櫻井・橋本「行政法」 第5版 9-18章復習メモ
第９章 行政契約
第１節 法律による行政の原理との関係
第２節 行政契約の意義および例
１準備行政における契約
普通財産 貸付・売買 途中解約 国有財産法24条1項・2項 一般競争入札 指名競争入札 随意契約 裁判例・村
２侵害行政・給付行政との区別
水道 行政指導・水需要の逼迫
３政策手段としての行政契約
第３節 公害防止協定
紳士協定説 私法への逃避 契約説
第４節 行政契約の履行方法
開発負担金 教育負担金 契約としての効力 司法的執行
第５節 第三者効のある協定
建築協定 緑地協定 景観協定 管理協定
第６節 事務の委託・民間委託
事務の委託 権限が移る 法律の根拠 例：駐車違反 指定管理者制度
第７節 行政契約の統制
公共サービス改革法
第１０章 行政指導
第１節 序論
合意 事実行為 同意は害せず 私人の自発性
第２節 行政指導の意義
１ 行政指導の定義
行政手続法2条6項 組織法上の根拠 行政目的 特定人 任意
２ 行政指導の類型
（１）機能に着目した区分 規制的行政指導 助成的行政指導 調整的行政指導
（２）行政手続法の規律する行政指導類型
申請に関する行政指導 抗告訴訟 行政手続法 33条 到達主義・同7条
許認可等の権限に関する行政指導 諾否の自由 34条
３ 行政指導の功罪
法律による行政 緊急の事態 法律の留保 行政課題に機敏・柔軟に対応 一種の事前手続き
第３節 行政指導に関する法的規制
１ 法律の根拠の要否・規制規範との関係
行政行為とは異なる「ソフトな手法」 根拠不要 根拠規定の整備 法律に根拠のない行政指導 石油価格カルテル 法律の優位 法律によって制度化された行政指導：生活保護27条1項
２ 手続的規制
行政手続法：32条、申請に関する行政指導・33条、許認可等の権限に関する行政指導・34条 35条
３ 行政指導の中止の求め、行政指導の求め
36条
第４節 行政指導の争い方
１ 訴訟類型との関係
処分性・抗告訴訟 損害賠償・任意 当事者訴訟 処分性の肯定例→抗告訴訟
２ 建築確認留保 品川マンション事件
３ 給水拒否
指導要綱 武蔵野マンション事件 福岡市近郊のマンション
第５節 行政指導の今後
第１１章 行政計画
第１節 意義・分類
１ 現代行政における計画の重要性
計画による行政 現在的な存在 目標設定 手続きの総合性
２ 行政計画の分類
名称：基本構想、プラン、方針などなど 長期・中期・短期 全国・地方・地域 上位計画・下位計画 計画間調整
法定計画・事実上の計画 拘束的計画・誘導的計画・指針的計画
３ 代表的な行政計画
（１）国土に関する諸計画
国土形成計画 国土利用計画法 土地利用基本計画（都道府県）
（２）都市計画
都市計画法 市街化区域と市街化調整区域の区分・線引き、区域区分 34条・43条 地域地区 用途地域 地区計画 開発許可
第２節 行政計画の法的統制
１ 法律の根拠の要否
具体的な法的効果 事実行為
２ 計画裁量
判例・平成16年1月15日 計画許可 裁量統制基準 小田急高架訴訟
３ 計画策定手続
利害調整 手続き的調整 公聴会
第３節 行政計画に対する救済制度
１ 行政計画と行政事件訴訟
土地区画整理事業の事業計画の決定の取り消し訴訟 処分性否定（昭和41年2月23日・民集20-2-271）→肯定（平成20年9月10日・民集62-8-2029）
取り消し訴訟 否定例：昭和57年4月22日・民集3-4-05 肯定例：平成4年11月26日・民集46-8-2658
２ 計画担保責任
判例・昭和56年1月27日・民集35-1-35 相対的違法 損失補償
第１２章 行政調査
第１節 行政調査の位置づけ
即時強制 任意調査 調整調査
