慶應日記@はてな

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど

リークエ 民事訴訟法

リークエ 民事訴訟


第1章 民事訴訟とは何か
1-1 民事訴訟の意義
1-2 法体系の中での民事訴訟制度
1-3 訴訟に要する費用とその負担

第2章 訴訟手続の開始
2-1 訴え
2-2 訴訟物
2-3 処分権主義
2-4 訴訟の開始の効果

第3章 裁判所
3-1 裁判所の概念
3-2 管轄
3-3 裁判官の除斥・忌避・回避

第4章 当事者
4-1 当事者の概念とその意義
4-2 当事者の確定
4-3 当事者に関する能力
4-4 訴訟上の代理
4-5 第三者による訴訟担当

第5章 審理の原則
5-1 審理の方式
5-2 訴訟行為
5-3 審理手続の進行

第6章 審理の準備
6-1 準備書面
6-2 争点整理手続
6-3 審理の計画
6-4 情報収集制度

第7章 事案の解明
7-1 弁論主義
7-2 主張の規律
7-3 裁判上の自白
7-4 証明の規律
7-5 証拠調べ

第8章 訴訟要件
8-1 訴訟要件の意義
8-2 訴訟要件の種類
8-3 民事裁判権
8-4 訴えの利益
8-5 当事者適格
8-6 当事者能力
8-7 訴訟要件の調査

第9章 判決
9-1 裁判の意義と種類
9-2 終局判決
9-3 中間判決
9-4 判決の成立と確定
9-5 申立事項と判決事項
9-6 既判力
9-7 執行力
9-8 形成力
9-9 判決の無効

第10章 当事者の意思による終了
10-1 訴えの取下げ
10-2 訴訟上の和解
10-3 請求の放棄・認諾

第11章 複数請求訴訟
11-1 総説
11-2 請求の客体的併合
11-3 訴えの変更
11-4 反訴
11-5 中間確認の訴え
11-6 弁論の分離・併合
11-7 重複訴訟の処理

第12章 多数当事者訴訟
12-1 多数当事者訴訟の意義
12-2 共同訴訟および訴訟参加の諸類型
12-3 通常共同訴訟
12-4 必要的共同訴訟
12-5 主体的追加的併合
12-6 補助参加
12-7 訴訟告知
12-8 独立当事者参加
12-9 訴訟承継

第13章 不服申立て
13-1 上訴
13-2 控訴
13-3 上告と上告受理
13-4 抗告
13-5 特別上訴
13-6 再審

第14章 略式手続
14-1 総説
14-2 手形訴訟・小切手訴訟
14-3 少額訴訟
14-4 督促手続

 

 

櫻井・橋本「行政法」 第6版

第1章 行政法の基本構造
第1節 行政法の意義
第2節 行政の観念
第3節 公法概念
第4節 憲法行政法の関係
第5節 民事法と行政法の関係

第2章 法律による行政の原理
第1節 意義
第2節 法律の概念
第3節 法律の留保
第4節 行政作用の諸形式

第3章 行政法の一般原則
第1節 法律による行政の原理以外の一般原則
第2節 適正手続の原則
第3節 説明責任の原則
第4節 その他の一般原則

第4章 行政上の法律関係
第1節 行政上の法律関係における適用法
第2節 民事法上の一般原則の適用
第3節 行政法規違反の法律行為の効力
第4節 公物に関する法律関係
第5節 行政上の権利

第5章 行政組織法
第1節 行政上の法主
第2節 行政機関
第3節 国の行政組織
第4節 地方の統治体制
第5節 条例

第6章 行政基準
第1節 総論
第2節 法規命令
第3節 行政規則

第7章 行政行為
第1節 行政行為論
第2節 行政行為の意義・種類
第3節 行政行為の効力
第4節 瑕疵論
第5節 取消しと撤回
第6節 附款

第8章 行政裁量
第1節 行政裁量の概念
第2節 行政裁量の構造
第3節 裁量審査の基準

第9章 行政契約
第1節 法律による行政の原理との関係
第2節 行政契約の意義および例
第3節 公害防止協定
第4節 行政契約の履行方法
第5節 事務の委託・民間委託等
第6節 行政契約の統制

