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慶應日記@はてな

慶應義塾大学・通信教育課程・法学部・乙類・70期・学士入学の学習記録・復習ノートなどなど

リークエ会社法 第四章 株式 復習ノート

参考文献:伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015):『会社法 (LEGAL QUEST)』、有斐閣

 

第四章 機関

 

第一節 機関総説

1 総説

2 構成

3 各種機関の概説

4 機関設計 

第二節 株主総会

1 総説

2 招集

3 議事

4 決議

5 株主総会の瑕疵を争う訴え

5-1 株主総裁決議取消しの訴え

5-2 株主総裁決議無効確認の訴え

5-3 株主総裁決議不存在確認の訴え

第三節 取締役会設置会社

1 総説

2 取締役

3 取締役会・代表取締役

4 監査役

5 監査役会

6 会計監査人

7 会計関与

第四節 指名委員会等設置会社

1 総説

2 取締役・取締役会

3 3つの委員会

4 執行役

第五節 監査等委員会設置会社

1 総説

2 監査等委員会

3 取締役会

4 監査等委員会

第六節 非取締役設置会社

1 総説

2 株主総会

3 取締役

第七節 役員等の義務と責任

1 総説

2 委員等の義務

3 会社と取締役・執行役との利益衝突

3-1 利益衝突と会社法

3-2 利益相反取引

3-3 競業取引

3-4 報酬等の決定

3-5 利益衝突の開示

4 役員等の会社に対する責任

4-1 総説

4-2 任務懈怠責任が問題になる事案

4-3 任務懈怠責任についてのその他の問題

4-4 任務懈怠責任の免除

4-5 その他の責任自由

5 役員等の責任の追及

5-1 株主代表訴訟

5-2 差止め

6 役員等の第三者に対する責任

 

<第四章のキーワード 伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015)

 

第二節

 

第二節 株主総会

1 総説

(1)株主総会の意義

a)一般 295条 326条 (b)種類株主総会 権利調整

(2)株主総裁の権限 (a取締役会設置会社 経営の意思や能力

b)非取締役会設置会社 

2 招集

(1)招集手続きの意味 一人会社 全員出席総会 300

(2)招集手続きの流れ

a)招集権者

b)招集の方法 取締役会設置会社 29922号・3項 29921

c)招集通知の発送期限 2991項 非公開会社 定款 column4-3 非取締役会設置会社株主総会 

(3)株主提案権

議題・議案の提出 少数株主

(a)議題提案権

(b)議案提出権・議案通知請求 column4-4 株主提案権と委任状勧誘 

3 議事

(1)議事運営 定款 3151項 

(2)取締役会等の説明義務 314条 東京高判昭和61219日 東京地裁平成16513

4 決議

(1)議決権

a)一人一議決権原則 308

b)議決権が認められない場合 議決権制限株式 

単元未満株式 1891項 相互保有株式 

(2)議決権の行使方法

a)議決権の代理公使 310条 定款 最判昭和43111

b)書面による議決権行使 29813号 株主総会参考書類 議決権行使書面 3011項 

c)電磁的方法による議決権行使 29814号 

d)議決権の不統一行使 3131項 column4-6 機関投資家 

e)利益供与 1201項 970条 平成18410日・民集60-4-1273 東京地裁平成19126日  1203

(3)決議の成立

a)採決

b)決議の成立要因 普通決議・特別決議・特殊の決議 309条 定足数 多数決要件 定款 3092項 

c)総会検査役 306条 

d)議事録 318

5 株主総会の瑕疵を争う訴え

5-1 株主総裁決議取消しの訴え 831条 

(1)取消事由

a1号 裁量棄却 831

b2号 

c3号 

(2)訴訟要件 形成判決  

a原告適格 株主 取締役 清算人 元株主 監査役 執行役 8311項 82821号 

b)被告適格 83417号 

c)提訴期間 8311項 取消事由の追加 最判昭和511224日 最判昭和541116日・民集33-7-709 

d)訴えの利益 

(3)判決の効力 

a)片面的対世効 838

b遡及効をめぐる問題 839条 判例・計算書類承認決議 会社内部で完結しない問題 

5-2 株主総裁決議無効確認の訴え 8302項 

5-3 株主総裁決議不存在確認の訴え