第２節 任意調査
職務質問に付随する所持品検査 昭和53年9月7日・刑集32-6-1672 自動車の一斉検問 昭和55年9月22日・刑集35-5-272 海上における警察活動 強制的な停止行為
第３節 強制調査
実力行使を伴う行政調査 出入国管理及び難民認定法 租税犯則事件
罰則による担保される行政調査 間接強制調査 質問検査権
罰則以外のペナルティがある行政調査 生活保護
その他
第４節 行政調査手続
１ 行政調査手続一般
行政手続法3条1項14号
２ 令状主義・供述拒否権の適用の可否
憲法35条、38条 判例・質問検査権 犯罪捜査手続との連続性・類似性 成田新法事件
３ 行政調査と犯罪調査
行政調査→犯罪調査？ 犯罪調査→課税処分
４ 事前通知、調査理由の告知など
５ 調査過程の瑕疵と行政決定の関係
行政調査→行政決定・行政行為 瑕疵
第１３章 行政上の義務履行確保
第１節 総論
１ 転換期の行政強制
行政的執行 行政上の強制徴収 自力救済 執行力 執行罰・直接強制 砂防法36条 代執行 刑罰の機能不全 課徴金 即時強制
２ 司法的執行の可能性 宝塚市パチンコ条例判決 農業協同組合 バイパス理論
司法的執行 代執行
第２節 行政代執行法
１ 代執行の定義 行政代執行法2条
２ 代替的作為義務
３ 義務付けの根拠
法律により直接成立する義務 法律の委任 浦安ヨット事件 地方自治法14条1項・2項の場合 即時強制・1条 行政庁の命令による義務
４ 代執行の手続
戒告 代執行令書 取り消し訴訟の対象 緊急執行 費用の徴収 納付命令・国税滞納処分
５ 行政代執行の問題点
機能不全 簡易代執行 河川法、野外広告法など
第３節 行政上の強制徴収
１ 国税の強制徴収
２ その他の金銭債権
地方税以外 下水道料金 水道料金・公営住宅の家賃：民事訴訟
３ 債権回収制度の問題点
第４節 直接強制
１ 強制強制の現在
補充的 緊急時 民事分野の事例
２ 即時強制に流れる立法
第５節 執行罰
１ 執行罰の意義
間接強制 代替的作為義務 不作為義務・非代替的作為義務 民事執行法 行政罰
２ 執行罰活用論
刑罰 罰金
第６節 その他の義務履行確保の制度
１ 氏名などの公表
情報提供 義務の履行を促す 法律上の根拠
２ 給付拒否
生存権の侵害 水道法 違法な権限の連結 自動車重量税と車検証の交付
３ 課徴金
行政手段 カルテル事件 二重処罰
４ 加算税
申告制度 徴収納付制度 行政上の不利益措置 二重刑罰：加算税と刑事罰 判例
第７節 即時強制
１ 即時強制の現在
レッカー移動 移動命令の有無 野外広告物法 条例違反の広告物の除去
２ 即時強制の具体例
（１）警察官職務執行法の定める即時強制
（２）即時強制と行政調査 即時強制：行政調査、即時強制 侵害留保の原則 鉄道営業法24条1項・判例昭和48年4月25日刑集27-3-418
（３）人の身体に対する即時強制 不法入国者 強制収収容・強制送還 入院
（４）財産に対する即時強制 仮領置
第１４章 行政罰
第１節 行政罰の意義と種類
行政刑罰 刑事訴訟法 秩序罰 特別の手続
第２節 行政刑罰
１ 行政刑罰の機能不全
刑法総則・8条 刑事訴訟法 略式手続・刑事訴訟法461条
２ 行政上の特別の仕組み
犯罪の非刑罰的処理 反則金制度 道交法126条
第３節 秩序罰
１ 秩序罰の意義
（１）序説 過料
（２）法律違反に対する秩序罰 非訟事件手続法 過料の裁判 行政処分 放置違反金
（３）地方公共団体の秩序罰
２ 刑罰と行政刑罰・秩序罰との関係
刑法の適用の有無 反社会性の有無 刑罰と秩序罰
第１５章 行政手続
第１節 行政手続の意義
１ 行政手続と適正手続き原則
法治主義 適正手続 アメリカで発達
２ 事前手続と事後手続