第10章 行政指導
第1節 序論
第2節 行政指導の意義
第3節 行政指導に関する法的規制
第4節 行政指導の争い方
第5節 行政指導の今後

第11章 行政計画
第1節 意義・分類
第2節 行政計画の法的統制
第3節 行政計画に対する救済制度

第12章 行政調査
第1節 行政調査の位置づけ
第2節 任意調査
第3節 強制調査
第4節 行政調査手続

第13章 行政上の義務履行確保
第1節 総論
第2節 行政代執行法
第3節 行政上の強制徴収
第4節 直接強制
第5節 執行罰
第6節 その他の義務履行確保の制度
第7節 即時強制

第14章 行政罰
第1節 行政罰の意義と種類
第2節 行政刑罰
第3節 秩序罰

第15章 行政手続
第1節 行政手続の意義
第2節 行政手続法の制定
第3節 行政処分手続
第4節 命令策定手続
第5節 計画策定手続・合意形成手続

第16章 情報公開・個人情報保護
第1節 情報公開制度
第2節 行政機関における個人情報保護制度

第17章 行政上の救済手続
第1節 行政不服申立て
第2節 行政審判
第3節 苦情処理オンブズマン・行政監視
第4節 行政型ADR

第18章 行政事件訴訟法概観
第1節 行政事件訴訟
第2節 平成16年の行政事件訴訟法改正
第3節 司法権と行政権の関係
第4節 行政事件訴訟の諸類型
第5節 抗告訴訟の類型

第19章 取消訴訟(その1)
第1節 取消訴訟の訴訟要件
第2節 処分性
第3節 原告適格
第4節 訴えの利益(狭義の訴えの利益)
第5節 被告適格
第6節 管轄裁判所
第7節 不服申立前置
第8節 出訴期間

第20章 取消訴訟(その2)
第1節 取消訴訟の審理
第2節 取消訴訟の判決
第3節 執行停止
第4節 教示

第21章 取消訴訟以外の抗告訴訟
第1節 無効等確認訴訟
第2節 不作為の違法確認訴訟
第3節 義務付け訴訟
第4節 非申請型義務付け訴訟
第5節 申請型義務付け訴訟
第6節 差止訴訟
第7節 仮の義務付け・仮の差止め

第22章 当事者訴訟・争点訴訟
第1節 当事者訴訟
第2節 争点訴訟
第3節 仮処分

第23章 国家賠償
第1節 国家賠償制度
第2節 国家賠償法1条
第3節 国家賠償法2条
第4節 賠償責任者
第5節 民法・特別法との関係
第6節 相互保証主義

第24章 損失補償
第1節 損失補償制度
第2節 損失補償の要否
第3節 損失補償の内容
第4節 国家賠償と損失補償の谷間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

