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慶應日記@はてな

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど

リークエ会社法 第四章 株式 復習ノート

参考文献:伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015):『会社法 (LEGAL QUEST)』、有斐閣

 

第四章 機関

 

第一節 機関総説

1 総説

2 構成

3 各種機関の概説

4 機関設計 

第二節 株主総会

1 総説

2 招集

3 議事

4 決議

5 株主総会の瑕疵を争う訴え

5-1 株主総裁決議取消しの訴え

5-2 株主総裁決議無効確認の訴え

5-3 株主総裁決議不存在確認の訴え

第三節 取締役会設置会社

1 総説

2 取締役

3 取締役会・代表取締役

4 監査役

5 監査役会

6 会計監査人

7 会計関与

第四節 指名委員会等設置会社

1 総説

2 取締役・取締役会

3 3つの委員会

4 執行役

第五節 監査等委員会設置会社

1 総説

2 監査等委員会

3 取締役会

4 監査等委員会

第六節 非取締役設置会社

1 総説

2 株主総会

3 取締役

第七節 役員等の義務と責任

1 総説

2 委員等の義務

3 会社と取締役・執行役との利益衝突

3-1 利益衝突と会社法

3-2 利益相反取引

3-3 競業取引

3-4 報酬等の決定

3-5 利益衝突の開示

4 役員等の会社に対する責任

4-1 総説

4-2 任務懈怠責任が問題になる事案

4-3 任務懈怠責任についてのその他の問題

4-4 任務懈怠責任の免除

4-5 その他の責任自由

5 役員等の責任の追及

5-1 株主代表訴訟

5-2 差止め

6 役員等の第三者に対する責任

 

<第四章のキーワード 伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015)

 

第二節

 

第二節 株主総会

1 総説

(1)株主総会の意義

a)一般 295条 326条 (b)種類株主総会 権利調整

(2)株主総裁の権限 (a取締役会設置会社 経営の意思や能力

b)非取締役会設置会社 

2 招集

(1)招集手続きの意味 一人会社 全員出席総会 300

(2)招集手続きの流れ

a)招集権者

b)招集の方法 取締役会設置会社 29922号・3項 29921

c)招集通知の発送期限 2991項 非公開会社 定款 column4-3 非取締役会設置会社株主総会 

(3)株主提案権

議題・議案の提出 少数株主

(a)議題提案権

(b)議案提出権・議案通知請求 column4-4 株主提案権と委任状勧誘 

3 議事

(1)議事運営 定款 3151項 

(2)取締役会等の説明義務 314条 東京高判昭和61219日 東京地裁平成16513

4 決議

(1)議決権

a)一人一議決権原則 308

b)議決権が認められない場合 議決権制限株式 

単元未満株式 1891項 相互保有株式 

(2)議決権の行使方法

a)議決権の代理公使 310条 定款 最判昭和43111

b)書面による議決権行使 29813号 株主総会参考書類 議決権行使書面 3011項 

c)電磁的方法による議決権行使 29814号 

d)議決権の不統一行使 3131項 column4-6 機関投資家 

e)利益供与 1201項 970条 平成18410日・民集60-4-1273 東京地裁平成19126日  1203

(3)決議の成立

a)採決

b)決議の成立要因 普通決議・特別決議・特殊の決議 309条 定足数 多数決要件 定款 3092項 

c)総会検査役 306条 

d)議事録 318

5 株主総会の瑕疵を争う訴え

5-1 株主総裁決議取消しの訴え 831条 

(1)取消事由

a1号 裁量棄却 831

b2号 

c3号 

(2)訴訟要件 形成判決  

a原告適格 株主 取締役 清算人 元株主 監査役 執行役 8311項 82821号 

b)被告適格 83417号 

c)提訴期間 8311項 取消事由の追加 最判昭和511224日 最判昭和541116日・民集33-7-709 

d)訴えの利益 

(3)判決の効力 

a)片面的対世効 838

b遡及効をめぐる問題 839条 判例・計算書類承認決議 会社内部で完結しない問題 

5-2 株主総裁決議無効確認の訴え 8302項 

5-3 株主総裁決議不存在確認の訴え

 

