「基本講義 債権各論〈1〉契約法・事務管理・不当利得 」の復習ノート
「基本講義 債権各論〈1〉契約法・事務管理・不当利得」
第1章 契約の基本原則
1.1 私的自治の原則と契約自由の原則
1.2 契約の拘束力
1.3 契約前の責任
1.4 原始的不能
1.5 契約締結後の事情変更
1.6 契約総則の構成
1.7 契約各則の構成
第2章 契約の成立
2.1 合意による契約の成立
2.2 申込みと承諾
2.3 契約の成立時期
2.4 承諾期間の定めのある申込み
2.5 承諾期間の定めのない申込み
2.6 約款による契約
第3章 契約の効力
3.1 「契約の効力」の箇所に定められている内容
3.2 同時履行の抗弁権
3.3 不安の抗弁権
3.4
第三者のためにする契約
第4章 契約の解除と危険負担
4.1 解除の意義
4.2 解除制度の目的
4.3 解除権の発生障害
4.4 催告解除
4.5 無催告解除
4.6 一部解除
4.7 解除権の消滅
4.8 解除の効果
4.9 危険負担
第5章 売買(1)
5.1 売買契約の成立
5.2 売買の予約
5.3 手付
5.4 売買契約に関する費用
5.5 買戻し
第6章 売買(2)
6.1 双務契約
6.2 売主の義務
6.3 買主の義務
6.4 保護義務
6.5 売主の債務不履行(その1)
6.6 売主の債務不履行(その2)
6.7 買主の権利の期間制限
6.8 競売における買受人の権利の特則
6.9 債権の売買と売主の資力担保責任
6.10 目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
6.11 契約不適合を理由とする責任を減免する特約の有効性
6.12 契約不適合を理由とする責任と錯誤
6.13 物の契約不適合による買主の生命・身体・財産への侵害とその法的処理
第7章 贈与
7.1 贈与契約の成立
7.2 贈与の効力(その1)
7.3 贈与の効力(その2)
7.4 特殊の贈与
第8章 貸借型契約総論・消費貸借
8.1 貸借型の契約
8.2 消費貸借の成立
8.3 諾成的消費貸借
8.4 準消費貸借
8.5 消費貸借の予約
8.6 利息
8.7 契約不適合を理由とする貸主の責任
8.8 借主の返還義務
第9章 使用貸借
9.1 使用貸借の意義
9.2 使用貸借存続中における貸主の地位
9.3 使用貸借存続中における借主の地位
9.4 投下費用の負担
9.5 使用貸借の終了
9.6 使用貸借終了後の法律関係
第10章 賃貸借(1)
10.1 賃貸借契約の意義
10.2 賃貸借契約の存続期間
10.3 賃貸借における賃貸人の地位
10.4 賃借人の地位
10.5 賃借物に投下した費用の負担
10.6 賃貸借契約の終了事由
10.7 貸借権の終了と
第三者
10.8 賃貸借終了後の法律関係
第11章 賃貸借(2)
11.1
第三者による貸借権侵害と妨害停止・返還請求,損害賠償請求
11.2 賃貸目的物の所有権の移転と賃借権の帰趨
11.3 不動産所有権の譲渡と賃貸人の地位の移転
11.4 貸借権の譲渡・転貸
第12章 賃貸借(3)
12.1 借地借家特別立法の必要性
12.2 借地関係(その1)
12.3 借地関係(その2)
12.4 借地関係(その3)
12.5 借地関係(その4)
12.6 借地関係(その5)
12.7 借地関係(その6)
第13章 賃貸借(4)
13.1 借地借家法の対象
13.2 建物賃貸借と存続期間・存続保障
13.3 建物賃借権の対抗力
13.4 賃料増減額請求権
13.5 敷金
13.6 権利金
13.7 保証金
第14章 雇用
14.2 使用者と労働者の権利・義務
14.3 雇用期間と雇用契約の終了
第15章 請負
15.1 請負契約の意義
15.2 請負人の義務
15.3 注文者の義務
15.4 仕事完成前の注文者の任意解除権
15.5 「仕事の完成」と請負目的物の所有権の帰属
15.6 仕事完成義務の不履行と請負人の債務不履行責任
15.7 目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
第16章 委任
16.1 委任契約の意義と特徴
16.2 受任者による事務処理
16.3 受任者の権利
16.4 委任の終了
16.5 委任の終了事由(その1)
16.6 委任の終了事由(その2)
16.7 委任の終了事由(その3)
第17章 寄託
17.1 寄託契約の意義
17.2 寄託物を受け取る前の解除権
17.3 受寄者の義務
17.4 受寄者の権利
17.5 寄託物の返還
17.6 特殊の寄託
第18章 組合
18.1 組合契約の意義
18.2 組合の業務決定・業務執行
18.3 組合の対外的関係
18.4 組合の財産関係
18.5 組合における損益分配
18.6 組合員の変動
18.7 組合の消滅
第19章 和解
19.1 和解契約の意義
19.2 和解契約であるための要件
19.3 和解の効果
第20章 事務管理
20.1 事務管理制度
20.2 事務管理の要件
20.3 事務管理の効果
20.4 準事務管理
第21章 不当利得制度
21.1 不当利得の意義
21.2 不当利得制度の基本
21.3 不当利得制度の本質
第22章 侵害利得
22.1 侵害利得の意義
22.2 物権的返還請求権との機能面での類似性
22.3 物権的返還請求権との競合問題
22.4 侵害利得に基づく不当利得返還請求と請求原因
22.5 相手方の抗弁(その1)
22.6 相手方の抗弁(その2)
22.7 相手方の抗弁(その3)
22.8 相手方の抗弁(その4)
22.9 返還されるべき利得(その1)
22.10 返還されるべき利得(その2)
22.11 悪意受益者と責任加重
第23章 給付利得
23.1 給付利得の意義
23.2 給付利得の特徴
23.3 給付利得と物権的返還請求権との競合問題
23.4 給付利得返還請求権の要件
23.5 給付利得の返還
23.6 使用利益・果実の返還
第24章 特殊の給付利得
24.1 非債弁済
24.2 弁済期前の債務の弁済
24.3 他人の債務を自己の債務と誤信して弁済した場合
24.4 不法原因給付
第25章 三当事者間の不当利得
25.1 騙取金銭による不当利得
25.2 誤振込みと不当利得
25.3 転用物訴権
安冨(2014):11-14
安冨(2014):刑事訴訟法講義
第11章 証拠一般
第1節 証 拠
1 証拠の意義
2 証拠の種類
(1)直接証拠と間接証拠
(2)供述証拠と非供述証拠
(3)実質証拠と補助証拠 弾劾証拠・増強証拠・回復証拠
(4)本証と反証
(5)人的証拠と物的証拠
(6)人証・物証・書証
第2節 証拠裁判主義
1 証拠による事実の認定
317条 近代裁判 判例(平成22年・4月27日・刑64-3-233)
2 厳格な証明と自由な証明
証明 実験に基づく論理的証明・歴史的証明 真実の高度な蓋然性 疫学的証明・昭和57年5月25日・判時1046-15
厳格な証明:証拠能力・適式な証拠調べ 刑罰権の存否・範囲 処罰条件? 加重減免 前科?
