田中亘（2016）復習ノート

田中亘（2016）復習ノート

第1編　総論

第1章　序説――会社と会社法

第1節　会社とは何か

1. 会社の意義
2. 営利企業の代表としての会社――特に持株会社

第2節　株式会社――その基本構造、特徴および法の課題

1. 総説
2. 民法上の組合による共同事業
3. 株式会社による共同事業
4. 株式会社の特徴
5. 株式会社法の課題

第3節　持分会社

1. 意義
2. 持分会社の特徴
3. 社員の責任と持分会社の種類

第4節　会社法の法源および構造

1. 会社法の法源
2. 会社法の歴史
3. 会社法の構造と本書の構成

第2章　会社法総則

第1節　会社の基本概念

1. 社団法人性
2. 営利性および商人性

第2節　会社の営業所（本店・支店）および住所

1. 会社の営業所（本店・支店）
2. 会社の住所

第3節　会社の商号

1. 総説
2. 商号に関する規律

第4節　会社の使用人

第5節　会社の登記

1. 総説
2. 登記をすべき場合
3. 登記事項の公示
4. 登記の効力

第6節　会社の公告

第7節　子会社・親会社ほか

1. 総説
2. 子会社・親会社の定義
3. 子会社・親会社に関連する概念

第8節　会社訴訟・会社非訟

1. 会社訴訟
2. 会社非訟

第2編　株式会社

第3章　株式と株主

第1節　株式と株主

1. 総説
2. 株主の権利
3. 株主の義務と責任――株主有限責任の原則
4. 株主の地位についてのコメン卜
5. 株式の内容についての特別の定め
6. 種類株式
7. 株主平等の原則
8. 株主権の行使に関する利益の供与
9. 株式の評価

第2節　株式の譲渡自由の原則および譲渡の制限

1. 総説
2. 株式の譲渡自由の原則
3. 定款による株式の譲渡制限
4. 契約による株式の譲渡制限
5. 法律の規定による株式の譲渡制限

第3節　株式の譲渡・担保化と権利行使の方法

1. 総説
2. 非株券発行会社の株式（振替株式を除く）の譲渡と権利行使の方法
3. 株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法
4. 株主名簿
5. 株式振替制度――上場株式の譲渡と権利行使の方法
6. 株式の担保化

第4節　特殊な株式保有の形態

1. 総説
2. 株式の共有
3. 信託財産に属する株式

第5節　投資単位の調整

1. 総説
2. 株式の併合・分割
3. 株式無償割当て
4. 端数の処理
5. 単元株制度

第4章　機関

第1節　総論

1. 意義
2. 各機関の意義・役割
3. 機関設計のルール
4. 企業統治（コーポレート・ガパナンス）

第2節　株主総会

1. 総説
2. 招集
3. 株主提案権
4. 株主の議決権
1. 一株一議決権の原則とその例外
2. 議決権に関する特別の制度
5. 株主総会の議事・決議
1. 総説
2. 議事
3. 決議
4. 議事録の作成
5. 株主総会検査役
6. 株主総会決議の瑕疵を争う訴え
1. 総説
2. 株主総会決議取消しの訴え
3. 株主総会決議無効の確認の訴えおよび株主総会決議不存在の確認の訴え
4. 訴えの利益に関する法律問題
5. 株主総会決議の瑕疵を争う訴えを本案とする仮処分

第3節　取締役・取締役会

1. 総論――業務執行の決定および業務の執行
2. 取締役
1. 選任
2. 取締役と株式会社との関係
3. 社外取締役
3. 取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く）における業務執行の決定および業務の執行
1. 総説
2. 取締役会
3. 代表取締役
4. 代表取締役以外の業務執行取締役
4. 非取締役会設置会社における業務の決定および業務の執行
5. 利害対立の場面における規制
1. 総説
2. 競業避止義務
3. 利益相反取引
4. 取締役の報酬等
6. 取締役の義務および責任
1. 総説
2. 取締役の義務
3. 義務の内容の詳細
4. 任務檞怠責任

第4節　会計参与

1. 意義
2. 選任・終任および株式会社との関係
3. 職務権限
4. 義務および責任

第5節　監査役・監査役会

1. 総説
2. 選任・終任および株式会社との関係
3. 監査役の職務権限
4. 監査役会
5. 監査役の義務および責任
6. 非監査役設置会社（委員会型の会社を除く）における株主の監査権

第6節　会計監査人

1. 意義
2. 選任・終任、株式会社との関係
3. 職務権限
4. 会計監査人の義務および責任

第7節　監査等委員会設置会社

1. 総説
2. 取締役
1. 総説
2. 監査等委員である取締役
3. 監査等委員以外の取締役
3. 監査等委員会
1. 総説
2. 職務権限
3. 運営
4. 取締役会

第8節　指名委員会等設置会社

1. 総説
2. 取締役
3. 取締役会
4. 指名委員会等（指名委員会・監査委員会・報酬委員会）
1. 総説
2. 各委員会の職務権限等
3. 委員会の活動
5. 執行役・代表執行役

第9節　役員等の責任およびその追及等に関する法規制

1. 総説
2. 任務檞怠責任
1. 総説
2. 任務檞怠責任の免除・限定
3. 会社業務の適正を確保するための株主の権利
1. 総説
2. 株主代表訴訟（株主による責任追及等の訴え）
3. 多重代表訴訟等
4. 違法行為等差止請求権
5. 検査役選任請求権
4. 役員等の第三者に対する責任
1. 総説
2. 悪意または重過失による対第三者責任
3. 虚偽記載等による責任

第5章　計算

第1節　総説

1. 計算規制の目的
2. 会社の計算の根拠法規

第2節　会計帳簿・計算書類等

1. 総説
2. 会計帳簿
3. 計算書類
4. 計算書類の作成の基礎
5. 収益・費用・資産・負債の解説
6. 事業報告
7. 附属明細書
8. その他の計算関係書類

第3節　決算の手続

1. 総説
2. 計算書類等の作成、監査および取締役会による承認
3. 株主への提供
4. 利害関係者への開示

第4節　株主への分配

1. 総説
2. 剰余金の配当
1. 意義
2. 剰余金の配当の手続
3. 自己の株式の取得
1. 総説
2. 株主との合意による自己の株式の有償取得
3. その他の自己の株式の取得事由
4. 自己株式
5. 子会社による親会社株式の取得の禁止
4. 分配可能額規制
1. はじめに
2. 純資産の部の各項目
3. 分配可能額の計算
4. 分配可能額規制の適用対象となる行為
5. 分配可能額規制違反の分配の効果
6. 事後の欠損填補責任

第5節　株主資本の項目聞の計数の異動

1. 意義
2. 資本金の額の減少
3. 準備金の額の減少
4. 剰余金の額の減少（剰余金の資本金または準備金への組入れ）
5. 剰余金についてのその他の処分（剰余金の項目聞の計数の異動）
6. 欠損の填補
7. 債務超過およびその解消手段

第6節　株主等の調査権限

1. 総説
2. 会計帳簿等閲覧等請求権

第6章　資金調達

第1節　総説

第2節　募集株式の発行等

1. 総論
1. 意義
2. 募集株式の発行等が既存株主の利益に与える影響
3. 募集株式の発行等に関する会社法の規律の基本構造
2. 募集事項の決定
1. 授権株式制度
2. 非公開会社における募集事項の決定
3. 公開会社における募集事項の決定
3. 募集株式の引受け
4. 出資の履行等
5. 募集株式の発行等の効力発生
6. 募集株式の発行等の差止め
1. 総説
2. 法令・定款違反
3. 著しく不公正な方法による募集株式の発行等
7. 新株の発行・自己株式の処分の効力を争う訴え
1. 総説
2. 新株発行の無効の訴え
3. 自己株式の処分の無効の訴え
4. 新株発行・自己株式の処分の不存在
8. 関係者の責任

第3節　新株予約権

1. 総説
2. 新株予約権の発行
1. 総説
2. 募集新株予約権の発行
3. 新株予約権無償割当て
3. 新株予約権の管理・譲渡等
1. 新株予約権原簿
2. 新株予約権の譲渡等
4. 新株予約権の行使
5. 新株予約権の消滅
6. 違法・不当な新株予約権の発行に対する措置