 

 

リークエ会社法 第三章 株式 復習ノート

 

参考文献:伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015):『会社法 (LEGAL QUEST)』、有斐閣

 

第三章 株式

第一節 株式と株主

1 総説

2 株主の権利

3 株主の義務と責任

4 株主の地位についてのコメント

5 株式の内容についての特別の定め

6 種類株式

7 株式平等の原則

8 株式の評価

第二節 株式の譲渡自由の原則および譲渡の制限

1 総説

2 株式の譲渡の自由の原則

3 定款による株式の譲渡制限

4 契約による株式の譲渡制限

5 法律の規定による株式の譲渡制限

第三節 株式の譲渡・担保化と権利行使の方法

1 総説

2 非株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法

3 株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法

4 株主名簿

5 株式振替制度

6 株式の担保化

第四節 特殊な株式保有の形態

1 総説

2 株式の共有

3 信託財産に属する株式

第五節 投資単位の調整

1 総説

2 株式の併合・分割

3 株式無償割当て

4 端数の処理

5 単元株制度

 

 

<第三章のキーワード 伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015)

 

第一節

 

第一節 株式と株主

1 総説

2 株主の権利

(1)自益権と共益権 (a)自益権 剰余金 残余財産 1052項 営利目的 (b)共益権 議決権 質問権 提案権監督是正権 

column3-1 共益権の成立

(2)単独株主権と少数株主権 自益権 議決権 政策判断 代表訴訟の提起権 差し止め請求 株主総会の招集権 役員の解任の訴えの提起権

column3-2 株主権の濫用

(3)株式買取請求権 (a)意義 (b)権利を行使できる株主 1161項  (c)手続 116条参照

3 株主の義務と責任:株主有限責任の原則 104条 株主有限責任の原則

4 株主の地位についてのコメント

(1)株主の特徴 (a)株主と債権者 従業員・取引先 賃金債券、代金債権等(b)株式内容の未確定 消費賃貸者契約 株主総会決議(c)劣後性 精算時 残余財産 分配可能額規制 461条・462条 純資産<資本金 (d)残余権者としての株主 共益権 (e)会社経営に対するコントロール

(2)なぜ株主にコントロール権があるのか、それは本当に望ましいのか (a)残余権者がコントロール権を有することの合理性 取締役の選任・解任 効率的な経営 資産を増加させるインセンティブ(b)問題の複雑化 株主の望む経営 有限責任 債務超過の状況下 債権者 不完備 残余権者の地位 

(3)現実の問題にとっての重要性

5 株式の内容についての特別の定め

(1)特別の定めの内容 1071項 (a)譲渡制限 公開会社 非公開会社 

column3-3 公開会社・非公開会社の区別と定款自治の範囲 

b)取得請求権 (c)取得条項

(2)特別の定めをする方法 特別決議 特殊の決議 定款変更

6 種類株式

(1)総説(a)意義 108条 種類株式発行会社 

b)種類株式を発行するには 1082項 定款:内容の要綱 株主総会・取締役会

(2)各種の種類株式 (a)残余金の配当・残余財産の分配 優先株式 column3-4 優先株式のヴァリエーション 参加型・累積型 (b)議決権制限 無議決権株式 優先権は必須ではない column3-5 複数議決権株式 不可 単元株式は可 115条 (c)譲渡制限 (d)取得請求権・取得条項 定款 108条 107条 対価:他の株式 (e)全部取得条項 column3-6 全部取得条項付種類株式の利用方法(f)拒否権 10818号 (g)クラス・ボーティング

column3-7 種類株式の利用例 債務超過・キャッシュアウト 特別決議 171条 30923号 取得価格の決定の申し立て  差し止め請求 171条の3 17123号 事前開示 171条の2 174条 事後開示 

