：供述の信用性 当事者主義 反対尋問 伝聞証拠：要証事実との関連 昭和３８年１０月１７日・17-10-1795
供述証拠であるが伝聞証拠でないケース 伝聞不適用
第２節 伝聞法則の例外
必要性・信用性の状況的保障→証拠能力
１ 被告人以外の者が作成をした供述書・供述録取書
供述書：署名・押印不要（判例）、供述録取書：必要、代筆でok（判例 平成１８年１２月８日・60-10-837）
（１）裁判官面前調書
供述不能・不一致供述 例示列挙
（２）検察官面前調書
供述不能、相反・実質的不一致（特信状況） 例示列挙 昭和２７年４月９日・6-4-584 東京高・平成２２年５月２７日・63-1-8
国外にいる 強制退去 東京高裁平成５年１０月２１日・高刑集46-3-271
特信状況 相反性の判断 無制限説・制限説 昭和５８年６月３０日・37-5-592：前の供述
（３）その他の書面
供述不能・不可欠性・絶対的特信状況
（４）ビデオリンク方式による証人尋問調書の証拠能力
157の4-1
２ 被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述録取書 当事者立ち合い
３ 裁判所又は裁判官の検証調書
４ 捜査機関の検証調書
平成20年8月27日・62-7-2702 実況見分調書（判例 昭和35年9月8日・14-11-1437） 平成17年9月27日・59-7-753
５ 鑑定書
判例：診断書、ポリグラフ検査回答書、筆跡鑑定書など
捜査機関の鑑定受託者の作成した鑑定書（321-1-3と解することも可能） 私人の嘱託：179条
６ 被告人の供述書及び供述録取書
７ 特に信任すべき書面 323条 英米法：メモの理論
８ 伝聞供述
324条 伝聞証人 再伝聞 電文例外の要件を満たす→証拠能力
９ 供述の任意性の調査
１０ 同意書面
１１ 合意書面
第３節 証明力を争う証拠
１ 証明力を争うための証拠の範囲
２ 「供述の証明力を争う」の意義