自由な証明:情状に関する事実
簡易公判手続 適正な照明
3 証明の必要
公知の事実 法律上推定される事実 裁判所に顕著な事実 民訴179条
第3節 証拠能力と証明力
1 証拠能力と証明力の意義
証拠能力 証明力 → 事実の認定
証明力:裁判官の自由な判断 318条 自由心証主義 証拠の信用力・狭義の証明力・
証拠能力:自然的関連性 証拠決定の段階
証明力:証拠調べの後の問題
証明手続:法律的関連性 証拠禁止 ロッキード丸紅事件
供述の信用性判断 判断要素
2 関連性
科学的手法 自然的関連性
2-1 自然的関連性
(1)写真・録音テープ
非供述証拠 自動速度取り締まり装置 防犯カメラ 検証調書・鑑定書に添付の写真 証拠物・書面のうつし 最良証拠の原則
録音テープ 現場 供述録音→伝聞法則の適用
(2)声紋・筆跡・毛髪鑑定
声紋の証拠能力 筆跡:自由心証 毛髪鑑定:補助的立法手段 否定例
(3)DNA型鑑定
証拠能力 平成12年7月17日・54-6-550 宇都宮地裁平成22年3月26日
(4)警察犬による臭気選別
判例 報告書:321-3 指導手の判断結果の書面:321-4
(5)ポリグラフ検査
緊張最高点質問法 対象質問法 証拠能力
2-2 法律的関連性 悪性格立証
悪性格立証 法律的関連性 前科や余罪 平成25年2月20日・67-2-1 平成24年9月7日・66-9-907 余罪・量刑の一事情(判例)
第4節 挙証責任と推定
1 挙証責任の意義
実質的挙証責任 形式的挙証責任 無罪の推定 挙証責任:検察官 合理的な疑い・336条後段
2 挙証責任の転換
例外 刑法207条、230の2等 合理的関連性・立証の容易さ・実質的可罰性
3 推定
前提事実→推定事実の推認
事実上の推定: 前提事実 → 論理則・経験則 → 推定事実の存在 反対事実の証明不要:自由心証
法律上の推定: 前提事実の証明 → (反対事実の証明がないとき)推定事実の証明 ※みなす規定:反証を許さない
反証を許す推定→無罪推定の原則 合理的関連性・必要性・反証の容易さ・許容的推定
第12章 違法収集証拠の証拠排除
第1節 違法収集証拠の証拠排除
1 排除法則
2 違法収集証拠の証拠排除
(1)証拠排除の根拠
憲法保障説、司法の完全性保持説、抑止効説
(2)学説の動向
規範説 相対的排除説
(3)判例の動向
昭和53年9月7日・32-6-1672 令状主義・将来における… 先行手続きの違法性 同一目的 直接利用 平成15年2月14日・57-2-121
3 違法収集証拠と量刑
違法捜査による苦痛:犯行後の状況(地裁判決 浦和地裁平成元年12月21日・判タ723-257)
第2節 「毒樹の果実」の法理
アメリカ連邦最高裁 平成15年2月14日・57-2-121(関連性) 平成25年7月23日・判時2201-141
第3節 その他の問題
1 申立適格
2 被告人による同意 福岡高裁平成8年8月30日
3 私人によって違法に収集された証拠の証拠能力
4 弾劾証拠としての許容性
第13章 自白の証拠能力と証明力
第1節 自 白
322-1 cf.自認:319-3 秘密の暴露 憲法38-2→319-1/憲法38-3→319-2 自白法則・補強法則
第2節 自白法則
憲法と刑事訴訟法 適用範囲の違い?