(3)株式の種類ごとの異なる取扱い 併合・分割 新株予約券の無償割当等

(4)種類株主総会:種類株主間の利害調整 (a)意義 任意と法定 321条 324条・325条 

 (b)法定種類株主総会:一定の行為によりある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合 3221項 3242項の決議  (c)定款による法定種類株主総会の排除 株式買取請求権 (d)一定の重大な変更についての特則 11121号 11612号 1111項 両者の違い 

7 株式平等の原則

(1)意義 1091項 451124日・民集24-12-1963

(2)なぜ株主平等の原則が必要か 収益の予測可能性 株式投資の促進 

(3)株主平等の原則の限界 column3-8 株主優待制度

(4)株主ごとに異なる取扱いをする旨の定め 1092項 1081項 非公開会社 定款自治 

8 株式の評価

(1)評価の必要性 市場価格 東京高裁・平成20912日・金判・1301-28 非公開会社・市場価格? 

(2)DCF法 column3-9 DCF法の概略

(3)DCF法以外の株式評価手法 配当還元方式 類似会社比準方式 純資産額方式 ゴードンモデル 

(4)株式評価の裁判例 複数利用

 

第二節

 

第二節 株式の譲渡自由の原則および譲渡の制限

1 総説

2 株式の譲渡の自由の原則127条 出資の返還 例外:取得請求権付株式、株式買取請求権 投下資本の回収 財産的基盤の確保 

3 定款による株式の譲渡制限

(1)意義 10711号 10814

(2)譲渡の承認機関

(3)みなし承認規定

(4)譲渡制限の公示 登記(91137号)・株券記載(2163号)

(5)譲渡制限株式の譲渡の方法

a)譲渡等証人請求 136条 請求をしない場合 当事者間で有効 取得者・1371項 138139条 1451号 

b)会社が譲渡を承認しない場合買取先指定請求の有無 1401項・4項 特別決議 議決権の行使・1403項 買取人の指定 

c)会社または指定買取人による株式の買取り 143条 売買価格 1441

(6)譲渡制限株式についての法律問題

a)承認のない譲渡の法律効果 当事者間 返還請求 昭和48615日・民集27-6-700

譲渡等承認請求がない場合 会社の取り扱い 最判昭和63315日 学説 

b)会社との関係でも有効になる場合 一人会社・全員が同意 最判平成5330日・民集47-4-3439  最判平成9327日・民集51-3-1628

(7)一般承継人に対する売渡請求 1344号 174-177条 共同相続人 

4 契約による株式の譲渡制限

(1)意義 合弁会社 債務不履行責任 民法420条 株式間契約

(2)有効性 定款変更 反対株主の利益 投下資本回収の機械 公序良俗違反 従業員持ち株制度 キャピタルゲイン 契約の自由 

5 法律の規定による株式の譲渡制限

 

第三節 

第三節 株式の譲渡・担保化と権利行使の方法

1 総説

(1)株券及び振替制度 214条 株券発行会社 1177項 

(2)株主名簿 121条 

2 非株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法 1301項 名義書換 名義株主 1332項 共同 名義書換請求

3 株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法

(1)譲渡の方法 交付 1281項 column3-10 有価証券の話

(2)会社への対抗 1302項 単独請求 1332項 占有者:1311

(3)権利行使の方法 21912

(4)善意取得 占有者からの譲受人・1312項 民法192条・193

(5)株券の発行に関する諸ルール

a)株券発行の時期 2151-3項 非公開会社・4項 株券不所持制度 217条 

b)株券の記載事項 216条 

c)株券の成立時期 郵送中に盗難 最判昭和401116日・民集19-8-1970 学説 ※現在非上場会社

d)成立前の株式の譲渡 有価証券法理 民法の一般原則 1282項 column3-11 会社法128条の解釈 

e)会社が不当に株券発行を遅滞する場合 最判昭和47118日・民集26-4-1489 

(6)株券の喪失 1312項 株券喪失登録制度  221条から

4 株主名簿

(1)株主名簿に関するルール

a)記載・記録事項 121

b)株主名簿記載事項証明書の交付請求 非株券発行会社 1221項から同3

c)株主に対する通知等 1261項 配当財産:457条 届かない場合 1961項以下

d)株主名簿管理人

(2)株主名簿の名義書換えに関する法律問題

a)一般 名義書換 会社から認める 最判昭和301020日・民集9-11-1657 反対説 column3-12 名義書換未了の株式譲渡人に取扱い 譲渡の比較 27項と13012項 