民事訴訟法 第3版

第1章 民事訴訟とは何か
   1-1 民事訴訟の意義
   1-2 法体系の中での民事訴訟制度
   1-3 訴訟に要する費用とその負担

 第2章 訴訟手続の開始
   2-1 訴え
   2-2 訴訟物
   2-3 処分権主義
   2-4 訴訟の開始の効果 第3章 裁判所
   3-1 裁判所の概念
   3-2 管轄
   3-3 裁判官の除斥・忌避・回避 第4章 当事者
   4-1 当事者の概念とその意義
   4-2 当事者の確定
   4-3 当事者に関する能力
   4-4 訴訟上の代理
   4-5 第三者による訴訟担当 第5章 審理の原則
   5-1 審理の方式
   5-2 訴訟行為
   5-3 審理手続の進行 第6章 審理の準備
   6-1 準備書面
   6-2 争点整理手続
   6-3 審理の計画
   6-4 情報収集制度 第7章 事案の解明
   7-1 弁論主義
   7-2 主張の規律
   7-3 裁判上の自白
   7-4 証明の規律
   7-5 証拠調べ 第8章 訴訟要件
   8-1 訴訟要件の意義
   8-2 訴訟要件の種類
   8-3 民事裁判権
   8-4 訴えの利益
   8-5 当事者適格
   8-6 当事者能力
   8-7 訴訟要件の調査 第9章 判決
   9-1 裁判の意義と種類
   9-2 終局判決
   9-3 中間判決
   9-4 判決の成立と確定
   9-5 申立事項と判決事項
   9-6 既判力
   9-7 執行力
   9-8 形成力
   9-9 判決の無効 第10章 当事者の意思による終了
   10-1 訴えの取下げ
   10-2 訴訟上の和解
   10-3 請求の放棄・認諾 第11章 複数請求訴訟
   11-1 総説
   11-2 請求の客体的併合
   11-3 訴えの変更
   11-4 反訴
   11-5 中間確認の訴え
   11-6 弁論の分離・併合
   11-7 重複訴訟の処理 第12章 多数当事者訴訟
   12-1 多数当事者訴訟の意義
   12-2 共同訴訟および訴訟参加の諸類型
   12-3 通常共同訴訟
   12-4 必要的共同訴訟
   12-5 主体的追加的併合
   12-6 補助参加
   12-7 訴訟告知
   12-8 独立当事者参加
   12-9 訴訟承継 第13章 不服申立て
   13-1 上訴
   13-2 控訴
   13-3 上告と上告受理
   13-4 抗告
   13-5 特別上訴
   13-6 再審 第14章 略式手続
   14-1 総説
   14-2 手形訴訟・小切手訴訟
   14-3 少額訴訟
   14-4 督促手続

田中亘(2016)復習メモ 第5章 計算

田中亘(2016)復習メモ 第5章 計算

 

第5章 計算
第1節 総説
1-1 計算規制の目的
1-2 会社の計算の根拠法規
(1)法令の規定 (2)公正な会計慣行

第2節 会計帳簿・計算書類等
2-1 総説
2-2 会計帳簿
2-3 計算書類
(1)意義 (2)貸借対照表 (3)損益計算書 (4)株主資本変動計算書 (5)個別注記表
2-4 計算書類の作成の基礎
(1)誘導法 (2)会計帳簿の作成 (3)会計帳簿の記入例 (4)会計帳簿から計算書類へ (5)資産・負債・純資産の関係
2-5 収益・費用・資産・負債の解説
(1)総説 (2)収益 (3)費用 (4)資産 (5)のれん (6)負債
2-6 事業報告
2-7 附属明細書
2-8 その他の計算関係書類
(1)連結計算書類 (2)臨時計算書類 (3)設立の日における貸借対照表

第3節 決算の手続
3-1 総説
3-2 計算書類等の作成、監査および取締役会による承認
(1)作成 (2)監査 (3)取締役会による承認
3-3 株主への提供
(1)定時株主総会への提出・提供 (2)計算書類等の承認または報告
3-4 利害関係者への開示
(1)決算公告 (2)計算書類等の常置きおよび閲覧等

第4節 株主への分配
4-1 総説
4-2 剰余金の配当
4-2-1 意義
4-2-2 剰余金の配当の手続
(1)決定機関 (2)剰余金の配当に関する決定事項等 (3)配当財産の交付等
4-3 自己の株式の取得
4-3-1 総説
(1)意義 (2)自己株式の取得に関する規制の課題
4-3-2 株主との合意による自己の株式の有償取得
(1)意義 (2)原始的取得方法 (3)特定の株主からの取得 (4)市場取引等による取得
4-3-3 その他の自己の株式の取得事由
4-3-4 自己株式
(1)意義 (2)自己株式の法的地位 (3)自己株式の消去 (4)自己株式の処分
4-3-5 子会社による親会社株式の取得の禁止
(1)意義および例外 (2)子会社が親会社株式を取得した場合
4-4 分配可能額規制
4-4-1 はじめに
4-4-2 純資産の部の各項目
(1)純資産の意義および区分 (2)資本金 (3)準備金 (4)剰余金 (5)剰余金の配当の会計処理 (6)自己株式 (7)純資産の部の株主資本以外の項目 
4-4-3 分配可能額の計算
(1)総説 (2)最終事業年度末の末日における剰余金の額の計算 (3)現在における剰余金の額の計算 (4)分配可能額の計算
4-4-4 分配可能額規制の適用対象となる行為
(1)財源規制の適用を受ける行為 (2)財源規制の適用を受けない自己の株式の有償取得 (3)隠れた剰余金の配当
4-4-5 分配可能額規制違反の分配の効果
(1) 分配を受けた株主の責任 (2)分配可能額規制違反の分配の効力 (3)業務執行者等の責任 (4)業務執行者等以外の役員等の責任 (5)刑事責任 
4-4-6 事後の欠損填補責任
(1)意義 (2)欠損填補責任が生じない場合 (3)欠損填補責任の免除