1 自白排除についての根拠と基準
虚偽排除説 人権擁護説 競合説 違法排除説 判例:虚偽排除説、違法排除説? 東京高裁・平成14年9月4日・判時1808-144
反復自白 昭和57年7月12日・37-6-791
2 排除される自白の具体例
強制、拷問、脅迫:物理的・心理的な苦痛を与えるすべての強制行為
不当に長く拘留・拘禁
任意にされたものではない…
判例 深夜・長時間、連日・連夜で任意捜査の限界を超えているだけではなく被疑者に心理的強制を与える
因果性:違法な行為と自白 時間的に近接 自由な証明 任意性の立証 被告品に有利 昭和23年6月23日
第3節 補強法則
1 補強法則
自白+補強証拠 自由心証主義に制約 憲法38-2 公判廷の自白を含むか? 否定説:判例→but肯定説が妥当
アレインメント制度→319-2を改正すれば可能(否定説)、憲法改正も必要(肯定説)
2 補強証拠の必要な範囲
補強証拠 犯罪事実 客観的側面・主観的側面・主体的側面
主観的側面:不要
主体的側面:不要(多数説) 犯人と被告人の同一性
罪体説(罪体について補強証拠が必要)・実質説(判例)
盗品等有償譲受(刑法256-2):(1)物の有償の譲受(2)その物が盗品であること
→罪体説:両方とも補強証拠が必要、実質説:(自白と)盗難被害届があれば(1)は補強証拠が不要
昭和42年12月21日・21-10-1476:無免許運転の罪で運転免許がない点についても補強証拠要
3 補強の程度
絶対説・相対説(判例 昭和28年5月29日・7-5-1132)
4 補強証拠の適格
自白→否認等 平成12年2月7日・民集54-2-255
第4節 自白の信用性
第14章 伝聞法則
第1節 伝聞証拠と伝聞法則
伝聞証拠 伝聞法則 証人尋問:供述の信用性 当事者主義 反対尋問 伝聞証拠:要証事実との関連 昭和38年10月17日・17-10-1795
供述証拠であるが伝聞証拠でないケース 伝聞不適用
第2節 伝聞法則の例外
必要性・信用性の状況的保障→証拠能力
1 被告人以外の者が作成をした供述書・供述録取書
供述書:署名・押印不要(判例)、供述録取書:必要、代筆でok(判例 平成18年12月8日・60-10-837)
(1)裁判官面前調書
供述不能・不一致供述 例示列挙
(2)検察官面前調書
供述不能、相反・実質的不一致(特信状況) 例示列挙 昭和27年4月9日・6-4-584 東京高・平成22年5月27日・63-1-8
国外にいる 強制退去 東京高裁平成5年10月21日・高刑集46-3-271
特信状況 相反性の判断 無制限説・制限説 昭和58年6月30日・37-5-592:前の供述
(3)その他の書面
供述不能・不可欠性・絶対的特信状況
(4)ビデオリンク方式による証人尋問調書の証拠能力
157の4-1
2 被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述録取書 当事者立ち合い
3 裁判所又は裁判官の検証調書
4 捜査機関の検証調書
平成20年8月27日・62-7-2702 実況見分調書(判例 昭和35年9月8日・14-11-1437) 平成17年9月27日・59-7-753
5 鑑定書
判例:診断書、ポリグラフ検査回答書、筆跡鑑定書など
捜査機関の鑑定受託者の作成した鑑定書(321-1-3と解することも可能) 私人の嘱託:179条
6 被告人の供述書及び供述録取書
7 特に信任すべき書面 323条 英米法:メモの理論
8 伝聞供述
324条 伝聞証人 再伝聞 電文例外の要件を満たす→証拠能力
9 供述の任意性の調査
10 同意書面
11 合意書面
第3節 証明力を争う証拠
1 証明力を争うための証拠の範囲
2 「供述の証明力を争う」の意義
安冨(2014)復習ノート
安富(2014)
第1章 刑事手続の関与者
第1節 裁判所
1 裁判所の種類と役割
(1)裁判所の意義
(2)裁判所の種類と権限
(3)除斥、忌避及び回避
(4)裁判所の管轄
2 裁判所の職員
3 裁判員
第2節 検察官
1 検察官の意義
2 検察官の種類と組織
3 検察庁
第3節 司法警察職員
1 司法警察職員
2 警察の組織
3 行政警察と司法警察
第4節 被疑者・被告人
1 被疑者・被告人
2 訴訟能力
第5節 弁護人
1 弁護人依頼権
2 弁護人の訴訟法上の権限
3 弁護士の任務と義務
4 私選弁護人
5 国選弁護人
(1)被告人の国選弁護人
(2)被疑者の国選弁護人
(3)国選弁護人の選任・解任等
第6節 犯罪被害者等
1 捜査と犯罪等被害者等
2 控訴と犯罪被害者等
3 公判と犯罪被害者等
4 犯罪被害者等の救済
第2章 捜 査
第1節 捜査の意義
第2節 捜査の主体
1 司法警察職員
2 捜査機関としての検察官・検察事務官
3 司法警察職員と検察官との関係
第3節 捜査の方法
1 任意捜査と強制捜査の意義
2 任意捜査の限界
3 おとり捜査
4 公務所への照会
5 実況見分
6 領置
第4節 強制処分法定主義と令状主義
第3章 捜査の端緒
第1節 職務質問
1 職務質問
2 職務質問の際の任意同行
第2節 所持品検査
第3節 自動車検問
第4節 現行犯人の発見
第5節 変死体の検視
第6節 告訴・告発・請求
1 告訴
2 告発
第7節 自 首
第4章 逮捕・勾留
第1節 被疑者の逮捕
1 通常逮捕
2 緊急逮捕
3 現行犯逮捕・準現行犯逮捕
4 逮捕後の手続き
第2節 被疑者の勾留
1 被疑者の勾留
2 被疑者の勾留の要件
3 勾留状の執行
4 勾留の場所
5 勾留に対する不服申立て
第3節 逮捕・勾留に関する諸問題
1 逮捕と拘留の関係
2 逮捕・拘留の効力の及ぶ範囲
3 一罪・一逮捕・一勾留の原則
4 再逮捕・再拘留
5 別件逮捕・拘留
第5章 捜索・押収
第1節 捜索・押収
1 捜索・押収の意義
2 捜索・押収と令状主義
3 令状による捜査・差押え
(1)捜査差押許可状の請求・発布
(2)捜査の許容範囲
(3)郵便物等の差押え
(4)押収拒絶権
(5)令状の執行方法
(6)必要な処分
(7)電磁的記録の操作・差押え
(8)不服申立て
4 令状によらない捜査・差押え
5 捜査・差押え実施後の措置
第2節 別件捜索・差押え
第3節 検証・身体検査
第4節 鑑定などの嘱託
第5節 体液等の強制採取
1 強制採尿・強制採血
2 証拠物の取得
第6節 写真撮影・ビデオ録画・秘密録音
1 写真撮影
2 秘密録音
第7節 犯罪捜査のための通信傍受
第6章 被疑者・被告人及び参考人の取調べ
第1節 被疑者の出頭要求・取調べ