事前手続 処分手続 行政指導手続 命令作成手続 計画策定手続 行政調査手続
事後手続 行政不服申立 行政型ADR
３ 行政手続と憲法解釈
憲法31条説、13条説、手続的法治国説 成田新法事件 像のオリ訴訟判決
第２節 行政手続法の制定
１ 行政手続法策定前の状況
（１）告知・聴聞 成田新法事件
（２）理由付記 恣意の抑制、訴訟便宜機能 理由付記の程度 パスポート・判例
（３）基準の設定・公開 個人タクシー事件 群馬中央バス事件
２ 行政手続法の目的と対象
縦割行政 規制緩和 公正・透明な行政運営 自由主義的側面 民主主義的側面 行政指導に対する実体法的な一般原則 26年改正
３ 適用除外の問題
他の法律 個別法 地方公共団体
第３節 行政処分手続
１ 行政手続法における処分
法2条2項 申請に対する処分 不利益処分 届出
２ 申請に対する処分の手続
（１）基本構造 申請・審査・処分の決定 応答の保留 申請書の返戻
（２）審査基準の設定・公開 審査基準 行政規則 裁量基準・解釈基準 外部効果
（３）標準処理期間の設定 違法な不作為 法廷処理期間 みなし拒否処分・みなし承認処分
（４）申請に対する審査・応答 補正・拒否
（５）申請拒否処分の理由の提示 理由付記 恣意抑制 訴訟便宜機能 理由付記の程度、追完・差し替え 取消訴訟・
（６）情報の提供
（７）公聴会等の開催
（８）共管事務の迅速処理
３ 不利益処分の手続
（１）基本構造 告知・反論・処分 不利益処分 弁明の機会
（２）不利益処分に共通する手続原則 処分の通知 処分基準の設定・公開 理由の提示 提示の程度・判例
（３）聴聞手続と弁明手続の振分け
（４）聴聞手続 通知・聴聞・処分 口頭審理主義 非公開 第三者 閲覧請求 補佐人 聴聞調書・報告書
（５）弁明手続 書面審査主義
４ 届出手続
（１）届出 申請との違い 婚姻の届出 戸籍法１２７条
（２）届出手続
５ 手続の瑕疵と行政処分の効力
個人タクシー事件 群馬中央バス事件 理由付記に瑕疵のある場合 行政手続法施行後・手続きの瑕疵 適正手続４原則
第４節 命令策定手続
１ 行政基準の策定手続 パブリックコメント制度
２ 意見公募手続の新設 命令等に関する一般原則 意見公募手続
３ 意見公募手続の内容 意見提出機関 広く一般 提出意見
第５節 計画策定手続・合意形成手続
１ 計画策定手続 行政計画 計画裁量 統一ルール 環境影響評価法
２ 計画提案制度 景観法 都市再生特別措置法
３ 諮問手続 義務的諮問 任意的諮問 法的な拘束 群馬中央バス事件
第１６章 情報公開・個人情報保護
第１節 行政情報管理の法制度 情報公開法 個人情報保護制度
第２節 情報公開制度
１ 情報公開の概念
説明責任 開示請求制度 情報提供制度 情報開示制度
２ 情報公開法の目的 国民主権の理念 行政運営の公開性 説明責任の確保
３ 情報公開法の対象 行政機関 会計検査院 行政文書
４ 不開示情報
（１）個人情報
（２）法人情報
（３）国の安全等に関する情報
（４）公共の安全等に関する情報
（５）審議・検討・協議に関する情報
（６）事務・事業に関する情報
５ 開示請求手続 何人も 補正
６ 行政情報の開示 開示決定 不開示決定 部分開示
７ 特別な対応 裁量的開示 在否 グローマー拒否 探索的請求
８ 第三者の手続的保障 任意的意見聴取 義務的意見聴取
９ 不開示決定等に対する救済制度 行政不服審査法 行政事件訴訟法 情報公開・個人情報保護審査会 インカメラ審査 答申 公開 拘束力
１０ 独立行政法人等情報公開法 情報提供制度
公文書管理法 現用文書・非現用文書
第３節 個人情報保護制度
１ 個人情報保護法制の整備
２ 番号法の制定
