慶應日記@はてな

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど

櫻井・橋本「行政法」 第5版復習用メモ

櫻井・橋本「行政法」 第5版

第1章 行政法の基本構造
第1節 行政法の意義
1 行政法のイメージ
2 行政法の定義
第2節 行政の観念
1 権利分立と控除説
2 侵害行政と給付行政の区別
第3節 公法概念
1 公法・私法二元論
2 平成16年の行政事件訴訟法改正
3 公法概念の機能
第4節 憲法行政法の関係
第5節 民事法と行政法の関係

第2章 法律による行政の原理
第1節 意義
第2節 法律の概念
1 法規事項と非法規事項
2 組織規範・根拠規範・重要事項留保説
3 法律の留保が問題となる場面
第3節 法律の留保
第4節 行政作用の諸形式

第3章 行政法の一般原則
第1節 法律による行政の原理以外の一般原則
第2節 適正手続の原則
第3節 説明責任の原則
第4節 その他の一般原則
1 信義誠実の原則
2 権利濫用禁止の原則
3 比例原則
4 平等原則
5 補充性原則
6 効率性原則

第4章 行政上の法律関係
第1節 行政上の法律関係における適用法
1 行政法の法律関係と民放の適用
2 民法177条
3 消滅時効
4 民事法と行政法令の不整合
第2節 民事法上の一般原則の適用
第3節 行政法規違反の法律行為の効力
第4節 公物に関する法律関係
第5節 行政上の権利

第5章 行政組織法
第1節 行政上の法主
1 行政主体
2 行政主体の類型
第2節 行政機関
1 行政組織と法律の根拠
2 行政機関の概念
3 もうひとつの行政機関概念
4 行政機関の階層性
5 対等機関の関係
6 権限の代行
7 専決・代行
第3節 国の行政組織
1 内閣 
2 行政各部
第4節 地方の統治体制
1 地方自治の原理
2 地方公共団体
3 地方公共団体の組織
4 地方公共団体の事務
5 住民
第5節 条例
1 条例
2 法令と条例の関係

第6章 行政立法・行政準則
第1節 総論
1 行政機関による規範の定立
2 法規命令と行政規制の峻別
3 行政基準の形式
第2節 法規命令
1 法規命令の種類
2 委任命令統制の必要性
3 委任する法律側の問題
4 委任された命令側の問題
第3節 行政規則
1 問題状況
2 行政規制の種類
3 解釈基準
4 裁量基準
5 給付基準
6 行政指導指針

第7章 行政行為
第1節 行政行為論
第2節 行政行為の意義・種類
1 行政行為の意義
2 行政行為の分類
3 法令用語と分類論の関係
第3節 行政行為の効力
1 行政行為の特殊な効力
2 公定力の意義
3 公定力の及ぶ範囲
4 公定力の根拠
5 「有効と取り扱われる」ということの意味
6 違法性の継承
7 公定力の今後
8 その他の効力
第4節 瑕疵論
1 行政行為の瑕疵
2 取り消し事由たる瑕疵と無効事由たる瑕疵
3 瑕疵の治癒・違法行為の転換・理由の差替え
第5節 取消しと撤回
1 取り消しと撤回の意義
2 法律の根拠の要否
3 取消・撤回の制限
4 目的外使用許可の撤回と損失補償
第6節 附款
1 附款の意義及び種類
2 附款の許容性と限界

第8章 行政裁量
第1節 行政裁量の概念
第2節 行政裁量の構造
1 古典的学説
2 現在の裁量論
3 裁量が認められるステージ
4 要件裁量
5 効果裁量
6 事実認定と行政裁量
7 時の裁量
第3節 裁量審査の基準
1 裁量統制の手法
2 裁量審査の基準
3 判断過程審査
4 手続的審査

第9章 行政契約
第1節 法律による行政の原理との関係
第2節 行政契約の意義および例
1準備行政における契約
2侵害行政・給付行政との区別
3政策手段としての行政契約
第3節 公害防止協定
第4節 行政契約の履行方法
第5節 第三者効のある協定
第6節 事務の委託・民間委託
第7節 行政契約の統制

第10章 行政指導
第1節 序論
第2節 行政指導の意義
1 行政指導定義
2 行政指導の累計
3 行政指導の功罪
第3節 行政指導に関する法的規制
1 法律の根拠の要否・規制規範との関係
2 手続的規制
3 行政指導の中止の求め、行政指導の求め
第4節 行政指導の争い方
1 訴訟類型との関係
2 建築確認留保
3 給水拒否
第5節 行政指導の今後

