リークエ会社法 第四章 株式 復習ノート

参考文献：伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015)：『会社法 (LEGAL QUEST)』、有斐閣

第四章　機関 第一節　機関総説 １　総説 ２　構成 ３　各種機関の概説 ４　機関設計　 第二節　株主総会 １　総説 ２　招集 ３　議事 ４　決議 ５　株主総会の瑕疵を争う訴え ５－１　株主総裁決議取消しの訴え ５－２　株主総裁決議無効確認の訴え ５－３　株主総裁決議不存在確認の訴え 第三節　取締役会設置会社 １　総説 ２　取締役 ３　取締役会・代表取締役 ４　監査役 ５　監査役会 ６　会計監査人 ７　会計関与 第四節　指名委員会等設置会社 １　総説 ２　取締役・取締役会 ３　３つの委員会 ４　執行役 第五節　監査等委員会設置会社 １　総説 ２　監査等委員会 ３　取締役会 ４　監査等委員会 第六節　非取締役設置会社 １　総説 ２　株主総会 ３　取締役 第七節　役員等の義務と責任 １　総説 ２　委員等の義務 ３　会社と取締役・執行役との利益衝突 ３－１　利益衝突と会社法 ３－２　利益相反取引 ３－３　競業取引 ３－４　報酬等の決定 ３－５　利益衝突の開示 ４　役員等の会社に対する責任 ４－１　総説 ４－２　任務懈怠責任が問題になる事案 ４－３　任務懈怠責任についてのその他の問題 ４－４　任務懈怠責任の免除 ４－５　その他の責任自由 ５　役員等の責任の追及 ５－１　株主代表訴訟 ５－２　差止め ６　役員等の第三者に対する責任

＜第四章のキーワード　伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015)＞

第二節

第二節　株主総会 １　総説 （１）株主総会の意義 （a）一般　295条　326条　（b）種類株主総会　権利調整 （２）株主総裁の権限　（a）取締役会設置会社　経営の意思や能力 （b）非取締役会設置会社　 ２　招集 （１）招集手続きの意味　一人会社　全員出席総会　300条 （２）招集手続きの流れ （a）招集権者 （b）招集の方法　取締役会設置会社　299条2項2号・3項　299条2項1号 （c）招集通知の発送期限　299条1項　非公開会社　定款　column4-3　非取締役会設置会社の株主総会　 （３）株主提案権 議題・議案の提出　少数株主 (a)議題提案権 (b)議案提出権・議案通知請求　column4-4　株主提案権と委任状勧誘　 ３　議事 （１）議事運営　定款　315条1項　 （２）取締役会等の説明義務　314条　東京高判昭和61年2月19日　東京地裁平成16年5月13日 ４　決議 （１）議決権 （a）一人一議決権原則　308条 （b）議決権が認められない場合　議決権制限株式　 単元未満株式　189条1項　相互保有株式　 （２）議決権の行使方法 （a）議決権の代理公使　310条　定款　最判昭和43年11月1日 （b）書面による議決権行使　298条1項3号　株主総会参考書類　議決権行使書面　301条1項　 （c）電磁的方法による議決権行使　298条1項4号　 （d）議決権の不統一行使　313条1項　column4-6　機関投資家　 （e）利益供与　120条1項　970条　平成18年4月10日・民集60-4-1273　東京地裁平成19年12月6日　　120条3項 （３）決議の成立 （a）採決 （b）決議の成立要因　普通決議・特別決議・特殊の決議　309条　定足数　多数決要件　定款　309条2項　 （c）総会検査役　306条　 （d）議事録　318条 ５　株主総会の瑕疵を争う訴え ５－１　株主総裁決議取消しの訴え　831条　 （１）取消事由 （a）1号　裁量棄却　831条 （b）2号　 （c）3号　 （２）訴訟要件　形成判決　　 （a）原告適格　株主　取締役　清算人　元株主　監査役　執行役　831条1項　828条2項1号　 （b）被告適格　834条17号　 （c）提訴期間　831条1項　取消事由の追加　最判昭和51年12月24日　最判昭和54年11月16日・民集33-7-709　 （d）訴えの利益　 （３）判決の効力　 （a）片面的対世効　838条 （b）遡及効をめぐる問題　839条　判例・計算書類承認決議　会社内部で完結しない問題　 ５－２　株主総裁決議無効確認の訴え　830条2項　 ５－３　株主総裁決議不存在確認の訴え