３ 行政機関個人情報保護法の目的と対象
４ 個人情報の適切な取扱い
５ 本人の関与 開示請求権・訂正請求権・利用停止請求権
第１７章 行政上の救済手続
第１節 行政不服申立て
１ 行政不服申立制度 違法・不当 行政事件訴訟との対比
２ 行政不服審査法 旧訴願法 旧法
３ 行政不服審査法の目的・性格 １条１項・２項
４ 不服申立の種類 審査請求・再調査の請求・再審査請求 審査庁 裁定的関与
５ 審査請求の要件
（１）審査請求の対象 処分 権力的かつ継続的性質の事実行為
（２）審査庁
（３）審査請求期間 主観的請求期間 客観的請求期間
（４）審査請求適格 法律上の利益を有するもの 法律上保護された利益 主婦連ジュース訴訟
６ 審査請求の開始
（１）標準審査基準
（２）審査請求書の提出
（３）参加人・補佐人
７ 審査員による審理
（１）審査員
（２）弁明書・反論書・意見書
（３）争点整理
（４）口頭意見陳述
（５）証拠調べ 閲覧・写し
（６）審査手続の終結 審査員意見書
８ 行政不服審査会への諮問
９ 裁決
（１）審査請求の終了 裁決書
（２）審査についての審査請求の裁決 却下裁決 棄却裁決 事情裁決 事実上の行為 不利益変更の紳士
（３）不作為についての審査請求の裁決 却下裁決 棄却裁決
（４）裁決の効力 公定力 不可変更力 反復禁止法
１０ 執行停止 ２５条２項・６項 裁量的執行停止 義務的執行停止 権限・審査庁
１１ 教示・情報提供 救済ルール
第２節 行政審判
１ 行政審判 行政委員会 準司法的手続 電波監理審議会 中央労働委員会 人事院
２ 行政審判手続の特色
第３節 苦情処理・オンブズマン・行政監視
１ 苦情処理制度
２ オンブズマン制度
３ 行政監視の法制度
第４節 行政型ＡＤＲ
１ 行政機関による民事紛争の処理
２ 行政型ADRの実例 公害等調整委員会 当道府県公害審査会 公害苦情相談員 建設工事紛争審査会
第１８章 行政事件訴訟法概観
第１節 行政事件訴訟
１ 行政事件訴訟の概念 ４つ類型
２ 行訴訟制度の類型 英米型・司法国家型 大陸型・行政国家型
３ 明治憲法下の行政訴訟 行政裁判制度 行政国家体制 列記主義 訴願前置主義
４ 日本国憲法の制定 司法国家体制 法律上の争訟 平野事件 GHQ 行政事件訴訟特例法
５ 行政事件訴訟特例法 行政事件 民事訴訟法
６ 行政事件訴訟法の成立
第２節 平成１６年の行政事件訴訟法改正
１ 行政事件訴訟の機能不全
２ 司法制度改革と行政事件訴訟法改正
第３節 司法権と行政権の関係
１ 法律上の争訟 司法権と行政権 司法権の限界 裁判所法３条１項 法律に関する紛争 終局的な解決 抽象的規範統制訴訟 宝塚市パチンコ条例
２ 統治行為論・部分社会論
第４節 行政事件訴訟の諸類型
１ 行政事件保障の4類型 ４類型 主観訴訟・客観訴訟 裁判所法３条１項 法律上の争訟・その他
２ 抗告訴訟 行政庁 公権力の行使
３ 空港騒音訴訟と「公権力の行使」 大阪空港訴訟判決 厚木基地訴訟判決
４ 当事者訴訟 形式的当事者訴訟 実質的当事者訴訟 私法・公法の二元的区分
５ 民衆訴訟 選挙に関する訴訟 住民訴訟 住民監査請求
６ 機関訴訟 行政権内部 行政組織法 国等による違法確認訴訟制度
第５節 抗告訴訟の類型
１ 法定公告訴訟と無名抗告訴訟 ３条２項～７項 ９条１項
２ 取消訴訟 取消訴訟の排他的管轄
３ 処分の取消の訴え 形成訴訟
４ 裁決の取消しの訴え 行政不服申立・取消訴訟 原処分主義 修正裁決と原処分主義
５ 無効等確認の訴え 取消訴訟の排他的管轄 出訴期間の制約 時期に遅れた取消訴訟 無効確認訴訟の補充性
６ 不作為の違法確認の訴え 不作為→取消訴訟は不可
７ 義務付けの訴え 非申請型・申請型
８ 差止めの訴え