第4節　社債

1. 総説
2. 社債の発行・流通・償還
1. 社債の発行
2. 社債の管理・譲渡等
3. 社債の利払い・償還等
3. 社債管理者
1. 総説
2. 社債管理者の権限
3. 社債管理者の義務と責任
4. 社債管理者の報酬等
5. 社債管理者の終任
4. 社債権者集会
1. 総説
2. 社債権者集会の権限等
3. 社債権者集会の手続

第7章　設立

第1節　総説

1. 意義
2. 発起設立と募集設立

第2節　発起人

1. 意義
2. 発起人の役割と会社法の課題
3. 発起人組合

第3節　発起設立

1. 総説
2. 定款の作成
1. 意義および作成の手続
2. 定款の記載事項
3. 定款の開示
3. 出資（株主の確定および会社財産の形成）
4. 設立時役員等の選任および設立手続の調査
5. 変態設立事項
6. 設立の登記・株式会社の成立

第4節　募集設立

1. 意義
2. 定款の作成・認証・変更
3. 設立時発行株式を引き受ける者の募集
4. 設立時募集株式についての払込み
5. 創立総会・設立時取締役等の選任・設立手続の調査
6. 設立の登記・株式会社の成立

第5節　設立中の会社

1. 意義および問題の所在
2. 会社の設立自体に必要な行為
3. 事業行為
4. 開業準備行為
5. 設立のため事実上必要な行為
6. まとめ

第6節　設立に関する責任

1. 総説
2. 成立後の株式会社に対する責任
3. 対第三者責任
4. 疑似発起人の責任

第7節　設立の無効

1. 意義
2. 設立の無効原因
3. 無効の訴えの手続
4. 認容判決の効果

第8節　会社の不成立

第8章　定款の変更

第1節　総説

第2節　定款変更の手続

1. 原則
2. 定款変更の手続の特則

第9章　買収・結合・再編

第1節　買収・結合・再編の意義と方法

1. 買収
2. 結合
3. 再編

第2節　株式の取得による買収

1. 総説
2. 公開買付け
3. 第三者割当増資による買収
4. キャッシュ・アウト
1. 総説
2. 株主総会の決議によるキャッシュ・アウト
3. 株主総会の決議によらないキャッシュ・アウト――特別支配株主の株式等売渡請求
5. 対象会社の取締役の義務

第3節　組織再編合併、会社分割、株式交換および株式移転

1. 組織再編の意義
1. 総説
2. 合併
3. 会社分割
4. 株式交換
5. 株式移転
2. 組織再編の手続
1. 総説
2. 組織再編契約の締結または組織再編計画の作成
3. 組織再編に関する事前開示
4. 株主総会の承認
5. 反対株主の株式買取請求権
6. 組織再編の差止め
7. 組織再編と新株予約権者
8. 組織再編と債権者
9. 組織再編の効力発生
3. 組織再編の無効の訴え
1. 意義
2. 手続
3. 無効原因
4. 無効判決の効果

第4節　事業の譲渡等

1. 総説
2. 事業の全部または重要な一部の譲渡
3. 事業譲渡等に属するその他の行為
4. 事業譲渡等にかかる規制
5. 事後設立
6. 事業の譲渡をした場合の法律関係
1. 総説
2. 譲渡会社の競業避止義務
3. 譲渡会社の事業によって生じた債権・債務についての規律

第5節　敵対的買収と防衛策

1. 総説
2. 取締役会による防衛策についての裁判例
3. 事前警告型防衛策
4. 株主総会の承認を得て発動した防衛策の適法性――ブルドックソース事件
5. 防衛策についての考え方

第10章　解散・清算・倒産

第1節　解散

1. 意義
2. 解散事由
3. 休眠会社のみなし解散
4. 解散後の株式会社の継続

第2節　清算（通常清算）

1. 総説
2. 清算株式会社の機関
1. 清算人・清算人会
2. その他の機関
3. 清算事務
4. 清算の結了

第3節　倒産

1. 総説
2. 清算型倒産手続
1. 特別清算
2. 破産
3. 再建型倒産手続
1. 再生手続
2. 更生手続

第3編　持分会社・国際会社法

第11章　持分会社・組織変更

第1節　持分会社

1. 意義および特徴
2. 設立
3. 社員
1. 社員の責任
2. 持分およびその譲渡
4. 管理
5. 計算等
1. 持分会社の会計
2. 利益の配当
3. 出資の払戻し
4. 社員の債権者の権利
6. 社員の加入および退社
1. 社員の加入
2. 社員の退社
3. 退社の法律効果
7. 社債の発行
8. 定款の変更・持分会社の種類の変更
9. 組織再編・事業譲渡等
1. 組織再編（合併、会社分割、株式交換・株式移転）
2. 事業譲渡等
10. 解散・清算
1. 解散
2. 清算

第2節　組織変更

1. 意義
2. 組織変更の手続
3. 組織変更の無効

第12章　外国会社・国際会社法

第1節　外国会社

1. 意義
2. 外国会社の認許

第2節　国際会社法

1. 総説
2. 渉外的な性質を有する会社法上の紛争解決のためのルール
1. 総説
2. 抵触法の適用（準拠法の選択）について
3. 実質法の適用について
3. 絶対的強行法規

第3節　外国会社に対する会社法の規律

1. 総説
2. 日本において継続取引をする外国会社に対する規制
3. 疑似外国会社

巻末付録

判例索引

事項索引

法令索引

櫻井・橋本「行政法」 第5版 19-20章復習メモ

第１９章 取消訴訟（その１）訴訟要件
第１節 取消訴訟の訴訟要件
１　取消訴訟中心主義とその相対化
２　取消訴訟の訴訟要件　処分性・原告適格、……
第２節 処分性
１　処分性の判定基準　3条２項　行政庁の処分・判例　講学上の行政行為　処分性　直接・国民・権利義務を形成し・法律上認められる
２　係争行為の公権力性
（１）公権力性の意義　抗告訴訟・民事訴訟・当事者訴訟
（２）私法上の行為との区別　実定法の解釈　国有財産・農地の売払、供託官の却下　国税
（３）公共施設の建設・稼働　東京都・ごみ焼却場：処分性否定　分解的構成　歩道橋設置行為：一体的構成　民事訴訟　公権力の行使→仮処分排除、取消訴訟の利用強制
（４）給付行政における決定　契約方式
３　法律上の地位に対する影響
（１）具体的法効果の発生　紛争の成熟性
（２）表示行為　精神的表示行為　交通反則金制度における通告　事実行為の処分性の拡大：税関長の輸入禁制品該当の通知、税務署長のする納税告知、登記官の不動産登記簿
通知・勧告：検疫所長の通知、還付通知、知事の病院開設の中止・病棟数削減の勧告　
（３）規範定立行為　条例の制定行為：保育所廃止、簡易水道事業　公告：環境基準の告示、医療費値上げの職権告示　建築基準法・２項道路の指定の告示
（４）内部行為　通達　函数尺の所持： 昭和46年11月8日　行政機関相互
（５）段階的行為　中間段階の行為の処分性　土地区画整理事業計画の決定・公告　青写真論・付随的効果論・成熟性の欠如から否定→肯定　都市計画法・用途地域の指定：処分性否定　
完結型・非完結型　中間段階の行為の処分性：土地区画整理組合、土地改良事業、第二種市街地開発事業の事業計画　実効的な権利救済・取消訴訟で争うことの合理性
４　申請に対する応答
申請に対する拒否決定：処分性　事実上の応答
第３節 原告適格
１　法律上の利益を有する者　法律上保護された利益・法的な保護に値する利益　判例
２　問題の基本パターン　侵害的処分　他社に対する授益的処分　三面関係　請願と原告適格
３　判例法の確立　公衆浴場　主婦連ジュース訴訟　長沼ナイキ基地　不利益要件・保護範囲要件・個別保護要件
４　判例法の展開　法律上の利益　伊達火力発電訴訟　新潟空港訴訟　もんじゅ訴訟
５　消費者・研究者等の原告適格　近鉄特急事件判決　伊場遺跡保存
６　行政事件訴訟法9条2項の新設
（１）趣旨
（２）構造
（３）必要的考慮事項
７　小田急高架訴訟最高裁判決
８　その後の状況
第４節 訴えの利益（狭義の訴えの利益）
１　訴えの利益　客観的に見て回復可能　狭義の訴えの利益　法律上の地位　時間の経過：自動車免許・保安林・長沼ナイキ基地　再更正処分　再入国処分
２　事業の完了と訴えの利益
建築確認の取消訴訟　開発許可　市街化調整区域　執行不停止原則　原状回復　事情判決
３　行政事件訴訟法9条1項かっこ書きの解釈　
回復すべき…　後行処分の量定
第５節 被告適格
１　行政主体主義の採用
１１条１項　行政庁→行政主体　被告の特定　
２　被告適格の原則と例外
組織帰属基準　事務帰属基準　１１条２項：指定法人等
３　訴状への記載
１１条４項　処分庁・裁決庁　訓示規定　１１条５項
第６節 管轄裁判所
１　基本ルール
１２条１項　国が被告：東京　１２条２項・３項　不動産の場所等
２　特定管轄裁判所
１２条４項
第７節 不服申立前置
１　自由選択主義　８条１項　
２　審査請求前置主義の場合
８条１項但書き
第８節 出訴期間
１　出訴期間の意義　
主観的出訴期間、客観的出訴期間　取消訴訟の排他的管轄　行政行為の不可抗力
２　出訴期間の制度