b)譲渡制限株式の場合 承認前 134条 column3-13 失念株 名義書換前に剰余金・株式の分割 不当利得(民法703条・704条) 

 株主割当てで募集株式の発行 最判昭和35915日・民集14-11-2146 何を請求できるか ※非上場のみ

(3)名義書換えの不当拒絶 最判昭和41728日・民集20-6-1251 取消訴訟 83111号  

(4)基準日制度 1241項から4項 募集株式の発行・199条 

(5)株主名簿の備置きと閲覧等請求 125条 

5 株式振替制度

(1)経緯 

(2)振替機関・口座管理機関・振替口座簿 振替機関 振替株式 口座管理機関 加入者

(3)振替株式の譲渡の方法 140条 1613

(4)振替株式の権利行使の方法 総株主通知 振替151-161521項  少数株主権等 個別株主通知 振替1543項から5項 

(4)株主への通知・公告に関する特則

6 株式の担保化

(1)総説 

(2)株式の質入

a)総説 1461項 1473項 民事執行法190条・122条、193条・167条・161条 

b)株券発行会社の株式の質入れ 交付 1462項 継続占有 1472148条 登録株式質権 略式株式質権 

上代位権 民法350条 151条 152条から154条 

c)非株券発行会社の株式の質入れ 効力 1461項 振替株式を除く  対抗 1471項・148

d)振替株式の質入れ 効力要件 第三者対抗 141条 総株主通 15134項  

(3)株式の譲渡担保 

a)総説 非典型担保

b)株式発行会社の株式の譲渡担保 交付 1281項 略式 譲渡担保 登録譲渡担保  効力 対抗 141条 133条 第三者対抗 1302

c)非株券発行会社の株式の譲渡担保 第三者対抗 1301

d)振替株式の譲渡担保 効力 振替140条 第三者対抗 1613項 総株主通知 15121号 

column3-15

 

 

 

西田典之(2010)因果関係

<因果関係>

条件関係相当因果関係

 

<相当因果関係:西田典之(2010 pp.100-106. >

 

条件説:条件関係があれば刑法上も因果関係がある

→帰責の範囲が広すぎる。稀有な因果経過場合に妥当ではない

→条件説からは故意を否定するアプローチ(稀有な因果経過:願望であって故意ではない)

故意:経験則上相当な因果経過であることが前提

→客観的には条件関係で足り、主観的には相当な因果経過の認識が必要

→故意はその客観面の認識で足りるとしなければ論理的に成り立ちえない

→客観面で相当な因果経過を要求していることに帰着する

 

相当因果関係説:条件関係を制約。行為と結果(結果発生の危険も含む)との間に経験則上相当であるという関係が必要

一般予防論を根拠とする見解:一般人が利用するであろうような因果経過の設定を禁止・処罰すれば足りる=一般的に通常な因果経過をたどって発生した結果のみを帰責する。

しかし、上記では結果予防はできない。

刑法:刑罰の予告により人間の行動を心理的にコントロールする。どのような因果経過により結果が発生するかまではコントロールできない。

客観的帰責の問題は一般予防からは決定できない。

客観的帰責の問題を決定するのは応報感情。

但し相当因果関係説:刑罰による応報の感情を一定の範囲に限定する。

(厳格な応報感情条件説 その行為がなければその結果は生じない)

 

相当性の判断:主観説、客観説、折衷説

主観説:行為者が認識or予見可能であった事情を基礎

客観説:客観的事後予測。行為時に存在していたすべての事情・行為後に生じた一般人の見地から予見可能なもの

折衷説:行為時に一般人が認識可能なもの、行為者が特に知っていたもの、行為後に生じた一般人の見地から予見可能なもの

 