1 被疑者の出頭要求・任意同行
2 被疑者の取調べ
(1)取調べと法的規制
(2)被疑者の取調べの許容限度
(3) 外国人被疑者の取調べ
3 身体拘束されている被疑者の取調受忍義務
4 余罪の取調べ
第2節 被告人の取調べ
第3節 参考人の任意出頭・取調べ
第4節 証人尋問
第7章 被疑者の防御活動
第1節 弁護人の選任と接見交通権
1 弁護士の選任
2 弁護士の接見交通権
(1)接見交通権の保障と接見指定
(2)余罪捜査の必要と接見の指定
(3)接見の場所
第2節 証拠保全の手続
第3節 違法捜査の救済
第4節 捜査の終結
第5節 起訴後の捜査
第8章 公訴の提起
第1節 公訴権と国家訴追主義・起訴独占主義
第2節 検察官の訴追裁量と起訴便宜主義
1 起訴便宜主義と起訴法定主義
2 検察官の訴追裁量のコントロール
3 検察官の不当な職務執行に対する救済
(1)不当な「不起訴」の場合
(2)不当な「起訴」の場合
第3節 起訴状と予断排除の原則
1 起訴状
2 起訴状の記載事項
(1)被告人の特定
(2)犯罪事実の特定
3 起訴状一本主義
4 公訴提起の効果
5 公訴時効
第9章 訴因と公訴事実
第1節 訴因制度
1 訴因と公訴事実
2 審判の対象
3 訴因の機能
第2節 訴因の特定
1 「訴因の特定」の意義
2 素因についての幅のある記載と「訴因の特定」
3 罪名・罰条の特定
第3節 訴因と罪数
第4節 訴因と訴訟条件
第5節 訴因の変更
1 訴因変更の意義
2 訴因変更が必要になる場合
(1)訴因変更の要否の判断基準
(2)過失犯における訴因変更
(3)共謀共同正犯における訴因変更
3 訴因変更の許される範囲
公訴事実の同一性の意義
(1)公訴事実の単一性
(2)狭義の公訴事実の同一性
(3)公訴事実の同一性の判断基準
4 訴因変更の時期
5 訴因変更命令
第10章 第一審公判手続
第1節 公判の諸原則
1 公判手続
2 公判の諸原則
(1)公開主義
(2)弁論主義
(3)口頭主義
(4)直接主義
(5)迅速な裁判の保障
第2節 裁判員の参加する公判手続
1 対象事件
2 裁判体の構成
3 裁判官および裁判員の権限
4 公判手続
(1)公判前整理手続
(2)裁判員の負担への配慮
(3)冒頭陳述
(4)公判手続の更新
(5)評議及び評決
(6)判決の宣告
(7)区分審理及び裁判の特例
(8)控訴審及び差戻し
第3節 公判準備
1 公判準備手続
2 公判前整理手続
(1)公判前整理手続の内容
(2)争点の整理
(3)証拠の整理
(4)公判前整理手続における証拠の開示
(5)被告人側の主張の明示
(6)被告人側の証拠の開示
(7)被告人側証明予定事実に関する証拠の開示
(8)証明予定事実の追加・変更
(9)証拠開示の裁定
(10)争点及び証拠の整理結果確認
3 公判前整理手続が適用されない場合の証拠開示
4 被告人の召喚・拘引・拘留・保釈
(1)被告人の召喚
(2)被告人の拘引
(3)被告人の勾留
(4)被告人の保釈
5 被告人の拘留の執行停止
第4節 公判期日
1 公判期日の出席者
2 訴訟指揮権と法廷警察権
(1)訴訟指揮権
(2)法廷警察権
第5節 公判手続
1 冒頭手続き
2 証拠調べ手続き
(1)冒頭陳述
(2)証拠調べの請求
(3)証拠決定
(4)証拠調べの実施
(5)実務の運用
(6)異議申立て
(7)被害者等の意見陳述
(8)期日前整理手続
(9)証拠の提出
3 被害者参加制度
4 被告人質問
5 論告、弁論、結審
6 弁論の分離、併合、再開
7 控訴手続きの停止・更新
(1)公判手続の停止
(2)公判手続の更新
第11章 証拠一般
第1節 証 拠
1 証拠の意義
2 証拠の種類
(1)直接証拠と間接証拠
(2)供述証拠と非供述証拠
(3)実質証拠と補助証拠
(4)本証と反証
(5)人的証拠と物的証拠
(6)人証・物証・書証
第2節 証拠裁判主義
1 証拠による事実の認定
2 厳格な証明と自由な証明
3 証明の必要
第3節 証拠能力と証明力
1 証拠能力と証明力の意義
2 関連性
2-1 自然的関連性
(1)写真・録音テープ
(2)声紋・筆跡・毛髪鑑定
(3)DNA型鑑定
(4)警察犬による臭気選別
(5)ポリグラフ検査
2-2 法律的関連性 悪性格立証
第4節 挙証責任と推定
1 挙証責任の意義
2 挙証責任の転換
3 推定
第12章 違法収集証拠の証拠排除
第1節 違法収集証拠の証拠排除
1 排除法則
2 違法収集証拠の証拠排除
(1)証拠排除の根拠
(2)学説の動向
(3)判例の動向
3 違法収集証拠と量刑
第2節 「毒樹の果実」の法理
第3節 その他の問題
1 申立適格
2 被告人による同意
3 私人によって違法に収集された証拠の証拠能力
4 弾劾証拠としての許容性
第13章 自白の証拠能力と証明力
第1節 自 白
第2節 自白法則
1 自白排除についての根拠と基準
2 排除される自白の具体例
第3節 補強法則
1 補強法則
2 補強証拠の必要な範囲
3 補強の程度
4 補強証拠の適格
第4節 自白の信用性
第14章 伝聞法則
第1節 伝聞証拠と伝聞法則
第2節 伝聞法則の例外
1 被告人以外の者が作成をした供述書・供述録取書
(1)裁判官面前調書
(2)検察官面前調書
(3)その他の書面
2 被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述録取書
3 裁判所又は裁判官の検証調書
4 捜査機関の検証調書
5 鑑定書
6 被告人の供述書及び供述録取書
7 特に信任すべき書面
8 伝聞供述
9 供述の任意性の調査
10 同意書面
11 合意書面
第3節 証明力を争う証拠
1 証明力を争うための証拠の範囲
2 「供述の証明力を争う」の意義
第15章 共同被告人の供述
第1節 共同被告人の供述
1 共同被告人の証人適格
2 公判廷における供述
3 公判廷外の供述
第2節 共犯者の供述と補強法則
1 共同被告人たる共犯者の自白と補強証拠
2 共犯者の自白の補強証拠適格
3 複数の共犯者の自白による相互補強
第16章 裁 判
第1節 裁判の意義と種類
1 裁判の意義
2 裁判の種類
2-1 判決・決定・命令
2-2 裁判所による裁判と裁判官による裁判
2-3 終局裁判、終局前の裁判、終局後の裁判
2-4 実体裁判と形式裁判
(1)形式裁判 管轄違い 公訴棄却 免訴
(2)実体裁判 有罪判決 無罪判決
第2節 裁判の成立と内容
1 裁判の成立
(1)内部的成立
(2)外部的成立
2 裁判の内容
(1)主文の内容