第11章 行政計画
第1節 意義・分類
1 現代行政における計画の重要性
2 行政計画の分類
3 代表的な行政計画
第2節 行政計画の法的統制
1 法律の根拠の要否
2 計画裁量
3 計画策定手続
第3節 行政計画に対する救済制度
1 行政計画と行政事件訴訟
2 計画担保責任

第12章 行政調査
第1節 行政調査の位置づけ
第2節 任意調査
第3節 強制調査
第4節 行政調査手続
1 行政調査手続一般
2 令状主義・供述拒否権の適用の可否
3 行政調査と犯罪調査
4 事前通知、調査理由の告知など
5 調査過程の瑕疵と行政決定の関係

第13章 行政上の義務履行確保
第1節 総論
1 転換期の行政強制
2 司法的執行の可能性
第2節 行政代執行法
1 代執行の定義
2 代替的作為義務
3 義務付けの根拠
4 代執行の手続
5 行政代執行の問題点
第3節 行政上の強制徴収
1 国税の強制徴収
2 その他の金銭債権
3 債権回収制度の問題点
第4節 直接強制
1 強制強制の現在
2 即時強制に流れる立法
第5節 執行罰
1 執行罰の意義
2 執行罰活用論
第6節 その他の義務履行確保の制度
1 氏名などの公表
2 給付拒否
3 課徴金
4 加算税
第7節 即時強制
1 即時強制の現在
2 即時強制の具体例

第14章 行政罰
第1節 行政罰の意義と種類
第2節 行政刑罰
1 行政刑罰の機能不全
2 行政上の特別の仕組み
第3節 秩序罰
1 秩序罰の意義
2 刑罰と行政刑罰・秩序罰との関係

第15章 行政手続
第1節 行政手続の意義
1 行政手続と適正手続き原則
2 事前手続と事後手続
3 行政手続と憲法解釈
第2節 行政手続法の制定
1 行政手続法策定前の状況
2 行政手続法の目的と対象
3 適用除外の問題
第3節 行政処分手続
1 行政手続法における処分
2 申請に対する処分の手続
3 不利益処分の手続
4 届出手続
5 手続の瑕疵と行政処分の効力
第4節 命令策定手続
1 行政基準の策定手続
2 意見公募手続の新設
3 意見公募手続の内容
第5節 計画策定手続・合意形成手続
1 計画策定手続
2 計画提案制度
3 諮問手続

第16章 情報公開・個人情報保護
第1節 行政情報管理の法制度
第2節 情報公開制度
1 情報公開の概念
2 情報公開法の目的
3 情報公開法の対象
4 不開示情報
5 開示請求手続
6 行政情報の開示
7 特別な対応
8 第三者の手続的保障
9 不開示決定等に対する救済制度
10 独立行政法人等情報公開法
第3節 個人情報保護制度
1 個人情報保護法制の整備
2 番号法の制定
3 行政機関個人情報保護法の目的と対象
4 個人情報の適切な取扱い
5 本人の関与

第17章 行政上の救済手続
第1節 行政不服申立て
1 行政不服申立制度
2 行政不服審査法
3 行政不服審査法の目的・性格
4 不服申立の種類
5 審査請求の要件
6 審査請求の開始
7 審査員による審理
8 行政不服審査会への諮問
9 採決
10 執行停止
11 教示・情報提供
第2節 行政審判
1 行政審判
2 行政審判手続の特色
第3節 苦情処理オンブズマン・行政監視
1 苦情処理制度
2 オンブズマン制度
3 行政監視の法制度
第4節 行政型ADR
1 行政機関による民事紛争の処理
2 行政型ADRの実例

第18章 行政事件訴訟法概観
第1節 行政事件訴訟
1 行政事件訴訟の概念
2 行訴訟制度の類型
3 明治憲法下の行政訴訟
4 日本国憲法の制定
5 行政事件訴訟特例法
6 行政事件訴訟法の成立
第2節 平成16年の行政事件訴訟法改正
1 行政事件訴訟の機能不全
2 司法制度改革と行政事件訴訟法改正
第3節 司法権と行政権の関係
1 法律上の争訟
2 統治行為論部分社会論
第4節 行政事件訴訟の諸類型
1 行政事件保障の4類型
2 抗告訴訟
3 空港騒音訴訟と「公権力の行使」
4 当事者訴訟
5 民衆訴訟
6 機関訴訟
第5節 抗告訴訟の類型
1 法定公告訴訟と無名抗告訴訟
2 取消訴訟
3 処分の取消の訴え
4 裁決の取消しの訴え
5 無効等確認の訴え
6 不作為の違法確認の訴え
7 義務付けの訴え
8 差止めの訴え