主観説の問題

故意・過失と同じになるため支持されない

 

折衷説の問題

一般人の予見可能性という基準が不明確

一般人を基準とする事前判断:主観的帰責として過失判断にのこるものがない 行為者基準説をとるしかない

(この説の論者が過失犯について 客観的注意義務違反について論じることは一貫性がない)

 

客観説

行為時の危険と行為後の危険の区別をする理論的正当性がない(

行為時の危険をすべて考慮する:稀有な事情、特殊な病院を考慮するのは妥当ではない刑法の因果関係は損害負担の公平と言った民事的思考ではない。

因果関係の錯誤の問題(

 

経験的相当性説(西田説?)

行為時の危険・行為後の危険とも経験則上稀有のものは考慮すべきではない

裁判時に明らかになったすべての事情を基礎として科学的一般人の見地から判断

何が経験則上稀有の危険であり因果経過であるかは

洗練された応報思想を基礎とした決断、謙抑性の思想から、応報感情も経験的通常性の枠内にとどめる。

応報思想の妥当の正当化:行為時の危険が稀有のものでない場合、行為と介在事情との間に合理的関連性がある場合

 

例:AB殴打>ハブにかまれて死亡

ヤンバル地区:相当性が肯定される

上野公園:相当性が肯定されない(稀有な介在事情:ハブの因果性により凌駕されて殴打行為の因果性は断絶 凌駕的因果性)

 

行為時の危険と行為後の危険の区別>

Aが殺意を持ってBを切り付けて重症、一命はとりとめたが救急車が事故で死亡( p91

客観説含めて相当性は否定

 

Aが殺意を持ってBを切り付けて重症、一命はとりとめたが救急車が老朽化していた橋が崩壊して死亡( p103

橋の老朽化=行為時の危険 客観説に立ち相当性は認める?

客観説の因果関係の錯誤の問題 西田典之(2010pp.104-106.

 

・(1)Aが殺意でBを切りつけたが軽傷を負わせ、血友病であったため出血多量で死亡

B血友病であったこと:行為時の危険

客観説からは相当性あり

因果関係の錯誤の問題:構成要件的に符合する

 

・(2)Aが傷害の故意でBを切りつけたが軽傷を負わせ、血友病であったため出血多量で死亡

通説からは致死の結果についての過失が必要。血友病について予見不可能であれば傷害致死は成立しない

想定された因果経過と現実の因果経過が相当性の範囲で一致しない

 

・(1)と(2)は不均衡

行為時の危険について、経験則上稀有の危険は考慮しない

 

・(3)ABCの障害を教唆、血友病であったため出血多量で死亡、AC血友病を知っていたがBは不知。

客観説:Aの教唆、Bの実行行為とも因果関係を持つ

経験的相当性説:Aの教唆は相当因果関係を持つ、Bの実行行為は因果関係がない。

客観説からの批判:知識の有無により因果関係の存否が左右されるのは客観的であるべき因果関係の判断と矛盾

相当因果関係:事実的な結合関係である条件関係を前提とした規範的な帰責判断・帰責判断の資料として主観も入れるべき。

 

 

<相当因果関係説の危機:西田典之(2010 pp.107ff

 

相当性説の問題:介在事情が稀有・因果経過が異常な場合の判断に窮する。

例(大阪南港事件)

Xの行為により気絶・脳内出血。

第三者がさらに暴行を加える・脳内出血の拡大

第三者の暴行により若干死期が早まった

判旨:被告人の暴行により被害者の死因となった傷害が形成された場合には、その後第三者により加えられた暴行によって死期が早められたとしても、被告人の暴行と被害者の死亡との間には因果関係がある。

大谷直人(1991

介在事情の異常性を相当性説がいかに処理をするのかが不明確であり、因果経過の通常性を基準とする相当性説は、行為の結果への寄与度を中心に両者の結びつきを具体的に探究する実務の思考方法とは異なっている。