(2)択一的認定
第3節 裁判の効力
1 裁判の効力の意義
2 内容的確定力
(1)内容的確定力の本質
(2)内容的確定力の及ぶ範囲
3 一事不再理の効力
(1)一事不再理の効力の本質
(2)一時不再理の効力の及ぶ範囲
4 免訴判決の効力
第4節 即決裁判手続
第17章 上 訴
第1節 上 訴
1 上訴の意義と種類
2 上訴の目的
3 上訴権
3-1 上訴権者
3-2 上訴の利益
3-3 上訴の放棄・取り下げ・上訴権の回復
3-4 上訴の申し立て
3-5 上訴の範囲
4 上訴審の審判の範囲
5 不利益変更の禁止
6 破棄判決の拘束力
第2節 控 訴
1 控訴審の構造
2 公訴申立理由
3 控訴審の手続
4 心理手続
5 控訴理由の調査
6 事実の取調べ
7 控訴審の裁判
第3節 上 告
1 上告審の機能
2 上告申立理由
3 上告趣意書
4 上告審の審理
5 上告審の裁判
5-1 上告棄却
5-2 原判決破棄の判決
5-3 公訴棄却の決定
5-4 訂正の判決
第4節 抗告・準抗告
1 抗告審の構造
2 一般抗告
3 特別抗告
4 準抗告
第18章 非常救済手続
第1節 再 審
1 再審の意義
2 再審請求の事由
2-1 有罪の言い渡しをした確定判決に対する再審請求事由
2-2 上訴を棄却した確定判決に対する再審事由
3 再審請求の手続き
4 再審請求に対する裁判
5 再審の裁判
第2節 非常上告
1 非常上告の意義
2 非常上告申立理由
3 非常上告の手続
4 非常上告の裁判
第19章 刑事訴訟法の歴史と改正
第1節 現行法制定までの沿革
第2節 現行法の改正
山口青本 第7章 財産に対する罪 復習メモ
破産法と民事再生法の比較
破産法 | 民事再生法 | |||
原因 | 前兆事実:支払不能、債務超過 | |||
事業継続危殆事実 | ||||
申立人 | 債務者 | |||
債権者 | 前兆事実の場合のみ | |||
債務と債権 | 破産財団 | 再生債務者財産 | ||
破産債権 | 再生債権 | |||
財団債権 | 共益債権 | |||
優先的破産債権 | 一般優先債権(※再生手続外で権利行使可能) | |||
自由財産(固定主義) | 開始後債権(膨張主義) | |||
裁判所 | 41条:但し監督委員(54条) | |||
監督委員:同意を与える | ||||
調査委員 | ||||
保全監督人・管財人 | ||||
債権者集会 | 任意:135条 | 114条 | ||
財産状況報告集会(破31条1項/民再126条) | ||||
債権者集会(/再生計画案決議170条) | ||||
債権者説明会 | ||||
債権者委員会 | 意見聴取(破産144条以下監査委員廃止・) | |||
代理委員 | 一切の行為(破110条2項/民再90条) | |||
右記なし | 裁判所による選任勧告:90-2 | |||
職権で選任:90の2 | ||||
取戻権 | 民事再生法で準用(52条) | |||
売主、代償的 | ||||
問屋:終了(民法653) | 問屋:双方未履行双務契約(49条) | |||
相殺権 | ||||
破産/再生手続によらずに可能(破67-1/) | ||||
平時よりも広げる | ※自由財産に相当する概念がない | |||
要件 | 要件1:手続開始時に(破産/再生)債権者が(再生)債務者に対して債務の負担 | |||
要件2:債権届出期間満了前に相殺適状 | ||||
要件3:相殺禁止規定に触れない(民法・破産法or民事再生法) | ||||
自働債権 | 未到来(103条1項)・現金化(103条2項) | |||
解除条件付:担保or寄託69条 | ||||
停止条件付:弁済額の寄託の請求70条 | ||||
受働債権 | 期限の利益の放棄可能(破67-2/民再92条) | |||
停止条件付or将来の請求権・解除条件付の場合利益の放棄可(破67条/民再:解釈上可・条文なし) | ||||
行使期間 | 破産手続き終了まで可能 | 債権届出期間内←早期確定 | ||
意思表示の相手 | 再生債務者財産の管理処分者 | |||
効果 | 相殺適状の発生時に戻る:民法506-2 | |||
禁止規定 | 71条・72条 | 93条、93条の2 | ||
手続開始後に破産財団/再生債務者に対して債務の負担 | ||||
→支払不能、支払停止、手続き申立 | ||||
→債権取得においても同上(72条) | ||||
否認権 | 監督委員による行使を除き破産法と同じ | |||
行使主体 | 破産管財人 | 管財人、選任されていないときは監督委員(再生債務者は不可) | ||
監督委員:個別に付与56条→59条に基づき個別に評価、自己の名で管理処分権行使 | ||||
→再生債権者と重複する(与えられた権限内でのみ行使可能) | ||||
→訴訟の当事者参加(138条1項)、必要的共同訴訟(40条以降) | ||||
行使方法 | 訴えまたは否認の請求(破173条1項/民再135条1項)、監督委員:事実の疎明(民再136条) | |||
抗弁も可能:破173条1項 | 監督委員:抗弁は不可(一般的な管理権限がない→当事者適格) | |||
※訴訟の当事者参加(138条1項)、必要的共同訴訟(40条以降) | ||||
相手 | 受益者・転得者(170条・171条) | |||
期間 | 1年前:166条、 | |||
2年、20年経過:176条 | ||||
要件 | 破産者(160条)orそれと同視(学説・平成8年10月17日・民50-9-2454) | |||
有害性、不当性 | ||||
類型 | 詐害行為、偏頗行為 | |||
効果 | 現状に回復 | |||
詐害行為→対抗要件:否認の登記260条1項・262条 | ||||
偏頗行為→返還義務 | ||||
※詐害行為取消訴訟の中断、受継 | ||||
時効は影響なし(東地平成19・3・26百選72) | ||||
相手方の地位 | 詐害行為→破産財団より反対給付の返還 | |||
→現存しない場合、財団債権者 | ||||
偏頗行為→債権の復活 | ||||
→保証債務・物上保証も復活 | ||||
(昭和48年11月22日、民27-10-1435) | ||||
担保権 | 構成 | 別除権 | ||
典型担保 | 特別の先取特権 | |||
質権 | ||||
抵当権 | ||||
商事留置権 | 特別の先取特権:66条1項 | 直接別除権とする:53条1項→留置的効力、形式的競売 | ||