第２０章 取消訴訟（その２）審理・判決・執行停止・教示
第１節 取消訴訟の審理
１　審査手続の諸問題
（１）序　
事実の認定と法の適用　裁量権の逸脱・濫用
（２）取消訴訟の訴訟物
公定力　形成訴訟　確認訴訟　実体法上の取消概念　違法自由ごとに訴訟物？
（３）違法判断の基準時
処分時説　判決時説　
（４）処分理由の差替え　理由付記制度
（５）原告の主張制限　客観違法　１０条１項　新潟空港訴訟判決
（６）原処分主義　１０条２項
２　関連請求
（１）関連請求とその対象　処分の取消し、裁決の取消し、関連請求　１３条１－６号
（２）関連請求にかかる訴訟の移送　１３条
（３）請求の客観的併合　１６条１項　原始的併合　
（４）共同訴訟　請求の主観的併合　共同訴訟人　１７条１項
（５）第三者による請求の追加的併合　１８条
（６）原告による請求の追加的併合　１９条１項
３　訴えの変更　取消訴訟→損害賠償
４　訴訟参加
（１）概観　第三者・行政庁　民事訴訟法
（２）第三者の訴訟参加　２２条１項　３２条１項　２２条４項
（３）行政庁の訴訟参加　１１条６項　２３条１項・２項・３項
５　釈明処分の特則　心理の充実・促進
６　証拠調べ
（１）職権証拠調べ　弁論主義の補充　２４条
（２）文章提出命令
７　立証責任
（１）取消訴訟の立証責任
（２）主要学説　公定力説　法律要件分類説　個別検討説　実質説
第２節 取消訴訟の判決
１　取消訴訟の終了
（１）判決の種類　訴え却下　請求棄却　請求認容
（２）事情判決　３１条１項
（３）事情判決と損害賠償　賠償説・損失補償説　中間違法宣言判決
（４）和解　法律による行政
２　判決の効力
（１）既判力　国家賠償請求
（２）形成力　
原状回復機能　３２条１項　第三者効：訴訟参加、第三者再審３４条　第三者の範囲：利害相反、利益共通　相対的効力説・絶対的効力説
（３）拘束力　
３３条　取消判決の拘束力　反復禁止効
（４）拘束力の具体的内容　
３３条２項　申請拒否処分　３３条３項　申請認容処分　不整合処分　原状回復義務　
第３節 執行停止
１　執行停止制度　仮の権利保護　行政事件訴訟法４４条　自力執行　２５条・執行停止制度
２　執行不停止原則　２５条
３　執行停止の対象　
２５条２項　申請拒否処分　３３条４項　前の状態に戻る利益：在留期間更新不許可処分　手続きの続行
４　執行停止の積極要件　２５条２項　本案訴訟の係属　重大な損害を避けるため緊急の必要
５　申立の利益
６　執行停止の消極的要件　２４条４項
７　執行停止の手続　２５条２項　口頭弁論・６項　疎明　即時抗告・６項
８　内閣総理大臣の意義　時期・２７条１項　理由・２項　司法手続きに対する絶対的介入権
第４節 教示
１　教示義務の法定　４６条
２　救済の仕組み　出訴期間の延長・１４条１項但書き・３項但書き

川井（2007）復習ノート 第３編 債 権

川井（2007）復習ノート

第３編　債　権
第一章　総　則
第一節　債権の目的
１　債権の意義とその目的　意義、目的、給付の要件
２　特定物債権と種類債権　特定物債権、種類債権
３　金銭債権
４　利息債権　意義、重利、利息制限法、出資法、貸金業法
５　選択債権　
６　任意債権
第二節　債権の効力
１　総説　効力、自然債務、債務と責任、第三者による債権侵害
２　受領遅延
３　債権の強制履行　意義、各種の強制履行
４　債務不履行　意義、履行遅延、履行不能、不完全履行、その他の債務不履行、損害賠償（範囲、算定の時点、金銭債務の遅延、金銭賠償の原則、過失相殺、損益相殺、賠償額の予定、免除、代位、代休請求権）
５　債務者の責任財産の保全　債権の対外的効力・債権者代位権・詐害行為取消権
第三節　多数当事者の債権・債務
第一款　総則
１　意義
２　分割債権・債務の原則
第二款　不可分債権
１　不可分債権　対外的効力、一人について生じた事由
２　不可分債務
第三款　連帯債務
１　連帯債務の意義
２　連帯債務の成立
３　連帯債務の効力　対外的効力、一人について生じた事由、内部関係
４　不真正連帯債務
５　連帯債務
第四款　保証債務
１　保証の意義
２　保証契約の成立
３　保証の効力
４　保証人の抗弁権
５　一人について生じた事由
６　保証人の求償権
７　特殊な補償　連帯保証、共同保証、根保証、身元保証
第四節　債権の譲渡
１　債権譲渡の意義　債権の譲渡性　債権譲渡と区別すべきもの（転付命令、取り立てのための債権譲渡）
２　指名債権の譲渡　対抗要件、同時の通知・承諾、承諾の効力
３　証券的債権の譲渡
４　債務の引受けと契約上の地位の移転　債務の引受け、契約上の地位の移転
第五節　債権の消滅
第一款　弁済
１　債権の消滅
２　弁済の意義
３　第三者の弁済
４　弁済行為の瑕疵と返還の制限
５　弁済受領者　債権の準占有者への弁済、受領権限のないものへの弁済、受取証書持参人への弁済、支払の差止めを受けた第三債務者の弁済
６　弁済の様態・場所・費用・証明　特定物の現状の引渡し、弁済の場所、弁済の費用、弁済の証明
７　弁済の充当
８　弁済の提供　意義と要件、効果
９　弁済による代位
第二款　代価弁済
第三款　供託
第四款　相殺　遡及的消滅、相殺充当
１　意義
２　要件　相殺適状、相殺の禁止
３　方法
４　効果
第五款　更改
第六款　免除
第七款　混同
第二章　契　約
第三章　事務管理
第四章　不当利得
第五章　不法行為