学説 略

 

西田典之(2010

大阪南港事件では結果の同一性を問題とすべき。

被告人により惹起されたであろう死亡と、第三者により惹起された30分早い死亡とは異なる結果であれば被告人の行為と30分早い死亡との因果関係は否定すべき

大阪南港事件においては、被害者の死亡時刻が点として規定できるものではなく、一定の幅を有する。

第三者の介入行為があっても、死亡結果は被告人による傷害の結果の範囲内といえる。

相当因果関係も肯定し得る。

 

 

<参考文献>

大谷直人(1991):『第三者の暴行が介在した場合でも当初の暴行と死亡との間の因果関係が認められるとされた事例――最3小決平成2・11・20』、ジュリスト 1991年3月1日号(No.974)

西田典之(2010:『刑法総論 (法律学講座双書)』、弘文堂

 

物上代位

    先取特権
    一般先取物件 動産先取特権 不動産先取特権
      不動産賃貸・旅館宿泊・運輸 不動産用益物権 左記以外  
  条文 304条
1条 債務者の意味 所有者
売却 一般先取物件の登記のされている不動産の場合のみ問題  
賃貸 ×:目的物たる性質を失う  
滅失  
損傷  
2条 対価請求権 問題になりえない      
1条但書 払い渡し・引き渡し 趣旨:個々の代償物に対して債権者の優先権を認める
    代償物が債務者の一般財産に混入、第三者が転付命令、譲渡、差し押さえ配当要求の終期
  差し押さえ          
             
    <質権> <抵当権>  
    動産質権 不動産質権 代替的物上代 付加的物上代  
  条文 350条・304条 372条・304条  
1条 債務者の意味 所有者 抵当不動産所有者  
売却 ×:例外:質権者が第三取得者に対して占有回収の訴えの要件を欠くケース × ○:通説、×:有力説  
賃貸 問題になりえない(cf.優先弁済の問題) 問題になりえない(cf.使用収益の問題) ×  
滅失    
損傷    
2条 対価請求権 問題になりえない ×      
1条但書 払い渡し・引き渡し     弁済・抵当権設定登記前の相殺  
        抵当不動産所有者の相殺・債務免除  
        非該当:債権譲渡・質権設定・差押え・倒産手続き  
  差し押さえ     趣旨:第三債務者の保護  
        被担保債権の弁済期の到来は不要 被担保債権の弁済期の到来  
             
             
<参考文献>
道垣内 弘人(2008):『担保物権法 第3版』、有斐閣
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意思表示の過程

  <要素> <意思主義> <表示主義> 例:オークション会場で挨拶のつもりで手をあげる。売買契約の手紙を作成。迷っているうちに家人が投函
意思表示の過程 動機     表示主義からは表示上の効果意思あり
(内心の)効果意思 不可欠 表示上の効果意思
表示意思 不可欠
表示行為     ○:表示主義からは契約成立:錯誤の問題
               
  <要素>   心裡留保 <虚偽表示> <動機の錯誤> <表示行為の錯誤> <詐欺・脅迫>
意思表示の過程 動機       錯誤 一致  
(内心の)効果意思 ない場合→無効(意思の欠缺)、形成に問題がある場合→取り消し × × 一致 一致※瑕疵ある意思表示
表示意思       ↑と食い違い
表示行為  
          一元論:ともに95条の問題  
          二元論:95条から排除    
          ※動機が表示行為の内容になっている場合は95条の問題  
          <例> <例>  
          主観的事情の錯誤 表示上の錯誤  
          属性の錯誤 内容の錯誤  
          前提条件に関する錯誤 同一性の錯誤  
               
  <参考文献>            
  池田真朗(2011):『スタートライン民法総論』、日本評論社
  佐久間 毅(2008):『民法の基礎 (1) 総則』、有斐閣
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山口青本 各論 第3部 国家的法益に対する罪

山口青本 各論 第3部 国家的法益に対する罪

 