民事留置権 | 効力を失う:66条3項 | 存続する(東京地裁平成17年6月10日)、担保権消滅許可制度の対象外 | ||
非典型担保 | 別除権 | |||
→再生手続開始後も担保権実行、不足額責任主義、権利変更を受けない(177条2項) | ||||
不足額責任主義(破108条1項/民再88条) | ||||
中止命令 | 典型担保 | 31条 | ||
非典型担保 | 31条:競売申立人→担保権実行行為(競売) | |||
→否定説、肯定説(多数) | ||||
→ファイナンスリーズの法的性質 | ||||
再生手続開始前:保全処分 | ||||
担保権消滅許可制度 | 特徴 | 担保目的物に相応する価格の提示→強制的に担保権を消滅 | ||
担保権の不可分性からの不当の要求、妨害的な行使を防ぐ | ||||
行使方法 | 任意売却:186条 | 裁判所に納付:148条1項 | ||
相手方 | 即時抗告:189条、担保権187条・買受188条 | |||
双務契約(一般) | 条文・行為主体 | 53条 破産管財人 | 49条 再生債務者等or管財人 | |
履行:再生債権者財産・共益債権 | ||||
解除: | ||||
相手方の催告→返答なし | 解除:53条2項 | 解除権の放棄:49条2項 | ||
破産解除特約 | 昭和57年3月30日・民集36-3-484:否定 効力の解釈に争い | |||
平成20年12月16日・民集62-10-2561:否定 | ||||
賃貸借 | 賃借人が手続開始 | 53条が適用(かつては民法621条) | 49条が適用 | |
賃借人が手続開始 | 対抗要件があれば排除:破56条 | 左記を準用:51条 | ||
将来賃料債権の受働債権 | 可能。制限なし | 再生手続開始後に弁済期が到来する6か月に限る。92条2項 | ||
→上記を超える分は再生債権 | ||||
敷金請求権者 | 弁済額の寄託:70条後段 | そのまま利用可能。共益債権化 92条3項 | ||
請負契約 | 注文者が手続開始 | 民法642条:双方解除可能 | 49条が適用 | |
解除:出来高分は破産債権 | 解除:効果が帰属→再生債権 | |||
途中分は破産財団(報酬請求権は認める) | ||||
破産管財人の解除:請負人の損害賠償→破産債権(642条後段) | ||||
履行:報酬、費用償還請求権→不可分・全体として共益債権 | ||||
請負人が手続開始 | 旧法:破産管財人の介入権、現行法:53条 | 49条が適用 | ||
履行:第三者により完成、報酬は破産財団(破産者・第三者に報酬→財団債権) | ||||
解除:出来高清算(前渡金-出来高) | 49条5項により破産法54条2項の類推=左記と同等→共益債権 | |||
前者>後者・・・返還分は財団債権 | ||||
雇用契約 | 労働者が手続開始 | 一審専属的なもの→破産の影響は受けない | 49条は適用されない:自由意思 | |
雇用の継続→賃金等労働債権は再生債務者財産に帰属 | ||||
使用者が手続開始 | 民法631条:双方から解約可能 | 49条が適用 | ||
破産管財人からの解除=解雇法理 労基法の19条から21条 | 解除:解雇法理 労基法の19条から21条 | |||
給与→財団債権 149条1項、優先的破産債権(98条1項、民法308条) | ※50条3項 | |||
労働協約の一方的破棄の禁止 49条3項 | ||||
保険契約 | 保険者が手続開始 | 保険法96条:契約者は解除可能or失効 | 49条が適用されないと解しうる | |
↑一般先取特権→再生手続外で可能(122条) | ||||
契約者が手続開始 | 53条が適用 | ←左記を準用=49条 | ||
解約返戻金→破産財団 ※自由財産とする例もある | ||||
委任契約 | 終了事由:民法653条2項 | 終了原因ではない。51条で破産法57条の準用なし | ||
対抗事由:655条 | ||||
→知らずにされた場合 請求権:破産債権(財団債権になるケースもある) | ||||
参考文献 | 中島・佐藤(2013):『現代倒産手続法』、有斐閣 |
リークエ会社法 第四章 株式 復習ノート
参考文献:伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015):『会社法 (LEGAL QUEST)』、有斐閣
第四章 機関
第一節 機関総説 1 総説 2 構成 3 各種機関の概説 4 機関設計 第二節 株主総会 1 総説 2 招集 3 議事 4 決議 5 株主総会の瑕疵を争う訴え 5-1 株主総裁決議取消しの訴え 5-2 株主総裁決議無効確認の訴え 5-3 株主総裁決議不存在確認の訴え 第三節 取締役会設置会社 1 総説 2 取締役 3 取締役会・代表取締役 4 監査役 5 監査役会 6 会計監査人 7 会計関与 第四節 指名委員会等設置会社 1 総説 2 取締役・取締役会 3 3つの委員会 4 執行役 第五節 監査等委員会設置会社 1 総説 2 監査等委員会 3 取締役会 4 監査等委員会 第六節 非取締役設置会社 1 総説 2 株主総会 3 取締役 第七節 役員等の義務と責任 1 総説 2 委員等の義務 3 会社と取締役・執行役との利益衝突 3-1 利益衝突と会社法 3-2 利益相反取引 3-3 競業取引 3-4 報酬等の決定 3-5 利益衝突の開示 4 役員等の会社に対する責任 4-1 総説 4-2 任務懈怠責任が問題になる事案 4-3 任務懈怠責任についてのその他の問題 4-4 任務懈怠責任の免除 4-5 その他の責任自由 5 役員等の責任の追及 5-1 株主代表訴訟 5-2 差止め 6 役員等の第三者に対する責任 |
<第四章のキーワード 伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015)>
第二節