川井（2007）復習ノート 川井（2007）復習ノート 第２編 物 権

川井（2007）復習ノート

第２編　物　権
第一章　総　則
１　物権の意義
２　物権法定主義
３　物件の種類
民法上の物権
特別法上の物権
慣習法上の物権
４　物権の効力
物権の優先的効力
物権的請求権　意義・濫用・費用
５　物権変動・物権行為
物権変動の原因
物権行為と債権行為
所有権移転の時期
６　物権の消滅　滅失・混同・放棄・消滅時効・公用徴収、没収
第二章　不動産の物権変動
１　不動産物件の変動とその公示
２　不動産物権変動の公信否定
３　登記をしないと対抗できない第三者
第三者の範囲
悪意の第三者
背信的悪意者
民法９４条２項類推適用の問題
４登記すべき物権変動
５登記の請求と登記の手続　登記請求権・登記の手続・中間省略登記・仮登記・樹木農作物
第三章　動産の物権変動
１　動産の物権変動とその公示　現実の引渡・簡易の引渡・占有改定・指図による占有移転
２　動産物権変動の公信
即時取得の意義
動産の二重譲渡との優劣
盗品・遺失物の特則
金銭の即時取得
第四章　占有権
第一節　占有権の取得
１　占有権の意義
２　占有の種類
自己占有と代理占有
自主占有と他主占有
３　占有の様態の推定
４　占有の継承
第二節　占有権の効力
１　権利適法の推定
２　占有者への果実の帰属
３　占有者による損害賠償義務
４　占有者の費用償還請求権
５　家畜外の動物の占有による権利の取得
６　占有の訴え　
意義
各種の占有訴権　占有保持の訴え・占有保全の訴え・占有回収の訴え・提訴期間・本件との関係
第三節　占有権の消滅
第四節　準占有

第五章　所有権
第一節　所有権の限界
１　所有権
２　相隣関係　隣地の相隣関係・水の相隣関係・境界の相隣関係・
３　建物区分所有
第二節　所有権の取得
１　意義
２　取得原因等　無主物・遺失物、埋蔵物、不動産の符合　動産の符合、混和、加工　添付の効果
第三節　共有
１　共有物の意義
２　共有物の管理
３　共有物の分割　共有に関する債権・分割への参加・分割における共有者の担保責任・共有物に関する証書
４　準共有
第六章　地上権
１　地上権の意義
２　地上権の内容
３　区分地上権
第七章　永小作権
１　永小作権の意義
２　永小作権の内容
第八章　地役権
１　地役権の意義
２　地役権の内容　付従性・不可分性・承役地の時効取得・地役権の消滅時効
第九章　入会権
１　入会権の意義
２　総有としての入会権
３　入会権の解体
４　主要な入会紛争
第十章　担保物権総説
１　担保物件の意義
２　担保物件の種類
第十一章　留置権
１　留置権の意義
２　留置権の要件
３　留置権の効力　不可分性・優先弁済・善管注意義務・費用償還請求権
４　留置権の消滅　被担保債権の消滅時効・留置権の消滅時効
第十二章　先取特権
第一節　総則
１　先取特権の意義
２　民法以外の先取特権
第二節　先取特権の種類
第一款　一般の先取特権　共益費用・雇用関係・葬式費用・日用品供給
第二款　動産の先取特権　不動産賃貸・旅館宿泊・運輸・動産保存・動産売買・種苗肥料の供給・農業労務・工業労務
第三款　不動産の先取特権　不動産保存・不動産工事・不動産売買
第三節　先取特権の順位　一般の先取特権・動産・不動産・同一順位
１　先取特権の物上代位
２　先取特権の不可分性
３　先取特権のその他の効力
第四節　先取特権の効力
第十三章　質　権
第一節　総則
１　質権の意義
２　質権の要件　要物契約性・質権の目的物
３　質権の効力　質権の被担保債権の範囲・質権の留置的効力・転質・流質契約の禁止・留置権、先取特権の既定の準用・物上保証人の求償権
第二節　動産質
第三節　不動産質
第四節　権利質
第十四章　抵当権
第一節　総則
１　抵当権の意義
２　抵当権の設定　抵当権の設定の意義　物上保証人　後順位抵当権の設定
３　抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
４　抵当権の物上代位
５　物上保証人の求償権
第二節　抵当権の効力
１　抵当権の順位とその変更
２　抵当権の被担保債権
３　抵当権の処分
４　第三者の保護　代価弁済・抵当権消滅請求
５　抵当権の侵害
６　抵当権の実行　競売・担保不動産収益執行手続
７　法定地上権
８　抵当地上権の建物の競売
９　共同抵当
１０　建物への抵当権設定登記後の建物使用権　建物使用者の明渡猶予・抵当権者の同意がある場合の賃貸借の対抗力
第三節　抵当権の消滅
第四節　根抵当
第五節　特殊抵当権
第十五章　非典型担保
１　制限物件型担保物件と権利移転型担保物件
２　譲渡担保　不動産の譲渡担保・動産の譲渡担保・債権その他の権利の譲渡担保
３　仮登記担保
４　その他の非典型担保　所有権留保・買戻・再売買契約・預金担保・代理受領・ファクタリング・振込指定

川井（2007）復習ノート 第４編 親 族 第５編 相 続

川井（2007）復習ノート

第４編　親　族
第一章　総　則
１　親族法の意義　親族法　戸籍法
２　家事事件処理の手続
３　親族　親族の範囲、親等の計算、親族関係の変動、親族の効果
第二章　婚　姻
第一節　婚約
１　婚約の成立
２　婚約の効果
第二節　婚姻の成立
第一款　婚約の要件
１　形式的成立要件
２　実質的成立要件　婚姻年齢・重婚の禁止・再婚禁止期間・近親婚の禁止・未成年者の婚姻・成年被後見人
第二款　婚姻の無効・取消
１　婚姻の無効　無効事由・無効な婚姻の追認・婚姻の無効の確認手続　
２　婚姻の取消し　意義・事由・効力
第三節　婚姻の効力
１　夫婦同氏の原則
２　生存配偶者の復氏・祭具等の譲渡
３　同居・協力・扶養義務
４　成年犠牲
５　夫婦間の契約取消権
第四節　夫婦財産制　
第一款　総則
１　夫婦の財産関係
２　夫婦財産契約
第二款　法定財産制
１　婚姻費用
２　日常家事債務
３　別財制
第五節　離婚
第一款　総説
第二款　協議上の離婚
１　協議離婚の成立
２　協議離婚の無効・取り消し
３　協議離婚の効果　婚姻の解消・復氏・親権者、監護者の決定
４　財産分与請求権
第三款　調停離婚・審判離婚
１　調停離婚
２　審判離婚
第四款　裁判上の離婚
１　離婚判決と離婚原因　精神病離婚、有責配偶者
２　協議上の離婚の既定の準用
３　附帯処分
第六節　内縁と同棲
１　内縁　判例の変遷、内縁の要件、効果、解消、立法
２　同棲
第三章　親　子
第一節　総説
第二節　実子
１　嫡出子　嫡出推定、推定されない嫡出子、推定の及ばばい子
２　嫡出でない子　嫡出でない子・任意認知・強制認知・認知の効果・準正
３　人工授精子
４　子の氏
第三節　養子
第一款　総説
第二款　縁組の要件
１　形式的要件
２　実質的要件　能力、尊属・年長者、後見人・被後見人、配偶者のあるモノ、代諾縁組、未成年の養子
３　縁組の無効・取消し　
第三款　縁組の無効・取消し
１　縁組の無効
２　縁組の取消し
第四款　縁組の効力
第五款　離縁
１　協議上の離縁
２　調停離縁・審判離縁
３　裁判上の離縁　裁判上の離縁原因・有責者・１５歳未満
４　離縁の効果
第六款　特別養子
第四章　親　権
第一節　総則
１　親権の意義
２　親権者の決定
３　親権者の変更
第二節　親権の効力
１　身上監護権　意義・子の引き渡し請求・夫婦別居の場合の子に対する面接交渉権
２　財産管理権　意義・利益相反行為・父母共同名義の行為・財産管理に関するその他の問題
第三節　親権の喪失
第五章　後　見
第一節　総説
第二節　後見の開始
第三節　後見の機関
第一款　後見人
第二款　後見監督人
第四節　後見の事務
第五節　後見の終了
第六章　保佐・補助
第一節　保佐
第二節　補助
第七章　任意後見
第八章　後見登記等
１　登記制度
２　後見等の登記・任意後見契約の登記
３　登記事項証明書の交付等　成年被後見人等からの交付請求・成年後見人等からの交付請求
４　その他
第九章　扶　養
１　扶養の意義　扶養とは・生活保持義務と生活扶助義務
２　扶養の権利義務　扶養義務者の範囲・扶養の順位・程度、方法・変更取消し・扶養請求権の処分の禁止
３　私的扶養と公的扶助との関係