第5節 株主資本の項目聞の計数の異動
5-1 意義
5-2 資本金の額の減少
(1)意義 (2)手続 (3)資本の額の減少の無効の訴え
5-3 準備金の額の減少
(1)意義 (2)手続
5-4 剰余金の額の減少(剰余金の資本金または準備金への組入れ)
5-5 剰余金についてのその他の処分(剰余金の項目聞の計数の異動)
(1)その他資本剰余金とその他利益剰余金の間の計数の異動
(2)任意積立金の積立て・取り崩し
5-6 欠損の填補
(1)欠損の意義 (2)欠損の填補
5-7 債務超過およびその解消手段
(1)債務超過その他の財務危機 (2)増減資等による財務危機の解消 (3)債務超過会社の取締役の義務 

第6節 株主等の調査権限
6-1 総説
6-2 会計帳簿等閲覧等請求権
(1)総説 (2)閲覧等の請求の要件 (3)親会社社員の閲覧等請求権

田中亘(2016)復習メモ 第3章 株式と株主

田中亘(2016)

第3章 株式と株主
第1節 株式と株主
1-1 総説
1-2 株主の権利
(1)自益権と共益権
(2)単独株主権と少数株主権
(3)株式買取請求権
1-3 株主の義務と責任――株主有限責任の原則
1-4 株主の地位についてのコメン卜
(1)株主の特徴 
(2)なぜ株主にコントロール権があるのか、それは…
(3)現実の問題にとっての重要性
1-5 株式の内容についての特別の定め
(1)特別の定めの内容
(2)特別の定めをする方法
1-6 種類株式
(1)総説
(2)各種の種類株式
(3)株式の種類ごとのことなる取り扱い
(4)種類株主総会
1-7 株主平等の原則
(1)意義
(2)なぜ株主平等の原則が必要か
(3)株主平等の原則の限界
(4)株主ごとに異なる取扱いをする旨の定め
1-8 株主権の行使に関する利益の供与
(1)趣旨
(2)本条の要件
(3)本条違反の効果
1-9 株式の評価
(1)評価の必要性
(2)DCF法
(3)DCF法以外の株式評価手法
(4)株式評価の裁判例

第2節 株式の譲渡自由の原則および譲渡の制限
2-1 総説
2-2 株式の譲渡自由の原則
2-3 定款による株式の譲渡制限
(1)意義 (2)譲渡の承認機関 (3)みなし承認規定 (4)譲渡制限の公示 (5)譲渡制限株式の譲渡の方法 (6)譲渡制限株式についての法律問題 (7)一般承継人に対する売渡請求
2-4 契約による株式の譲渡制限
(1)意義 (2)契約による株式の譲渡制限の有効性
2-5 法律の規定による株式の譲渡制限

第3節 株式の譲渡・担保化と権利行使の方法
3-1 総説
(1)株券および振替制度 (2)株主名簿 (3)説明の順序
3-2 非株券発行会社の株式(振替株式を除く)の譲渡と権利行使の方法
3-3 株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法
(1)譲渡の方法 (2)譲渡の会社への対抗 (3)権利行使の方法 (4)善意取得 (5)株券の発行に関する諸ルール (6)株券の喪失
3-4 株主名簿
(1)株主名簿に関するルール (2)株主名簿の書換えに関する法律問題 (3)名簿書換えの不当拒絶 (4)基準日制度
3-5 株式振替制度――上場株式の譲渡と権利行使の方法
(1)経緯 (2)振替機関・口座管理機関・振替口座簿 (3)振替株式の譲渡の方法 (4)振替株式の権利行使の方法 (5)株主への通知・公告に関する特則
3-6 株式の担保化
(1)総説 (2)株式の質入れ (3)株式の譲渡担保
第4節 特殊な株式保有の形態
4-1 総説
4-2 株式の共有
(1)意義 (2)共有株式の権利行使の方法
4-3 信託財産に属する株式
(1)意義および経済的機能(2)信託財産に属する株式についての対抗要件