第19章 取消訴訟(その1)−訴訟要件
第1節 取消訴訟の訴訟要件
1 取消訴訟中心主義とその相対化
2 取消訴訟の訴訟要件
第2節 処分性
1 処分性の判定基準
2 係争行為の公権力性
3 法律上の地位に対する影響
4 申請に対する応答
第3節 原告適格
1 法律上の利益を有する者
2 問題の基本パターン
3 判例法の確立
4 判例法の展開
5 消費者・研究者等の原告適格
6 行政事件訴訟法9条2項の新設
7 小田急高架訴訟最高裁判決
8 その後の状況
第4節 訴えの利益(狭義の訴えの利益)
1 訴えの利益
2 事業の完了と訴えの利益
3 行政事件訴訟法9条1項かっこ書きの解釈
第5節 被告適格
1 行政主体主義の採用
2 被告適格の原則と例外
3 訴状への記載
第6節 管轄裁判所
1 基本ルール
2 特定管轄裁判所
第7節 不服申立前置
1 自由選択主義
2 審査請求前置主義の場合
第8節 出訴期間
1 出訴期間の意義 
2 出訴期間の制度

第20章 取消訴訟(その2)−審理・判決・執行停止・教示
第1節 取消訴訟の審理
1 審査手続の諸問題 
2 関連請求
3 訴えの変更
4 訴訟参加
5 釈明処分の特則
6 証拠調べ
7 立証責任
第2節 取消訴訟の判決
1 取消訴訟の終了
2 判決の効力
第3節 執行停止
1 執行停止制度
2 執行不停止原則
3 執行停止の対象
4 執行停止の積極要件
5 申立の利益
6 執行停止の消極的要件
7 執行停止の手続
8 内閣総理大臣の意義
第4節 教示
1 教示義務の法定
2 救済の仕組み

第21章 取消訴訟以外の抗告訴訟
第1節 無効等確認訴訟
1 無効等確認訴訟の意義
2 無効等確認訴訟の補充性
3 訴訟要件
4 行政事件訴訟法36条の解釈
5 審理・仮の救済・判決
第2節 不作為の違法確認訴訟
1 不作為の違法確認訴訟の意義
2 訴訟要件
3 法令に基づく申請
4 相当の期間
5 審理・仮の救済・判決
第3節 義務付け訴訟
1 義務付訴訟の明文化
2 義務付訴訟の理論的性質
3 定義
4 義務付訴訟の2類型
5 処分の特定性
第4節 非申請型義務付け訴訟
1 訴訟要件
2 本案勝訴要件
3 義務付け判決の内容
4 審理・仮の救済・判決
第5節 申請型義務付け訴訟
1 訴訟要件
2 他の抗告訴訟との併合
3 本案勝訴要件
第6節 差止訴訟
1 差止訴訟の法定
2 差止訴訟の定義
3 訴訟要件
4 懲戒処分の事前救済
5 確認訴訟の分担関係
6 本案勝訴要件
7 審理・仮の救済・判決
第7節 仮の義務付け・仮の差止め
1 仮の義務付け
2 仮の義務付けの要件
3 「償うことのできない損害」の解釈
4 仮に義務付けられる処分の性質
5 仮の差し止め
6 仮の義務付け・仮の差止めの手続

第22章 当事者訴訟・争点訴訟
第1節 当事者訴訟
1 当事者訴訟の位置づけ
2 形式的当事者訴訟
3 実質的当事者訴訟
4 平成16年改正行政事件訴訟法の意義
5 処分性拡大論と当事者訴訟活用論
6 公法上の確認訴訟における確認の利益
7 確認訴訟の活用
第2節 争点訴訟
第3節 仮処分
1 仮処分の排除
2 事実行為と仮処分
3 当事者訴訟と争点訴訟

第23章 国家賠償
第1節 国家賠償制度
1 主権無応答の法理
2 日本国憲法と国家賠償制度
3 活用される国家賠償法
第2節 国家賠償法1条
1 責任の成立
2 賠償の要件
第3節 国家賠償法2条
1 国家賠償法2条の意義
2 要件
3 道路管理の瑕疵
4 機能的瑕疵
5 河川管理の瑕疵
6 危険防止施設の瑕疵
第4節 賠償責任者
1 原因者に対する救済 
2 費用負担者と責任主体
第5節 民法・特別法との関係
1 国家賠償法4条
2 国家賠償法5条
第6節 相互保証主義

第24章 損失補償
第1節 損失補償制度
1 損失補償の概念
2 損失補償の根拠
3 憲法に基づく直接請求
第2節 損失補償の要否
1 補償の要否の判断基準
2 消極規制・積極規制
3 公用制限
第3節 損失補償の内容
1 完全補償と相当補償
2 公用収用における補償
3 公用制限における補償
4 損失補償の限界
第4節 国家賠償と損失補償の谷間
1 問題の所在
2 予防接種禍訴訟