第二節 株主総会 1 総説 (1)株主総会の意義 (a)一般 295条 326条 (b)種類株主総会 権利調整 (2)株主総裁の権限 (a)取締役会設置会社 経営の意思や能力 (b)非取締役会設置会社 2 招集 (1)招集手続きの意味 一人会社 全員出席総会 300条 (2)招集手続きの流れ (a)招集権者 (b)招集の方法 取締役会設置会社 299条2項2号・3項 299条2項1号 (c)招集通知の発送期限 299条1項 非公開会社 定款 column4-3 非取締役会設置会社の株主総会 (3)株主提案権 議題・議案の提出 少数株主 (a)議題提案権 (b)議案提出権・議案通知請求 column4-4 株主提案権と委任状勧誘 3 議事 (1)議事運営 定款 315条1項 (2)取締役会等の説明義務 314条 東京高判昭和61年2月19日 東京地裁平成16年5月13日 4 決議 (1)議決権 (a)一人一議決権原則 308条 (b)議決権が認められない場合 議決権制限株式 単元未満株式 189条1項 相互保有株式 (2)議決権の行使方法 (a)議決権の代理公使 310条 定款 最判昭和43年11月1日 (b)書面による議決権行使 298条1項3号 株主総会参考書類 議決権行使書面 301条1項 (c)電磁的方法による議決権行使 298条1項4号 (d)議決権の不統一行使 313条1項 column4-6 機関投資家 (e)利益供与 120条1項 970条 平成18年4月10日・民集60-4-1273 東京地裁平成19年12月6日 120条3項 (3)決議の成立 (a)採決 (b)決議の成立要因 普通決議・特別決議・特殊の決議 309条 定足数 多数決要件 定款 309条2項 (c)総会検査役 306条 (d)議事録 318条 5 株主総会の瑕疵を争う訴え 5-1 株主総裁決議取消しの訴え 831条 (1)取消事由 (a)1号 裁量棄却 831条 (b)2号 (c)3号 (2)訴訟要件 形成判決 (a)原告適格 株主 取締役 清算人 元株主 監査役 執行役 831条1項 828条2項1号 (b)被告適格 834条17号 (c)提訴期間 831条1項 取消事由の追加 最判昭和51年12月24日 最判昭和54年11月16日・民集33-7-709 (d)訴えの利益 (3)判決の効力 (a)片面的対世効 838条 (b)遡及効をめぐる問題 839条 判例・計算書類承認決議 会社内部で完結しない問題 5-2 株主総裁決議無効確認の訴え 830条2項 5-3 株主総裁決議不存在確認の訴え |
リークエ会社法 第三章 株式 復習ノート
参考文献:伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015):『会社法 (LEGAL QUEST)』、有斐閣
第三章 株式 第一節 株式と株主 1 総説 2 株主の権利 3 株主の義務と責任 4 株主の地位についてのコメント 5 株式の内容についての特別の定め 6 種類株式 7 株式平等の原則 8 株式の評価 第二節 株式の譲渡自由の原則および譲渡の制限 1 総説 2 株式の譲渡の自由の原則 3 定款による株式の譲渡制限 4 契約による株式の譲渡制限 5 法律の規定による株式の譲渡制限 第三節 株式の譲渡・担保化と権利行使の方法 1 総説 2 非株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法 3 株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法 4 株主名簿 5 株式振替制度 6 株式の担保化 第四節 特殊な株式保有の形態 1 総説 2 株式の共有 3 信託財産に属する株式 第五節 投資単位の調整 1 総説 2 株式の併合・分割 3 株式無償割当て 4 端数の処理 5 単元株制度 |
<第三章のキーワード 伊藤 靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征(2015)>
第一節
第一節 株式と株主 1 総説 2 株主の権利 (1)自益権と共益権 (a)自益権 剰余金 残余財産 105条2項 営利目的 (b)共益権 議決権 質問権 提案権監督是正権 column3-1 共益権の成立 (2)単独株主権と少数株主権 自益権 議決権 政策判断 代表訴訟の提起権 差し止め請求 株主総会の招集権 役員の解任の訴えの提起権 column3-2 株主権の濫用 (3)株式買取請求権 (a)意義 (b)権利を行使できる株主 116条1項 (c)手続 116条参照 3 株主の義務と責任:株主有限責任の原則 104条 株主有限責任の原則 4 株主の地位についてのコメント (1)株主の特徴 (a)株主と債権者 ※従業員・取引先 賃金債券、代金債権等(b)株式内容の未確定 消費賃貸者契約 株主総会決議(c)劣後性 精算時 残余財産 分配可能額規制 461条・462条 純資産<資本金 (d)残余権者としての株主 共益権 (e)会社経営に対するコントロール (2)なぜ株主にコントロール権があるのか、それは本当に望ましいのか (a)残余権者がコントロール権を有することの合理性 取締役の選任・解任 効率的な経営 資産を増加させるインセンティブ(b)問題の複雑化 株主の望む経営 有限責任 債務超過の状況下 債権者 不完備 残余権者の地位 (3)現実の問題にとっての重要性 5 株式の内容についての特別の定め (1)特別の定めの内容 107条1項 (a)譲渡制限 公開会社 非公開会社 column3-3 公開会社・非公開会社の区別と定款自治の範囲 (b)取得請求権 (c)取得条項 (2)特別の定めをする方法 特別決議 特殊の決議 定款変更 6 種類株式 (1)総説(a)意義 108条 種類株式発行会社 (b)種類株式を発行するには 108条2項 定款:内容の要綱 株主総会・取締役会 (2)各種の種類株式 (a)残余金の配当・残余財産の分配 優先株式 column3-4 優先株式のヴァリエーション 参加型・累積型 (b)議決権制限 無議決権株式 優先権は必須ではない column3-5 複数議決権株式 不可 単元株式は可 115条 (c)譲渡制限 (d)取得請求権・取得条項 定款 108条 107条 対価:他の株式 (e)全部取得条項 column3-6 全部取得条項付種類株式の利用方法(f)拒否権 108条1項8号 (g)クラス・ボーティング column3-7 種類株式の利用例 債務超過・キャッシュアウト 特別決議 171条 309条2項3号 取得価格の決定の申し立て 差し止め請求 171条の3 171条2項3号 事前開示 171条の2 174条 事後開示 (3)株式の種類ごとの異なる取扱い 併合・分割 新株予約券の無償割当等 (4)種類株主総会:種類株主間の利害調整 (a)意義 任意と法定 321条 324条・325条 (b)法定種類株主総会:一定の行為によりある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合 322条1項 324条2項の決議 (c)定款による法定種類株主総会の排除 株式買取請求権 (d)一定の重大な変更についての特則 111条2項1号 116条1項2号 111条1項 両者の違い 7 株式平等の原則 (1)意義 109条1項 45年11月24日・民集24-12-1963 (2)なぜ株主平等の原則が必要か 収益の予測可能性 株式投資の促進 (3)株主平等の原則の限界 column3-8 株主優待制度 (4)株主ごとに異なる取扱いをする旨の定め 109条2項 108条1項 非公開会社 定款自治 8 株式の評価 (1)評価の必要性 市場価格 東京高裁・平成20年9月12日・金判・1301-28 非公開会社・市場価格? (2)DCF法 column3-9 DCF法の概略 (3)DCF法以外の株式評価手法 配当還元方式 類似会社比準方式 純資産額方式 ゴードンモデル (4)株式評価の裁判例 複数利用 |