第5節 投資単位の調整
5-1 総説
5-2 株式の併合・分割
(1)意義 (2)株式の併合の手続き (3)株式の分割の手続き
5-3 株式無償割当て
5-4 端数の処理
5-5 単元株制度
(1)意義 (2)単位未満株主の権利 (3)単位未満株主の投下資本回収方法

田中亘(2016)復習メモ 第7章 設立

田中亘(2016) 復習メモ

第7章 設立
第1節 総説
1-1 意義
1-2 発起設立と募集設立

第2節 発起人
2-1 意義
2-2 発起人の役割と会社法の課題
2-3 発起人組合

第3節 発起設立
3-1 総説
(1)手続きの概要 (2)設立中の会社
3-2 定款の作成
3-2-1 意義および作成の手続
(1)意義 (2)公証人の認証 (3)会社成立前の定款の変更
3-2-2 定款の記載事項 
(1)総説 (2)絶対的記載事項 (3)相対的記載事項 (4)任意的記載事項
3-2-3 定款の開示
3-3 出資(株主の確定および会社財産の形成)
(1)意義 (2)設立時発行株式の引受け(3)出資の履行(4)失権手続 (5) 出資の履行の仮装
3-4 設立時役員等の選任および設立手続の調査
(1)設立時役員等の選任 (2)設立手続の調査
3-5 変態設立事項
(1)意義 (2)現物出資 (3)財産引受け (4)発起人の報酬その他特別の利益 (5)設立費用(6)検査役の調査(7)定款に定めのない変態設立事項の効力 
3-6 設立の登記・株式会社の成立
(1)設立の登記 (2)株式会社の成立

第4節 募集設立
4-1 意義
4-2 定款の作成・認証・変更
4-3 設立時発行株式を引き受ける者の募集
(1)募集の決定 (2)募集の手続き (3)設立時募集株式の引受人の地位
4-4 設立時募集株式についての払込み
(1)払込金保管証明 (2)当然失権
4-5 創立総会・設立時取締役等の選任・設立手続の調査
(1)意義 (2)手続きおよび権限 (3)創立総会で行うべき事項 (4)定款の変更・設立の廃止 (5)創立総会の決議の瑕疵を争う訴え
4-6 設立の登記・株式会社の成立

第5節 設立中の会社
5-1 意義および問題の所在
(1)意義 (2)設立中の会社に関する解釈問題
5-2 会社の設立自体に必要な行為
5-3 事業行為
5-4 開業準備行為
(1)意義 (2)設立中に行った開業準備行為の成立後の会社への帰属の有無
5-5 設立のため事実上必要な行為
5-6 まとめ

第6節 設立に関する責任
6-1 総説
6-2 成立後の株式会社に対する責任
(1)任務懈怠責任 (2)出資に関連する責任 (3)責任の免除 (4)株主代表訴訟
6-3 対第三者責任
6-4 疑似発起人の責任

第7節 設立の無効
7-1 意義
7-2 設立の無効原因
7-3 無効の訴えの手続
7-4 認容判決の効果
第8節 会社の不成立

田中亘(2016)復習メモ

田中亘(2016)

復習メモ


第4章 機関

第1節 総論
1 意義
2 各機関の意義・役割
3 機関設計のルール
4 企業統治(コーポレート・ガパナンス)