第５編　相　続
第一章　総　則
１　相続の意義　私有財産権・相続の役割
２　相続の開始　開始の原因・開始の場所
３　相続回復請求権
４　相続財産に関する費用
第二章　相続人
１　相続人　子、直系尊属・兄弟姉妹、配偶者、代襲相続人
２　相続人の欠格事由
３　推定相続人の廃除
第三章　相続の効力
第一節　総則
１　相続の一般的効果
２　相続財産　相続財産の共有・債権債務の共有的帰属
３　祭具等の継承
第二節　相続分
１　相続分の変遷
２　法定相続分　第一順位の相続人・第二順位、第三順位、代襲相続人
３　指定相続分
４　特別受益　特別受益の控除・遺贈・贈与の価格、意思表示による修正、相続財産の滅失等の場合
５　寄与分
６　相続分取戻権

第三節　遺産分割
１　遺産分割の基準等
２　遺産分割の方法
３　遺産分割の手続
４　遺言による分割の指定または禁止
５　遺産分割の遡及効
６　遺産分割後の被認知者の請求
７　遺産分割と担保責任
第四章　相続の承認および放棄
第一節　総則
１　相続の承認・放棄の意義
２　承認・放棄をすべき期間
３　相続財産の管理・保存
４　承認・放棄の撤回・取り消し
第二節　承認
第一款　単純承認
１　意義
２　法定単純承認
第二款　限定承認
１　意義
２　共同相続人の限定承認
３　限定承認の方式
４　限定承認の効果
第三節　放棄
第五章　財産の分離
１　財産分離の意義
２　第一種財産分離
３　第二種財産分離
第六章　相続人の不存在
１　相続人不在と相続財産法人
２　特別縁故者への財産分与
３　相続財産の国庫帰属
第七章　遺　言
第一節　総則
１　意義
２　遺言能力
３　資格
４　被後見人の遺言の制限
第二節　遺言の方式
第一款　普通の方式
１　自筆証言遺言
２　公正証書遺言
３　秘密証書遺言
４　その他
第二款　特別の方式
第三節　遺言の効力
第四節　遺言の執行
第五節　遺言の撤回・取り消し
第八章　遺留分
１　遺留分とは
２　遺留分減殺請求権

櫻井・橋本「行政法」 第5版 9-18章復習メモ

第９章 行政契約
第１節 法律による行政の原理との関係
第２節 行政契約の意義および例
１準備行政における契約
普通財産　貸付・売買　途中解約　国有財産法24条1項・2項　一般競争入札　指名競争入札　随意契約　裁判例・村　
２侵害行政・給付行政との区別
水道　行政指導・水需要の逼迫
３政策手段としての行政契約
第３節 公害防止協定
紳士協定説　私法への逃避　契約説
第４節 行政契約の履行方法
開発負担金　教育負担金　契約としての効力　司法的執行
第５節 第三者効のある協定
建築協定　緑地協定　景観協定　管理協定　
第６節 事務の委託・民間委託
事務の委託　権限が移る　法律の根拠　例：駐車違反　指定管理者制度
第７節　行政契約の統制
公共サービス改革法

第１０章 行政指導
第１節 序論
合意　事実行為　同意は害せず　私人の自発性
第２節 行政指導の意義
１　行政指導の定義
行政手続法2条6項　組織法上の根拠　行政目的　特定人　任意
２　行政指導の類型
（１）機能に着目した区分　規制的行政指導　　助成的行政指導　調整的行政指導
（２）行政手続法の規律する行政指導類型　
申請に関する行政指導　抗告訴訟　行政手続法　33条　到達主義・同7条　
許認可等の権限に関する行政指導　諾否の自由　34条
３　行政指導の功罪
法律による行政　緊急の事態　法律の留保　行政課題に機敏・柔軟に対応　一種の事前手続き
第３節 行政指導に関する法的規制
１　法律の根拠の要否・規制規範との関係
行政行為とは異なる「ソフトな手法」　根拠不要　根拠規定の整備　法律に根拠のない行政指導　石油価格カルテル　法律の優位　法律によって制度化された行政指導：生活保護27条1項
２　手続的規制
行政手続法：32条、申請に関する行政指導・33条、許認可等の権限に関する行政指導・34条　35条
３　行政指導の中止の求め、行政指導の求め
36条
第４節 行政指導の争い方
１　訴訟類型との関係
処分性・抗告訴訟　損害賠償・任意　当事者訴訟　処分性の肯定例→抗告訴訟
２　建築確認留保　品川マンション事件
３　給水拒否
指導要綱　武蔵野マンション事件　福岡市近郊のマンション
第５節 行政指導の今後

第１１章 行政計画
第１節 意義・分類
１　現代行政における計画の重要性
計画による行政　現在的な存在　目標設定　手続きの総合性
２　行政計画の分類
名称：基本構想、プラン、方針などなど　長期・中期・短期　全国・地方・地域　上位計画・下位計画　計画間調整　
法定計画・事実上の計画　拘束的計画・誘導的計画・指針的計画
３　代表的な行政計画
（１）国土に関する諸計画
国土形成計画　国土利用計画法　土地利用基本計画（都道府県）
（２）都市計画
都市計画法　市街化区域と市街化調整区域の区分・線引き、区域区分　34条・43条　地域地区　用途地域　地区計画　開発許可
第２節 行政計画の法的統制
１　法律の根拠の要否
具体的な法的効果　事実行為
２　計画裁量
判例・平成16年1月15日　計画許可　裁量統制基準　小田急高架訴訟　
３　計画策定手続
利害調整　手続き的調整　公聴会　
第３節 行政計画に対する救済制度
１　行政計画と行政事件訴訟
土地区画整理事業の事業計画の決定の取り消し訴訟　処分性否定（昭和41年2月23日・民集20-2-271）→肯定（平成20年9月10日・民集62-8-2029）
取り消し訴訟　否定例：昭和57年4月22日・民集3-4-05　肯定例：平成4年11月26日・民集46-8-2658
２　計画担保責任
判例・昭和56年1月27日・民集35-1-35　　相対的違法　損失補償

第１２章 行政調査
第１節 行政調査の位置づけ
即時強制　任意調査　調整調査
第２節 任意調査
職務質問に付随する所持品検査　昭和53年9月7日・刑集32-6-1672　自動車の一斉検問　昭和55年9月22日・刑集35-5-272　海上における警察活動　　強制的な停止行為
第３節 強制調査
実力行使を伴う行政調査　出入国管理及び難民認定法　租税犯則事件　
罰則による担保される行政調査　間接強制調査　　質問検査権
罰則以外のペナルティがある行政調査　生活保護　
その他　
第４節 行政調査手続
１　行政調査手続一般
行政手続法3条1項14号
２　令状主義・供述拒否権の適用の可否
憲法35条、38条　判例・質問検査権　犯罪捜査手続との連続性・類似性　成田新法事件
３　行政調査と犯罪調査
行政調査→犯罪調査？　犯罪調査→課税処分
４　事前通知、調査理由の告知など
５　調査過程の瑕疵と行政決定の関係
行政調査→行政決定・行政行為　瑕疵