11章 国家の存立に対する罪

1節 内乱に関する罪

1 総説

2 内乱罪 ()総説 (2)目的犯 憲法の定める統治の基本秩序 (3)暴動の意義 暴行・脅迫 広義 未遂 (4)集団犯 

3 内乱予備罪・同陰謀罪

4 内乱等常助罪

2節 外患に関する罪

1 総説 懲役 祖国に対する裏切り 

2 外患誘致罪 私人・私的団体 軍事力 戦争

3 外患援助罪 未遂・予備

 

12章 国交に関する罪

1節 総説 保護法益 議論 外国 外交上の利益

2節 外国国章損壊等罪 外国の請求 未承認 

3節 私戦予備罪・同陰謀罪

4節 中立命令違反罪

 

13章 国家の作用に対する罪

1節 総説

 

2節 公務の執行を妨害する罪

1 総説

2 公務執行妨害

3 職務強要罪

4 封印等破棄罪

5強制執行妨害目的財産損壊等罪

6 強制執行行為妨害等罪

7 強制執行関係売却妨害罪

8 加重封印等破棄等罪

9 公契約関係競売等妨害罪

10 談合罪

 

3節 逃走の罪

1 総説 国家の拘禁作用

2 逃走罪 (1)総説 未遂 (2)主体 逮捕されたもの? 既決 未決 (3)構成要件的行為 既遂

3 加重逃走罪 (1)総説 (2)主体 (3)構成要件的行為 拘禁場 損壊 暴行・脅迫 通謀 未遂

4 被拘禁者奪取罪 (1)総説 (2)客体 (3)構成要件的行為

5 逃走援助罪 (1)総説 (2)構成要件 客体 構成要件的行為

6 看守者等による逃走援助罪 (1)総説 (2)構成要件 客体 構成要件的行為

 

4節 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪

1 総説 刑事司法作用 

2 犯人蔵匿等罪 (1)総説 (2)客体 (3)構成要件的行為 隠匿 隠避 危険   隠避の意義・限界 身柄の拘束を害する行為 故意 (4)共犯関係 自己隠匿・隠避 

3 証拠隠滅等罪 (1)総説 捜査・審判作用 (2)客体 他人の刑事事件 共犯者の隠匿・隠避 刑事事件 少年事件 捜査開始前 情状に関する証拠 物的証拠 人的証拠 (3)構成要件的行為 証拠の隠滅 証拠の偽造・変造 作成権限の有無 虚偽の供述 偽証罪 使用  

4 親族による犯罪に関する特例 (1)判例 (2)親族と第三者との共犯関係 (3)親族と犯人等との共犯関係 

5 証人等威迫罪(1)総説 (2)客体 刑事司法作用・事件関係者の自由・安全 (3)構成要件的行為 面会の強請 強談

 

5節 偽証の罪

1 総説

2 偽証罪

3 自白による刑の減免

4 虚偽鑑定等罪

 

6節 虚偽告訴の罪

1 総説

2 虚偽告訴等罪

3 自白による刑の減免

 

7節 職権濫用罪

1 総説

2 公務員職権濫用罪

3 特別公務員職権濫用罪

4 特別公務員暴行陵虐罪

5 特別公務員職権濫用等致死傷罪

 

8節 賄賂罪

1 総説

2 収賄罪

3 受託収賄罪

4 事前収賄罪

5 第三者供賄罪

6 加重収賄罪

7 事後収賄罪

8 あっせん収賄罪

9 贈賄罪

10 没収及び追徴

 

 

山口青本 各論 第2部 社会的法益に対する罪 

 

山口青本 各論 第2部 社会的法益に対する罪 

 