第2節 株主総会
1 総説
(1)意義 (2)権限
2 招集
(1)総説 (2)招集権者及び招集に際して定めるべき事項 (3)招集通知
3 株主提案権
(1)総説 (2)議題提案権 (3)議案提案権 (4)議案の要領の通知請求権 (5)株主提案が取り上げられない場合の法的措置
4 株主の議決権
4-1 一株一議決権の原則とその例外
(1)原則 (2)定款による一株一議決権の修正 (3)法律による一株一議決権の例外
4-2 議決権に関する特別の制度
(1)はじめに (2)書面による議決権の行使 (3)電磁的方法による議決権行使 (4)代理人による議決権行使(5)議決権の不統一行使 (6)議決権拘束契約
5 株主総会の議事・決議
5-1 総説
5-2 議事
(1)議事 (2)取締役会の説明義務(3)議事に関するその他の問題
5-3 決議
(1)株主総会が決議できる事項 (2)決議要件 (3)採決の方法 (4)株主総会の決議等の省略
5-4 議事録の作成
5-5 株主総会検査役
6 株主総会決議の瑕疵を争う訴え
6-1 総説
6-2 株主総会決議取消しの訴え
(1)意義 (2)決議取消事由 (3)決議取消の訴えの手続き (4)決議取消判決の効力 (5)裁量棄却制度
6-3 株主総会決議無効の確認の訴えおよび株主総会決議不存在の確認の訴え
(1)決議無効の確認の訴え (2)決議不存在の確認の訴え (3)決議無効確認の訴え・決議不存在の確認の訴えの手続き (4)判決の効力
6-4 訴えの利益に関する法律問題
(1)総説 (2)役員選任決議に瑕疵がある場合と訴えの利益
6-5 株主総会決議の瑕疵を争う訴えを本案とする仮処分

第3節 取締役・取締役会
1 総論――業務執行の決定および業務の執行
(1)業務執行の決定・業務の執行の意義 (2)本節の説明の順序
2 取締役
2-1 選任
(1)総説 (2)員数 (3)取締役の資格 (4)原則的な選任方法 (5)累積投票による選任方法 (6)登記
2-2 取締役と株式会社との関係
(1)委任関係 (2)任期 (3)終任 (4)欠員の場合の処理 (5)職務執行停止・職務代行者
2-3 社外取締役
(1)総説 (2)定義 (3)社外取締役の設置に関する規則 (4)選任決議に際しての情報開示
3 取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く)における業務執行の決定および業務の執行
3-1 総説
3-2 取締役会
(1)意義 (2)職務 (3)招集 (4)議事・決議 (5)瑕疵のある取締役会決議 (6)取締役会の不存在
3-3 代表取締役
(1)意義 (2)選任・就任 (3)権限 (4)代表権の制限に反する行為の効力 (5)代表権の濫用 (6)代表取締役不法行為 (7)票券代表取締役
3-4 代表取締役以外の業務執行取締役
(1)意義 (2)業務執行取締役相互の関係、権限の再委任
4 非取締役会設置会社における業務の決定および業務の執行
(1)総説 (2)業務の決定および業務の執行 (3)会社の代表
5 利害対立の場面における規制
5-1 総説
5-2 競業避止義務
(1)総説 (2)規制の範囲 (3)承認の方法 (4)競業の効果
5-3 利益相反取引
(1)総説 (2)直接取引 (3)間接取引 (4)規制の例外 (5)承認の方法 (6)利益相反取引の効果 (7)利益相反取引の開示
5-4 取締役の報酬等
(1)総説 (2)定款または株主総会で定めるべき事項 (3)さまざまな報酬等の形態 (4)使用人兼務取締役の使用人給与分 (5)定款または株主総会の定めがない場合の報酬請求権 (6)報酬等の事後的な変更 (7)報酬等の開示
6 取締役の義務および責任
6-1 総説
6-2 取締役の義務
(1)善管注意義務 (2)法令・定款・株主総会決議の遵守義務 (3)忠実義務 (4)取締役の義務の基本的内容
6-3 義務の内容の詳細
(1)総説 (2)注意深く業務決定を行う義務-経営判断原則 (3)法令遵守義務 (4)監視義務 (5)内部統制システムの整備義務 (6)親会社取締役の子会社に対する監督義務
6-4 任務檞怠責任
(1)総説 (2)任務懈怠責任の要件 (3)任務懈怠責任に関する特則 (4)任務懈怠責任の効果
第4節 会計参与
1 意義
2 選任・終任および株式会社との関係
(1)選任 (2)株式会社との関係 (3)終任 (4)意見陳述権
3 職務権限
(1)職務権限の内容 (2)会計参与報告 
4 義務および責任