第１３章 行政上の義務履行確保
第１節 総論
１　転換期の行政強制
行政的執行　行政上の強制徴収　自力救済　執行力　執行罰・直接強制　砂防法36条　代執行　刑罰の機能不全　課徴金　即時強制
２　司法的執行の可能性　宝塚市パチンコ条例判決　農業協同組合　バイパス理論
司法的執行　代執行
第２節 行政代執行法
１　代執行の定義　行政代執行法2条
２　代替的作為義務
３　義務付けの根拠
法律により直接成立する義務　法律の委任　浦安ヨット事件　地方自治法14条1項・2項の場合　即時強制・1条　行政庁の命令による義務
４　代執行の手続
戒告　代執行令書　取り消し訴訟の対象　緊急執行　費用の徴収　納付命令・国税滞納処分
５　行政代執行の問題点
機能不全　簡易代執行　河川法、野外広告法など
第３節 行政上の強制徴収
１　国税の強制徴収
２　その他の金銭債権
地方税以外　下水道料金　水道料金・公営住宅の家賃：民事訴訟
３　債権回収制度の問題点
第４節 直接強制
１　強制強制の現在
補充的　緊急時　民事分野の事例　
２　即時強制に流れる立法
第５節 執行罰
１　執行罰の意義
間接強制　代替的作為義務　不作為義務・非代替的作為義務　民事執行法　行政罰
２　執行罰活用論
刑罰　罰金　
第６節 その他の義務履行確保の制度
１　氏名などの公表
情報提供　義務の履行を促す　法律上の根拠
２　給付拒否
生存権の侵害　水道法　違法な権限の連結　自動車重量税と車検証の交付
３　課徴金
行政手段　カルテル事件　二重処罰
４　加算税
申告制度　徴収納付制度　行政上の不利益措置　二重刑罰：加算税と刑事罰　判例
第７節 即時強制　
１　即時強制の現在
レッカー移動　移動命令の有無　野外広告物法　条例違反の広告物の除去
２　即時強制の具体例
（１）警察官職務執行法の定める即時強制
（２）即時強制と行政調査　即時強制：行政調査、即時強制　侵害留保の原則　鉄道営業法24条1項・判例昭和48年4月25日刑集27-3-418
（３）人の身体に対する即時強制　不法入国者　強制収収容・強制送還　入院
（４）財産に対する即時強制　仮領置

第１４章 行政罰
第１節 行政罰の意義と種類
行政刑罰　刑事訴訟法　秩序罰　特別の手続
第２節 行政刑罰
１　行政刑罰の機能不全
刑法総則・8条　刑事訴訟法　略式手続・刑事訴訟法461条
２　行政上の特別の仕組み
犯罪の非刑罰的処理　反則金制度　道交法126条　
第３節 秩序罰
１　秩序罰の意義
（１）序説　過料　
（２）法律違反に対する秩序罰　非訟事件手続法　過料の裁判　行政処分　放置違反金
（３）地方公共団体の秩序罰
２　刑罰と行政刑罰・秩序罰との関係
刑法の適用の有無　反社会性の有無　刑罰と秩序罰

第１５章 行政手続
第１節 行政手続の意義
１　行政手続と適正手続き原則
法治主義　適正手続　アメリカで発達
２　事前手続と事後手続
事前手続　処分手続　行政指導手続　命令作成手続　計画策定手続　行政調査手続　
事後手続　行政不服申立　行政型ADR
３　行政手続と憲法解釈
憲法31条説、13条説、手続的法治国説　成田新法事件　像のオリ訴訟判決
第２節 行政手続法の制定
１　行政手続法策定前の状況
（１）告知・聴聞　成田新法事件
（２）理由付記　恣意の抑制、訴訟便宜機能　理由付記の程度　パスポート・判例
（３）基準の設定・公開　個人タクシー事件　群馬中央バス事件
２　行政手続法の目的と対象
縦割行政　規制緩和　公正・透明な行政運営　自由主義的側面　民主主義的側面　行政指導に対する実体法的な一般原則　26年改正　
３　適用除外の問題
他の法律　個別法　地方公共団体　
第３節 行政処分手続
１　行政手続法における処分
法2条2項　申請に対する処分　不利益処分　届出
２　申請に対する処分の手続
（１）基本構造 申請・審査・処分の決定　応答の保留　申請書の返戻
（２）審査基準の設定・公開　審査基準　行政規則　　裁量基準・解釈基準　外部効果
（３）標準処理期間の設定　違法な不作為　法廷処理期間　みなし拒否処分・みなし承認処分
（４）申請に対する審査・応答　補正・拒否
（５）申請拒否処分の理由の提示　理由付記　恣意抑制　　訴訟便宜機能　理由付記の程度、追完・差し替え　取消訴訟・
（６）情報の提供
（７）公聴会等の開催
（８）共管事務の迅速処理
３　不利益処分の手続
（１）基本構造　告知・反論・処分　不利益処分　弁明の機会
（２）不利益処分に共通する手続原則　処分の通知　処分基準の設定・公開　理由の提示　提示の程度・判例
（３）聴聞手続と弁明手続の振分け
（４）聴聞手続　通知・聴聞・処分　口頭審理主義　非公開　第三者　閲覧請求　補佐人　聴聞調書・報告書
（５）弁明手続　書面審査主義　
４　届出手続
（１）届出　申請との違い　婚姻の届出　戸籍法１２７条
（２）届出手続　
５　手続の瑕疵と行政処分の効力
個人タクシー事件　群馬中央バス事件　理由付記に瑕疵のある場合　行政手続法施行後・手続きの瑕疵　適正手続４原則
第４節 命令策定手続
１　行政基準の策定手続　パブリックコメント制度
２　意見公募手続の新設　命令等に関する一般原則　意見公募手続
３　意見公募手続の内容　意見提出機関　広く一般　提出意見
第５節 計画策定手続・合意形成手続
１　計画策定手続　行政計画　計画裁量　統一ルール　環境影響評価法　
２　計画提案制度　景観法　都市再生特別措置法
３　諮問手続　義務的諮問　任意的諮問　法的な拘束　群馬中央バス事件

第１６章 情報公開・個人情報保護
第１節 行政情報管理の法制度　情報公開法　個人情報保護制度　
第２節 情報公開制度
１　情報公開の概念　
説明責任　開示請求制度　情報提供制度　情報開示制度
２　情報公開法の目的　国民主権の理念　行政運営の公開性　説明責任の確保
３　情報公開法の対象　行政機関　会計検査院　行政文書
４　不開示情報
（１）個人情報
（２）法人情報
（３）国の安全等に関する情報
（４）公共の安全等に関する情報
（５）審議・検討・協議に関する情報
（６）事務・事業に関する情報
５　開示請求手続　何人も　補正
６　行政情報の開示　開示決定　不開示決定　部分開示
７　特別な対応　裁量的開示　在否　グローマー拒否　探索的請求
８　第三者の手続的保障　任意的意見聴取　義務的意見聴取　
９　不開示決定等に対する救済制度　行政不服審査法　行政事件訴訟法　情報公開・個人情報保護審査会　インカメラ審査　答申　公開　拘束力
１０　独立行政法人等情報公開法　情報提供制度
公文書管理法　現用文書・非現用文書

第３節 個人情報保護制度
１　個人情報保護法制の整備
２　番号法の制定
３　行政機関個人情報保護法の目的と対象
４　個人情報の適切な取扱い
５　本人の関与　開示請求権・訂正請求権・利用停止請求権

第１７章 行政上の救済手続
第１節 行政不服申立て
１　行政不服申立制度　違法・不当　行政事件訴訟との対比
２　行政不服審査法　旧訴願法　旧法
３　行政不服審査法の目的・性格　１条１項・２項　
４　不服申立の種類　　審査請求・再調査の請求・再審査請求　審査庁　裁定的関与
５　審査請求の要件
（１）審査請求の対象　処分　権力的かつ継続的性質の事実行為
（２）審査庁
（３）審査請求期間　主観的請求期間　客観的請求期間
（４）審査請求適格　法律上の利益を有するもの　法律上保護された利益　主婦連ジュース訴訟
６　審査請求の開始
（１）標準審査基準
（２）審査請求書の提出
（３）参加人・補佐人
７　審査員による審理
（１）審査員　　
（２）弁明書・反論書・意見書
（３）争点整理
（４）口頭意見陳述
（５）証拠調べ　閲覧・写し
（６）審査手続の終結　審査員意見書
８　行政不服審査会への諮問
９　裁決
（１）審査請求の終了　裁決書
（２）審査についての審査請求の裁決　却下裁決　棄却裁決　事情裁決　事実上の行為　不利益変更の紳士　
（３）不作為についての審査請求の裁決　却下裁決　棄却裁決　
（４）裁決の効力　公定力　不可変更力　反復禁止法
１０　執行停止　２５条２項・６項　裁量的執行停止　義務的執行停止　権限・審査庁
１１　教示・情報提供　救済ルール
第２節 行政審判
１　行政審判　行政委員会　準司法的手続　電波監理審議会　中央労働委員会　人事院
２　行政審判手続の特色
第３節 苦情処理・オンブズマン・行政監視
１　苦情処理制度
２　オンブズマン制度
３　行政監視の法制度
第４節 行政型ＡＤＲ
１　行政機関による民事紛争の処理
２　行政型ADRの実例　公害等調整委員会　当道府県公害審査会　公害苦情相談員　建設工事紛争審査会