8章 公共危険罪

1節 総説

2節 騒乱罪

1 総説

2 構成要

3 多衆不解散罪

3節 放火罪・失火罪 

1 総説

2 現住建造物等放火罪

3 非現住建造物等放火罪

4 建造物等以外放火罪

5 延焼罪

6 消火妨害罪

7 失火罪

8 激発物破裂罪

9 ガス漏出等罪・同致死傷罪

4節 出水罪

5節 往来妨害罪

1 総説 

2 往来妨害罪・同致死傷罪

3 往来危険罪

4 汽車転覆等罪・同致死罪

往来危険による汽車転覆等罪 

6 過失往来危険罪

6節 公衆の健康に対する罪

 

 

9章 取引等の安全に対する罪

1節 総説 経済取引 人的交渉関係

2節 通貨偽造罪 

1 総説148条以下 通貨の真正 公共的信用 国家の通貨発行権

2 通貨偽造罪・同行使等罪

(1)総説 偽造 行使 輸入 未遂 (2) 通貨偽造罪 客体 強制通用力 行為 硬貨 銀行券 行使 偽造 変造 流通 判例 模造 (2) 偽造通貨行使罪 客体 行為 流通 自動販売機 判例 見せ金 交付 輸入 陸揚げ 

3 外国通貨偽造罪・同行使等罪

偽造 変造 輸入 米軍施設 

4 偽造通貨等収得罪

未遂 収得後行使 牽連犯

5 収得後知情行使等罪

減軽類型 

6 通貨偽造等準備罪

機械 原料 予備行為  通貨偽造罪・外国通貨偽造 自己予備 他人予備  

 

3節 文書偽造罪 

1 総説 (1)保護法益 関係者の信用 

2 詔書偽造等罪 

3 公文書偽造等罪 

4 虚偽公文書作成等罪

5 公正証書原本不実記載等罪 

6 偽造公文書行使等罪 

7 私文書偽造等罪

8 虚偽診断書等作成罪 

9 偽造私文書等行使罪

10 電磁的記録不正作出罪・同供用罪

 

4節 有価証券偽造罪

1 総説 特別規定 財産権の表示 公共的信用

2 有価証券偽造罪・同虚偽記入罪 (1)総説 1621項 (2)客体 有価証券 行使 占有 国内 流通性 証拠証券 下足札 金券 (3)構成要件的行為 偽造 変造 同一性 虚偽記入 

3 偽造有価証券行使等罪 (4)作成権限の逸脱  409ページ:判例 自己or第三者の利益 本人の利益 実質的に権限を与えられているのか ある:濫用=偽造にならない なし:逸脱=偽造 

 

5節 支払用カード電磁的記録に関する罪

1 総説

2 支払用カード電磁的記録不正作出等罪

(1)総説 (2)客体 (3)構成要件的行為 支払用カード電磁的記録不正作出罪 財産上の事務処理を誤らせる目的 通貨・有価証券に準じた保護 非財産的事務処理 身分証  不正作出支払用カード電磁的記録共用罪 譲り渡し・貸し渡し・輸入

3 不正電磁的記録カード所持罪

(1)総説 反復使用 危険 (2)構成要件 財産上の事務処理を誤らせる目的 所持 完成品 未完成 

4 支払用カード電磁的記録不正作出準備罪

 

6節 印章偽造罪

1 総説 保護法益 信用 

2 印章・署名・記号  印章 署名 重要性 落款 花印 封筒裏面 記号 166条 印章との違い 同一性 文章 財物 

3 偽造・使用

4 犯罪類型

 

7節 不正指令電磁的記録に関する罪

 

 

10章 風俗に対する罪

1節 総説

 

2節 わいせつ及び重婚の罪

1 総説

2 わいせつの意義

3 公然わいせつ罪

4 わいせつ物頒布等罪

5 淫行勧誘罪

6 重婚罪

 

3節 賭博及び富くじに関する罪

1 総説

2 賭博罪 賭博 偶然性 詐欺罪 一時の娯楽

3 常習賭博罪 開帳 常習性 

4 賭博場開張等図利罪

5富くじ発売等罪

4節 礼拝所及び墳墓に関する罪

礼拝所不敬罪 説教等妨害 墳墓発掘 死体損壊等罪 墳墓発掘死体損壊等 変死者密葬