第5節 監査役監査役会
1 総説
2 選任・終任および株式会社との関係
(1)総説 (2)選任 (3)監査役と株式会社との関係 (4)終任 
3 監査役の職務権限
(1)総説 (2)職務権限の詳細 (3)独任制 (4)会計監査限定監査役についての特則 (5)監査の実効性を確保するための制度
4 監査役会
(1)意義 (2)監査役会の構成 (3)職務権限 (4)運営
5 監査役の義務および責任
6 非監査役設置会社(委員会型の会社を除く)における株主の監査権

第6節 会計監査人
1 意義
2 選任・終任、株式会社との関係
(1)選任 (2)株式会社との関係 (3)終任
3 職務権限
(1)会計監査の権限 (2)報告義務 (3)株主総会における意見陳述
4 会計監査人の義務および責任

第7節 監査等委員会設置会社
1 総説
(1)意義 (2)制度創設の経緯および特徴 
2 取締役
2-1 総説
2-2 監査等委員である取締役
(1)構成 (2)独立性の確保措置 
2-3 監査等委員以外の取締役
3 監査等委員会
3-1 総説
3-2 職務権限
(1)総説 (2)取締役等の職務の執行の監査 (3)会計監査人に関する職務権限 (4)監査等委員会以外の取締役の人事・報酬に関する意見陳述権 (5)利益相反取引の承認 (6)費用の請求 
3-3 運営
4 取締役会
(1)総説 (2)職務権限 (3)運営に関する特則
第8節 指名委員会等設置会社
1 総説
(1)意義 (2)特徴 (3)企業統治をめぐる競争
2 取締役
(1)総説 (2)任期 (3)業務執行の禁止等
3 取締役会
(1)総説 (2)職務権限 (3)運営
4 指名委員会等(指名委員会・監査委員会・報酬委員会)
4-1 総説
(1)意義および構成 (2)各委員会の独立性
4-2 各委員会の職務権限等
(1)指名委員会 (2)監査委員会 (3)報酬委員会
4-3 委員会の活動
(1)委員会の運営 (2)費用等の請求
5 執行役・代表執行役
(1)意義 (2)執行役・代表執行役の地位 (3)職務権限等 (4)取締役会との関係 (5)義務および責任

第9節 役員等の責任およびその追及等に関する法規制
1 総説
2 任務檞怠責任
2-1 総説
2-2 任務檞怠責任の免除・限定
(1)総説 (2)免除の一般原則 (3)責任追及等の訴えにおける訴訟上の和解による免除 (4)責任の一部免除・責任限定契約
3 会社業務の適正を確保するための株主の権利
3-1 総説
3-2 株主代表訴訟(株主による責任追及等の訴え)
(1)意義 (2)提訴適格 (3)代表訴訟の対象 (4)濫訴の防止策 (5)提訴請求 (6)管轄 (7)訴訟費用 (8)担保提供命令(9)会社または株主の訴訟参加・訴訟告知 (10)株主でなくなった者の訴訟追行 (11)代表訴訟と和解 (12)判決の効果 (13)勝訴株主の権利・敗訴株主の責任
3-3 多重代表訴訟等
(1)総説 (2)最終完全親会社等の株主に対する特定責任追及の訴え (3)旧株主による責任追及等の訴え (4)多重代表訴訟等の手続き(5)多重代表訴訟等の対象となる責任についての特則 
3-4 違法行為等差止請求権
3-5 検査役選任請求権
4 役員等の第三者に対する責任
4-1 総説
4-2 悪意または重過失による対第三者責任
(1)趣旨 (2)要件 (3)間接損害事例 (4)直接損害事例 (5)429条1項による責任を負う者ついての論点
4-3 虚偽記載等による責任
(1)総説 (2)その他