第１８章 行政事件訴訟法概観
第１節 行政事件訴訟
１　行政事件訴訟の概念　４つ類型
２　行訴訟制度の類型　英米型・司法国家型　大陸型・行政国家型
３　明治憲法下の行政訴訟　行政裁判制度　行政国家体制　列記主義　訴願前置主義
４　日本国憲法の制定　司法国家体制　法律上の争訟　平野事件　GHQ 行政事件訴訟特例法
５　行政事件訴訟特例法　行政事件　民事訴訟法　
６　行政事件訴訟法の成立
第２節 平成１６年の行政事件訴訟法改正
１　行政事件訴訟の機能不全
２　司法制度改革と行政事件訴訟法改正
第３節 司法権と行政権の関係
１　法律上の争訟　司法権と行政権　司法権の限界　裁判所法３条１項　法律に関する紛争　終局的な解決　抽象的規範統制訴訟　宝塚市パチンコ条例
２　統治行為論・部分社会論
第４節 行政事件訴訟の諸類型
１　行政事件保障の4類型　４類型　主観訴訟・客観訴訟　裁判所法３条１項　法律上の争訟・その他
２　抗告訴訟　行政庁　公権力の行使
３　空港騒音訴訟と「公権力の行使」　大阪空港訴訟判決　厚木基地訴訟判決　
４　当事者訴訟　形式的当事者訴訟　実質的当事者訴訟　私法・公法の二元的区分
５　民衆訴訟　選挙に関する訴訟　住民訴訟　住民監査請求
６　機関訴訟　行政権内部　行政組織法　国等による違法確認訴訟制度
第５節 抗告訴訟の類型
１　法定公告訴訟と無名抗告訴訟　３条２項～７項　９条１項
２　取消訴訟　取消訴訟の排他的管轄　
３　処分の取消の訴え　形成訴訟　
４　裁決の取消しの訴え　行政不服申立・取消訴訟　原処分主義　修正裁決と原処分主義
５　無効等確認の訴え　取消訴訟の排他的管轄　出訴期間の制約　時期に遅れた取消訴訟　無効確認訴訟の補充性
６　不作為の違法確認の訴え　不作為→取消訴訟は不可
７　義務付けの訴え　非申請型・申請型
８　差止めの訴え

櫻井・橋本「行政法」 第5版復習用メモ

櫻井・橋本「行政法」　第5版

第１章 行政法の基本構造
第１節 行政法の意義
１　行政法のイメージ
２　行政法の定義
第２節 行政の観念
１　権利分立と控除説
２　侵害行政と給付行政の区別
第３節 公法概念
１　公法・私法二元論
２　平成16年の行政事件訴訟法改正
３　公法概念の機能
第４節 憲法と行政法の関係
第５節 民事法と行政法の関係

第２章 法律による行政の原理
第１節 意義
第２節 法律の概念
１　法規事項と非法規事項
２　組織規範・根拠規範・重要事項留保説
３　法律の留保が問題となる場面
第３節 法律の留保
第４節 行政作用の諸形式

第３章 行政法の一般原則
第１節 法律による行政の原理以外の一般原則
第２節 適正手続の原則
第３節 説明責任の原則
第４節 その他の一般原則
１　信義誠実の原則
２　権利濫用禁止の原則
３　比例原則
４　平等原則
５　補充性原則
６　効率性原則

第４章 行政上の法律関係
第１節 行政上の法律関係における適用法
１　行政法の法律関係と民放の適用
２　民法177条
３　消滅時効
４　民事法と行政法令の不整合
第２節 民事法上の一般原則の適用
第３節 行政法規違反の法律行為の効力
第４節 公物に関する法律関係
第５節 行政上の権利

第５章 行政組織法
第１節 行政上の法主体
１　行政主体
２　行政主体の類型
第２節 行政機関
１　行政組織と法律の根拠
２　行政機関の概念
３　もうひとつの行政機関概念
４　行政機関の階層性
５　対等機関の関係
６　権限の代行
７　専決・代行
第３節 国の行政組織
１　内閣　
２　行政各部
第４節 地方の統治体制
１　地方自治の原理
２　地方公共団体
３　地方公共団体の組織
４　地方公共団体の事務
５　住民
第５節 条例
１　条例
２　法令と条例の関係

第６章 行政立法・行政準則
第１節 総論
１　行政機関による規範の定立
２　法規命令と行政規制の峻別
３　行政基準の形式
第２節 法規命令
１　法規命令の種類
２　委任命令統制の必要性
３　委任する法律側の問題
４　委任された命令側の問題
第３節 行政規則
１　問題状況
２　行政規制の種類
３　解釈基準
４　裁量基準
５　給付基準
６　行政指導指針

第７章 行政行為
第１節 行政行為論
第２節 行政行為の意義・種類
１　行政行為の意義
２　行政行為の分類
３　法令用語と分類論の関係
第３節 行政行為の効力
１　行政行為の特殊な効力
２　公定力の意義
３　公定力の及ぶ範囲
４　公定力の根拠
５　「有効と取り扱われる」ということの意味
６　違法性の継承
７　公定力の今後
８　その他の効力
第４節 瑕疵論
１　行政行為の瑕疵
２　取り消し事由たる瑕疵と無効事由たる瑕疵
３　瑕疵の治癒・違法行為の転換・理由の差替え
第５節 取消しと撤回
１　取り消しと撤回の意義
２　法律の根拠の要否
３　取消・撤回の制限
４　目的外使用許可の撤回と損失補償
第６節 附款
１　附款の意義及び種類
２　附款の許容性と限界

第８章 行政裁量
第１節 行政裁量の概念
第２節 行政裁量の構造
１　古典的学説
２　現在の裁量論
３　裁量が認められるステージ
４　要件裁量
５　効果裁量
６　事実認定と行政裁量
７　時の裁量
第３節 裁量審査の基準
１　裁量統制の手法
２　裁量審査の基準
３　判断過程審査
４　手続的審査

第９章 行政契約
第１節 法律による行政の原理との関係
第２節 行政契約の意義および例
１準備行政における契約
２侵害行政・給付行政との区別
３政策手段としての行政契約
第３節 公害防止協定
第４節 行政契約の履行方法
第５節 第三者効のある協定
第６節 事務の委託・民間委託
第７節　行政契約の統制

第１０章 行政指導
第１節 序論
第２節 行政指導の意義
１　行政指導定義
２　行政指導の累計
３　行政指導の功罪
第３節 行政指導に関する法的規制
１　法律の根拠の要否・規制規範との関係
２　手続的規制
３　行政指導の中止の求め、行政指導の求め
第４節 行政指導の争い方
１　訴訟類型との関係
２　建築確認留保
３　給水拒否
第５節 行政指導の今後

第１１章 行政計画
第１節 意義・分類
１　現代行政における計画の重要性
２　行政計画の分類
３　代表的な行政計画
第２節 行政計画の法的統制
１　法律の根拠の要否
２　計画裁量
３　計画策定手続
第３節 行政計画に対する救済制度
１　行政計画と行政事件訴訟
２　計画担保責任

第１２章 行政調査
第１節 行政調査の位置づけ
第２節 任意調査
第３節 強制調査
第４節 行政調査手続
１　行政調査手続一般
２　令状主義・供述拒否権の適用の可否
３　行政調査と犯罪調査
４　事前通知、調査理由の告知など
５　調査過程の瑕疵と行政決定の関係

第１３章 行政上の義務履行確保
第１節 総論
１　転換期の行政強制
２　司法的執行の可能性
第２節 行政代執行法
１　代執行の定義
２　代替的作為義務
３　義務付けの根拠
４　代執行の手続
５　行政代執行の問題点
第３節 行政上の強制徴収
１　国税の強制徴収
２　その他の金銭債権
３　債権回収制度の問題点
第４節 直接強制
１　強制強制の現在
２　即時強制に流れる立法
第５節 執行罰
１　執行罰の意義
２　執行罰活用論
第６節 その他の義務履行確保の制度
１　氏名などの公表
２　給付拒否
３　課徴金
４　加算税
第７節 即時強制
１　即時強制の現在
２　即時強制の具体例

