破産法と民事再生法の比較
破産法 | 民事再生法 | |||
原因 | 前兆事実:支払不能、債務超過 | |||
事業継続危殆事実 | ||||
申立人 | 債務者 | |||
債権者 | 前兆事実の場合のみ | |||
債務と債権 | 破産財団 | 再生債務者財産 | ||
破産債権 | 再生債権 | |||
財団債権 | 共益債権 | |||
優先的破産債権 | 一般優先債権(※再生手続外で権利行使可能) | |||
自由財産(固定主義) | 開始後債権(膨張主義) | |||
裁判所 | 41条:但し監督委員(54条) | |||
監督委員:同意を与える | ||||
調査委員 | ||||
保全監督人・管財人 | ||||
債権者集会 | 任意:135条 | 114条 | ||
財産状況報告集会(破31条1項/民再126条) | ||||
債権者集会(/再生計画案決議170条) | ||||
債権者説明会 | ||||
債権者委員会 | 意見聴取(破産144条以下監査委員廃止・) | |||
代理委員 | 一切の行為(破110条2項/民再90条) | |||
右記なし | 裁判所による選任勧告:90-2 | |||
職権で選任:90の2 | ||||
取戻権 | 民事再生法で準用(52条) | |||
売主、代償的 | ||||
問屋:終了(民法653) | 問屋:双方未履行双務契約(49条) | |||
相殺権 | ||||
破産/再生手続によらずに可能(破67-1/) | ||||
平時よりも広げる | ※自由財産に相当する概念がない | |||
要件 | 要件1:手続開始時に(破産/再生)債権者が(再生)債務者に対して債務の負担 | |||
要件2:債権届出期間満了前に相殺適状 | ||||
要件3:相殺禁止規定に触れない(民法・破産法or民事再生法) | ||||
自働債権 | 未到来(103条1項)・現金化(103条2項) | |||
解除条件付:担保or寄託69条 | ||||
停止条件付:弁済額の寄託の請求70条 | ||||
受働債権 | 期限の利益の放棄可能(破67-2/民再92条) | |||
停止条件付or将来の請求権・解除条件付の場合利益の放棄可(破67条/民再:解釈上可・条文なし) | ||||
行使期間 | 破産手続き終了まで可能 | 債権届出期間内←早期確定 | ||
意思表示の相手 | 再生債務者財産の管理処分者 | |||
効果 | 相殺適状の発生時に戻る:民法506-2 | |||
禁止規定 | 71条・72条 | 93条、93条の2 | ||
手続開始後に破産財団/再生債務者に対して債務の負担 | ||||
→支払不能、支払停止、手続き申立 | ||||
→債権取得においても同上(72条) | ||||
否認権 | 監督委員による行使を除き破産法と同じ | |||
行使主体 | 破産管財人 | 管財人、選任されていないときは監督委員(再生債務者は不可) | ||
監督委員:個別に付与56条→59条に基づき個別に評価、自己の名で管理処分権行使 | ||||
→再生債権者と重複する(与えられた権限内でのみ行使可能) | ||||
→訴訟の当事者参加(138条1項)、必要的共同訴訟(40条以降) | ||||
行使方法 | 訴えまたは否認の請求(破173条1項/民再135条1項)、監督委員:事実の疎明(民再136条) | |||
抗弁も可能:破173条1項 | 監督委員:抗弁は不可(一般的な管理権限がない→当事者適格) | |||
※訴訟の当事者参加(138条1項)、必要的共同訴訟(40条以降) | ||||
相手 | 受益者・転得者(170条・171条) | |||
期間 | 1年前:166条、 | |||
2年、20年経過:176条 | ||||
要件 | 破産者(160条)orそれと同視(学説・平成8年10月17日・民50-9-2454) | |||
有害性、不当性 | ||||
類型 | 詐害行為、偏頗行為 | |||
効果 | 現状に回復 | |||
詐害行為→対抗要件:否認の登記260条1項・262条 | ||||
偏頗行為→返還義務 | ||||
※詐害行為取消訴訟の中断、受継 | ||||
時効は影響なし(東地平成19・3・26百選72) | ||||
相手方の地位 | 詐害行為→破産財団より反対給付の返還 | |||
→現存しない場合、財団債権者 | ||||
偏頗行為→債権の復活 | ||||
→保証債務・物上保証も復活 | ||||