第二節
第二節 株式の譲渡自由の原則および譲渡の制限 1 総説 2 株式の譲渡の自由の原則127条 出資の返還 例外:取得請求権付株式、株式買取請求権 投下資本の回収 財産的基盤の確保 3 定款による株式の譲渡制限 (1)意義 107条1項1号 108条1項4号 (2)譲渡の承認機関 (3)みなし承認規定 (4)譲渡制限の公示 登記(911条3項7号)・株券記載(216条3号) (5)譲渡制限株式の譲渡の方法 (a)譲渡等証人請求 136条 請求をしない場合 当事者間で有効 取得者・137条1項 138条139条 145条1号 (b)会社が譲渡を承認しない場合買取先指定請求の有無 140条1項・4項 特別決議 議決権の行使・140条3項 買取人の指定 (c)会社または指定買取人による株式の買取り 143条 売買価格 144条1項 (6)譲渡制限株式についての法律問題 (a)承認のない譲渡の法律効果 当事者間 返還請求 昭和48年6月15日・民集27-6-700 譲渡等承認請求がない場合 会社の取り扱い 最判昭和63年3月15日 学説 (b)会社との関係でも有効になる場合 一人会社・全員が同意 最判平成5年3月30日・民集47-4-3439 最判平成9年3月27日・民集51-3-1628 (7)一般承継人に対する売渡請求 134条4号 174-177条 共同相続人 4 契約による株式の譲渡制限 (1)意義 合弁会社 債務不履行責任 民法420条 株式間契約 (2)有効性 定款変更 反対株主の利益 投下資本回収の機械 公序良俗違反 従業員持ち株制度 キャピタルゲイン 契約の自由 5 法律の規定による株式の譲渡制限 |
第三節
第三節 株式の譲渡・担保化と権利行使の方法 1 総説 (1)株券及び振替制度 214条 株券発行会社 117条7項 (2)株主名簿 121条 2 非株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法 130条1項 名義書換 名義株主 133条2項 共同 名義書換請求 3 株券発行会社の株式の譲渡と権利行使の方法 (1)譲渡の方法 交付 128条1項 column3-10 有価証券の話 (2)会社への対抗 130条2項 単独請求 133条2項 占有者:131条1項 (3)権利行使の方法 219条1項2項 (4)善意取得 占有者からの譲受人・131条2項 民法192条・193条 (5)株券の発行に関する諸ルール (a)株券発行の時期 215条1-3項 非公開会社・4項 株券不所持制度 217条 (b)株券の記載事項 216条 (c)株券の成立時期 郵送中に盗難 最判昭和40年11月16日・民集19-8-1970 学説 ※現在非上場会社 (d)成立前の株式の譲渡 有価証券法理 民法の一般原則 128条2項 column3-11 会社法128条の解釈 (e)会社が不当に株券発行を遅滞する場合 最判昭和47年11月8日・民集26-4-1489 (6)株券の喪失 131条2項 株券喪失登録制度 221条から 4 株主名簿 (1)株主名簿に関するルール (a)記載・記録事項 121条 (b)株主名簿記載事項証明書の交付請求 非株券発行会社 122条1項から同3項 (c)株主に対する通知等 126条1項 配当財産:457条 届かない場合 196条1項以下 (d)株主名簿管理人 (2)株主名簿の名義書換えに関する法律問題 (a)一般 名義書換 会社から認める 最判昭和30年10月20日・民集9-11-1657 反対説 column3-12 名義書換未了の株式譲渡人に取扱い 譲渡の比較 2条7項と130条1項2項 (b)譲渡制限株式の場合 承認前 134条 column3-13 失念株 名義書換前に剰余金・株式の分割 不当利得(民法703条・704条) 株主割当てで募集株式の発行 最判昭和35年9月15日・民集14-11-2146 何を請求できるか ※非上場のみ (3)名義書換えの不当拒絶 最判昭和41年7月28日・民集20-6-1251 取消訴訟 831条1項1号 (4)基準日制度 124条1項から4項 募集株式の発行・199条 (5)株主名簿の備置きと閲覧等請求 125条 5 株式振替制度 (1)経緯 (2)振替機関・口座管理機関・振替口座簿 振替機関 振替株式 口座管理機関 加入者 (3)振替株式の譲渡の方法 140条 161条3項 (4)振替株式の権利行使の方法 総株主通知 振替151-1、6、152条1項 少数株主権等 個別株主通知 振替154条3項から5項 (4)株主への通知・公告に関する特則 6 株式の担保化 (1)総説 (2)株式の質入 (a)総説 146条1項 147条3項 民事執行法190条・122条、193条・167条・161条 (b)株券発行会社の株式の質入れ 交付 146条2項 継続占有 147条2項148条 登録株式質権 略式株式質権 (c)非株券発行会社の株式の質入れ 効力 146条1項 振替株式を除く 対抗 147条1項・148条 (d)振替株式の質入れ 効力要件 第三者対抗 141条 総株主通 151条3項4項 (3)株式の譲渡担保 (a)総説 非典型担保 (b)株式発行会社の株式の譲渡担保 交付 128条1項 略式 譲渡担保 登録譲渡担保 効力 対抗 141条 133条 第三者対抗 130条2項 (c)非株券発行会社の株式の譲渡担保 第三者対抗 130条1項 (d)振替株式の譲渡担保 効力 振替140条 第三者対抗 161条3項 総株主通知 151条2項1号 column3-15 |