第１４章 行政罰
第１節 行政罰の意義と種類
第２節 行政刑罰
１　行政刑罰の機能不全
２　行政上の特別の仕組み
第３節 秩序罰
１　秩序罰の意義
２　刑罰と行政刑罰・秩序罰との関係

第１５章 行政手続
第１節 行政手続の意義
１　行政手続と適正手続き原則
２　事前手続と事後手続
３　行政手続と憲法解釈
第２節 行政手続法の制定
１　行政手続法策定前の状況
２　行政手続法の目的と対象
３　適用除外の問題
第３節 行政処分手続
１　行政手続法における処分
２　申請に対する処分の手続
３　不利益処分の手続
４　届出手続
５　手続の瑕疵と行政処分の効力
第４節 命令策定手続
１　行政基準の策定手続
２　意見公募手続の新設
３　意見公募手続の内容
第５節 計画策定手続・合意形成手続
１　計画策定手続
２　計画提案制度
３　諮問手続

第１６章 情報公開・個人情報保護
第１節 行政情報管理の法制度
第２節 情報公開制度
１　情報公開の概念
２　情報公開法の目的
３　情報公開法の対象
４　不開示情報
５　開示請求手続
６　行政情報の開示
７　特別な対応
８　第三者の手続的保障
９　不開示決定等に対する救済制度
１０　独立行政法人等情報公開法
第３節 個人情報保護制度
１　個人情報保護法制の整備
２　番号法の制定
３　行政機関個人情報保護法の目的と対象
４　個人情報の適切な取扱い
５　本人の関与

第１７章 行政上の救済手続
第１節 行政不服申立て
１　行政不服申立制度
２　行政不服審査法
３　行政不服審査法の目的・性格
４　不服申立の種類
５　審査請求の要件
６　審査請求の開始
７　審査員による審理
８　行政不服審査会への諮問
９　採決
１０　執行停止
１１　教示・情報提供
第２節 行政審判
１　行政審判
２　行政審判手続の特色
第３節 苦情処理・オンブズマン・行政監視
１　苦情処理制度
２　オンブズマン制度
３　行政監視の法制度
第４節 行政型ＡＤＲ
１　行政機関による民事紛争の処理
２　行政型ADRの実例

第１８章 行政事件訴訟法概観
第１節 行政事件訴訟
１　行政事件訴訟の概念
２　行訴訟制度の類型
３　明治憲法下の行政訴訟
４　日本国憲法の制定
５　行政事件訴訟特例法
６　行政事件訴訟法の成立
第２節 平成１６年の行政事件訴訟法改正
１　行政事件訴訟の機能不全
２　司法制度改革と行政事件訴訟法改正
第３節 司法権と行政権の関係
１　法律上の争訟
２　統治行為論・部分社会論
第４節 行政事件訴訟の諸類型
１　行政事件保障の4類型
２　抗告訴訟
３　空港騒音訴訟と「公権力の行使」
４　当事者訴訟
５　民衆訴訟
６　機関訴訟
第５節 抗告訴訟の類型
１　法定公告訴訟と無名抗告訴訟
２　取消訴訟
３　処分の取消の訴え
４　裁決の取消しの訴え
５　無効等確認の訴え
６　不作為の違法確認の訴え
７　義務付けの訴え
８　差止めの訴え

第１９章 取消訴訟（その１）−訴訟要件
第１節 取消訴訟の訴訟要件
１　取消訴訟中心主義とその相対化
２　取消訴訟の訴訟要件
第２節 処分性
１　処分性の判定基準
２　係争行為の公権力性
３　法律上の地位に対する影響
４　申請に対する応答
第３節 原告適格
１　法律上の利益を有する者
２　問題の基本パターン
３　判例法の確立
４　判例法の展開
５　消費者・研究者等の原告適格
６　行政事件訴訟法9条2項の新設
７　小田急高架訴訟最高裁判決
８　その後の状況
第４節 訴えの利益（狭義の訴えの利益）
１　訴えの利益
２　事業の完了と訴えの利益
３　行政事件訴訟法9条1項かっこ書きの解釈
第５節 被告適格
１　行政主体主義の採用
２　被告適格の原則と例外
３　訴状への記載
第６節 管轄裁判所
１　基本ルール
２　特定管轄裁判所
第７節 不服申立前置
１　自由選択主義
２　審査請求前置主義の場合
第８節 出訴期間
１　出訴期間の意義　
２　出訴期間の制度

第２０章 取消訴訟（その２）−審理・判決・執行停止・教示
第１節 取消訴訟の審理
１　審査手続の諸問題　
２　関連請求
３　訴えの変更
４　訴訟参加
５　釈明処分の特則
６　証拠調べ
７　立証責任
第２節 取消訴訟の判決
１　取消訴訟の終了
２　判決の効力
第３節 執行停止
１　執行停止制度
２　執行不停止原則
３　執行停止の対象
４　執行停止の積極要件
５　申立の利益
６　執行停止の消極的要件
７　執行停止の手続
８　内閣総理大臣の意義
第４節 教示
１　教示義務の法定
２　救済の仕組み

第２１章 取消訴訟以外の抗告訴訟
第１節 無効等確認訴訟
１　無効等確認訴訟の意義
２　無効等確認訴訟の補充性
３　訴訟要件
４　行政事件訴訟法36条の解釈
５　審理・仮の救済・判決
第２節 不作為の違法確認訴訟
１　不作為の違法確認訴訟の意義
２　訴訟要件
３　法令に基づく申請
４　相当の期間
５　審理・仮の救済・判決
第３節 義務付け訴訟
１　義務付訴訟の明文化
２　義務付訴訟の理論的性質
３　定義
４　義務付訴訟の2類型
５　処分の特定性
第４節 非申請型義務付け訴訟
１　訴訟要件
２　本案勝訴要件
３　義務付け判決の内容
４　審理・仮の救済・判決
第５節 申請型義務付け訴訟
１　訴訟要件
２　他の抗告訴訟との併合
３　本案勝訴要件
第６節 差止訴訟
１　差止訴訟の法定
２　差止訴訟の定義
３　訴訟要件
４　懲戒処分の事前救済
５　確認訴訟の分担関係
６　本案勝訴要件
７　審理・仮の救済・判決
第７節 仮の義務付け・仮の差止め
１　仮の義務付け
２　仮の義務付けの要件
３　「償うことのできない損害」の解釈
４　仮に義務付けられる処分の性質
５　仮の差し止め
６　仮の義務付け・仮の差止めの手続

第２２章 当事者訴訟・争点訴訟
第１節 当事者訴訟
１　当事者訴訟の位置づけ
２　形式的当事者訴訟
３　実質的当事者訴訟
４　平成16年改正行政事件訴訟法の意義
５　処分性拡大論と当事者訴訟活用論
６　公法上の確認訴訟における確認の利益
７　確認訴訟の活用
第２節 争点訴訟
第３節 仮処分
１　仮処分の排除
２　事実行為と仮処分
３　当事者訴訟と争点訴訟

第２３章 国家賠償
第１節 国家賠償制度
１　主権無応答の法理
２　日本国憲法と国家賠償制度
３　活用される国家賠償法
第２節 国家賠償法１条
１　責任の成立
２　賠償の要件
第３節 国家賠償法２条
１　国家賠償法2条の意義
２　要件
３　道路管理の瑕疵
４　機能的瑕疵
５　河川管理の瑕疵
６　危険防止施設の瑕疵
第４節 賠償責任者
１　原因者に対する救済　
２　費用負担者と責任主体
第５節 民法・特別法との関係
１　国家賠償法4条
２　国家賠償法5条
第６節 相互保証主義

第２４章 損失補償
第１節 損失補償制度
１　損失補償の概念
２　損失補償の根拠
３　憲法に基づく直接請求
第２節 損失補償の要否
１　補償の要否の判断基準
２　消極規制・積極規制
３　公用制限
第３節 損失補償の内容
１　完全補償と相当補償
２　公用収用における補償
３　公用制限における補償
４　損失補償の限界
第４節 国家賠償と損失補償の谷間
１　問題の所在
２　予防接種禍訴訟