(昭和48年11月22日、民27-10-1435) | ||||
担保権 | 構成 | 別除権 | ||
典型担保 | 特別の先取特権 | |||
質権 | ||||
抵当権 | ||||
商事留置権 | 特別の先取特権:66条1項 | 直接別除権とする:53条1項→留置的効力、形式的競売 | ||
民事留置権 | 効力を失う:66条3項 | 存続する(東京地裁平成17年6月10日)、担保権消滅許可制度の対象外 | ||
非典型担保 | 別除権 | |||
→再生手続開始後も担保権実行、不足額責任主義、権利変更を受けない(177条2項) | ||||
不足額責任主義(破108条1項/民再88条) | ||||
中止命令 | 典型担保 | 31条 | ||
非典型担保 | 31条:競売申立人→担保権実行行為(競売) | |||
→否定説、肯定説(多数) | ||||
→ファイナンスリーズの法的性質 | ||||
再生手続開始前:保全処分 | ||||
担保権消滅許可制度 | 特徴 | 担保目的物に相応する価格の提示→強制的に担保権を消滅 | ||
担保権の不可分性からの不当の要求、妨害的な行使を防ぐ | ||||
行使方法 | 任意売却:186条 | 裁判所に納付:148条1項 | ||
相手方 | 即時抗告:189条、担保権187条・買受188条 | |||
双務契約(一般) | 条文・行為主体 | 53条 破産管財人 | 49条 再生債務者等or管財人 | |
履行:再生債権者財産・共益債権 | ||||
解除: | ||||
相手方の催告→返答なし | 解除:53条2項 | 解除権の放棄:49条2項 | ||
破産解除特約 | 昭和57年3月30日・民集36-3-484:否定 効力の解釈に争い | |||
平成20年12月16日・民集62-10-2561:否定 | ||||
賃貸借 | 賃借人が手続開始 | 53条が適用(かつては民法621条) | 49条が適用 | |
賃借人が手続開始 | 対抗要件があれば排除:破56条 | 左記を準用:51条 | ||
将来賃料債権の受働債権 | 可能。制限なし | 再生手続開始後に弁済期が到来する6か月に限る。92条2項 | ||
→上記を超える分は再生債権 | ||||
敷金請求権者 | 弁済額の寄託:70条後段 | そのまま利用可能。共益債権化 92条3項 | ||
請負契約 | 注文者が手続開始 | 民法642条:双方解除可能 | 49条が適用 | |
解除:出来高分は破産債権 | 解除:効果が帰属→再生債権 | |||
途中分は破産財団(報酬請求権は認める) | ||||
破産管財人の解除:請負人の損害賠償→破産債権(642条後段) | ||||
履行:報酬、費用償還請求権→不可分・全体として共益債権 | ||||
請負人が手続開始 | 旧法:破産管財人の介入権、現行法:53条 | 49条が適用 | ||
履行:第三者により完成、報酬は破産財団(破産者・第三者に報酬→財団債権) | ||||
解除:出来高清算(前渡金-出来高) | 49条5項により破産法54条2項の類推=左記と同等→共益債権 | |||
前者>後者・・・返還分は財団債権 | ||||
雇用契約 | 労働者が手続開始 | 一審専属的なもの→破産の影響は受けない | 49条は適用されない:自由意思 | |
雇用の継続→賃金等労働債権は再生債務者財産に帰属 | ||||
使用者が手続開始 | 民法631条:双方から解約可能 | 49条が適用 | ||
破産管財人からの解除=解雇法理 労基法の19条から21条 | 解除:解雇法理 労基法の19条から21条 | |||
給与→財団債権 149条1項、優先的破産債権(98条1項、民法308条) | ※50条3項 | |||
労働協約の一方的破棄の禁止 49条3項 | ||||
保険契約 | 保険者が手続開始 | 保険法96条:契約者は解除可能or失効 | 49条が適用されないと解しうる | |
↑一般先取特権→再生手続外で可能(122条) | ||||
契約者が手続開始 | 53条が適用 | ←左記を準用=49条 | ||
解約返戻金→破産財団 ※自由財産とする例もある | ||||
委任契約 | 終了事由:民法653条2項 | 終了原因ではない。51条で破産法57条の準用なし | ||
対抗事由:655条 | ||||
→知らずにされた場合 請求権:破産債権(財団債権になるケースもある) | ||||
参考文献 | 中島・佐藤(2013):『現代倒産手続法』、有斐閣 |